我那覇真子の現地報告、米大統領選
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12/12 最高裁へとデモ
我那覇真子チャンネル、保守系チャンネル、トップ10入り！
きよう１２月１４日は米大統領選の「選挙人投票の日」。
時差の関係でいえばワシントンでは既に投票は終わっているはず。
日本人の感覚で言えば即日開票で１０００人にも満たない選挙人の投票など、即日開票で既に「当確」は判明しているはずだ。
ところが、投票結果は密封されて、来年１月６日の連邦上下合同会議で開封されペンス副大統領が結果を確認するのが慣例だ。
そこでペンス副大統領の知られざる拒否権について述べる。
だが、その前に少し時間を頂く。
我那覇真子「正す会」代表が、主要メディアに赤恥をかかした大活躍をした模様を紹介しよう。
FMラジオ「オキラジ」で放送中の「沖縄防衛情報局」の主任であり「琉球新報・沖縄タイムスを正す会」の代表でもある我那覇真子が現地報道のためワシントンで現在も取材中であることは、今や日本全国注目の的。
米大統領選の保守系チャンネルで上位を占める「噂闇のクマさん」が、我那覇真子チャンネルの大ファンらしく、自分の動画で絶賛している。
※「闇のクマさん」を」「噂のクマさん」と誤記しました。お詫びして訂正します。
先ずは直接「絶賛の声」を次の動画で聞いてください。
我那覇主任の活躍は「日本人の誇り」とでも言わんばかり。
時間の無い方は前半、冒頭から７分前後まで・・・。
☟
【決戦は1月6日！連邦最高裁で散ったテキサスが全米国民の目を覚ます！】アメリカ国民世論が唸り始めた！最高裁が示した姿勢が今後のスケジュールを確
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さて副大統領の拒否権に戻る。
◆ペンス副大統領の拒否権
以下は昨日のブログよりの抜粋である。
②副大統領の拒否権
次にトランプ陣営の打つ手は、副大統領の拒否権である。
12月14日に選挙人に投票された結果は、何故かその日に開票されず密封され1月6日に副大統領に渡される。
何の問題もない選挙であれば、副大統領がその結果を受け入れ、1月20日の大統領就任式に繋がる。
だが、12月14日そして1月6日の開票以前に、大統領選挙に尋常でない事態が発生していたら副大統領は16日の開票結果を拒否できるというのだ。
そもそも、12月14日に選挙人の投票があるのなら即日開票で全国民に次期大統領の当選を知らせるべき。
これが複雑な米大統領選の仕組みに疎い日本人の考えだ。
しかし、米大統領選は当時英国の植民地だった13の州が独立戦争で勝ち取り、その後連邦に束ねた人口国家の大統領選挙である。
したがって準国家である各州の独立性を認めその一方で全州を束ねるのが大統領である。 つまり、各州と連邦の妥協の産物が米大統領選を複雑にした。
その結果建国以来、米大統領選は日本人には理解できない複雑な制度を取り入れた。
違法が発生し易い選挙人という特殊な制度だ。
そして、今回のような違法選挙が著しい場合の「安全装置※」として、選挙人の「投票日と開票日」に相当のタイムラグを設け、緊急事態が発生した場合に限り、副大統領が開票結果に拒否権を発動する。
この場合は連邦下院が選挙人団を過半数で決定する。（連邦下院は共和党が多いのでトランプ再選）
※ちなみに１月１８日のことを、英語では「safe harber"deadline"」（最終安全ルール）と表記されている。
ただ、今回の不正選挙が緊急事態の発動に相当するか否かは世論の爆発や世論のうねりの有無に拠る。
その点、現在ワシントン広場で進行中の「stop the steal」を掲げた抗議集会も緊急事態の根拠になるだろう。
【おまけ】
きょう午後３時よりFMラジオ「オキラジ」で「沖縄防衛情報局」を生放送します。
☟国内メディアのアリバイ記事か・・・。
トランプ「不正選挙疑惑」の末路…大統領選のウラで起こっていること
配信
3つの分野・戦線でのトランプ陣営の戦い
写真：現代ビジネス
現在、トランプ陣営は、3つの分野・戦線で不正選挙を正す戦い、すなわち「憲法と民主主義を守る戦い」を続けている。それは、以下の通りである。 【写真】大噴出した「不正選挙疑惑」…トランプは本当に負けたのか ----------
(1) 法廷闘争:今回の大統領選挙で選挙の投票と集計で不正行為が行われたか否かの訴訟(現在は州レベルで行われているが、最終的には連邦最高裁で「今回の大統領選挙は憲法違反で無効である」という判決が出されるかどうかが大きな鍵)
(2) 議会闘争:第一段階は、州議会での公聴会開催(不正選挙の実態を明らかにして選挙人団を州議会で決定できることを確認する)、第二段階は連邦下院において選挙人団を過半数で決定すること
(3) 非常事態宣言・戒厳令の発動:「国家反逆罪」を問う軍事法廷の開催 ---------- このうち、法廷闘争と議会闘争は連動しているので、そこからチェックしていこう。
まず現在(12月7日の時点)の大統領選挙の状況を述べると、トランプ大統領が不正を訴えている激戦6州(ウィスコンシン州、アリゾナ州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ネバダ州、ジョージア州)がジョー・バイデン氏(前副大統領)の勝利を公式に認定した、11月30日の時点で全米の30州以上が結果認定を終え、未認定の州も一部(カルフォルニア州は12月11日が認定期限)を除いて12月8日の認定期限までに選挙結果を認定することになっていると伝えられている(NYTや「日本経済新聞」12月2日)。
その後、カルフォルニア州が当初の認定期限の12月11日ではなく4日の時点で結果認定を行ったため、残りのコロラド州など5州を除いても、バイデン氏279人、トランプ氏217人となってバイデン氏の勝利が確定したという報道がなされている(「日本経済新聞」12月6日)。
これらの報道では、「ジョージア州では12月2日を期限に得票の再々集計を行っているが、一転してトランプ氏が勝利するとの見方はほぼない」「訴訟を相次いで起こすトランプ陣営や共和党は敗訴が相次ぎ、逆転への展望が見えない」「トランプ陣営は12月初旬までに選挙の不正を理由に全米で46の訴訟を提起したが、すでに28は却下または取り下げられた。大半の訴訟は選挙結果を覆す根拠を示せていない」とされている。
果たして本当にそうであろうか。 例えば、ジョージア州や他のいくつかの州でも、いま法廷闘争とは異なる方法でトランプ氏の再逆転につなげようとする新たな動きが進んでいる。 トランプ大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが必ずしも順調とはいえない中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に公聴会開催によって不正の証拠を開示して世論の流れを変えて、選挙の集計・再集計の実施や州議会で選挙人を指名させるという有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。
ジョージア州上院が12月3日に開いた2つの公聴会で、不正選挙の動かぬ証拠(選挙スタッフが不正を行う様子を撮影した動画)が提出された。
この動画によって証言の裏付けがなされたこともあって、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事(共和党:ドミニオン投票システムと中国製防疫用品を購入した際に巨額のバックマージンを受け取ったことでリン・ウッド弁護士から告訴されている)はこれまでの態度を改めて投票用紙の署名・消印の再検査の必要性を初めて認めて指示した。
前回行われた再集計では郵便投票の署名の署名・消印はなされず、僅差でのバイデン氏勝利は動かなかった。
しかし、今回の再々集計で、バイデン氏のリードは1万票程度とごく僅差なため、今度はトランプ氏再逆転の可能性も出てきている。この他にも、ジョージア州では、今回の選挙で使用されたドミニオン投票機械の差し替えをめぐって州裁判所の対応が2転3転する異常事態も生じている。
同様の動きは、いま公聴会を開催している、あるいはこれから開催するいくつかの州でも生まれようとしている。 また、州議会と州知事・州務長官による大統領当選者の認証が異なり、各州でそれぞれ二つの選挙人団が選出されるケースもあり得るというのが現状である。 その結果、12月8日までにジョージア州などいくつかの激戦州では選挙人団の選出が行われず、12月14日に選挙人団による投票を全州で同時に行うという公式日程がずれこむ可能性も出てきている。
こうした中で、ペンシルバニア州では、共和党議員団の弱腰もあって、州議会で選挙人団の選出を行おうとするトランプ陣営の試みは不発に終わっている。 また、米ペンシルベニア州地裁で共和党の訴訟した「郵便投票第77号法案」担当のパトリシア・マカルー判事が、11月25日に、大統領戦の結果認証に差し止め命じたが、その後、州の最高裁がそれを撤回するという事態も起こっている。
そして、トランプ陣営の提訴に基づき米連邦最高裁のサミュエル・アリート判事は、集計の即時差し止める共和党の訴えを退けたが、投票日の午後8時以降に到着した票を別に集計しておくようにと指示している。
またトランプ陣営はすでに、バイデン氏が勝利したとされるペンシルベニア州の連邦地裁に対し、結果には不正があり、共和党が多数派を占める州議会が同州の20人の選挙人を直接指名する必要があるとの判断を出すよう求めている。
そして、ペンシルベニア州では、2019年10月に郵便投票で署名・消印がなくても有効とする法改正(ACTS77)が行われたが、この法改正は合衆国憲法違反、州憲法違反であるとして連邦最高裁に訴える動きも出ている。
いずれにしても、最後は、連邦最高裁で「今回の大統領選挙では大規模な不正が行われ、選挙そのものが憲法違反で無効」という判決が出るかどうかが大きな鍵である(後述するように、この件での連邦最高裁の判決ではトランプ陣営の訴えは退けられた模様である)。
一方、そうした法廷闘争とは別に、何らかの理由で12月14日にいくつかの州で選挙人投票を行うことができなかったり、トランプ氏、バイデン氏のどちらも270人の選挙人を獲得できなかった場合は、下院で大統領選出が行われることになる。
下院全体の議席数では民主党が優勢だが、「1州1票制」で行われるので、今回の選挙でも共和党が勝って過半数の26州の票を得ているので、この下院での大統領選出まで持ち込めればトランプ氏勝利の可能性が高い。
ただし、憲法修正20条によりトランプ氏の任期が終わる来年1月20日正午までに下院が大統領を選べなければ、上院が選んだ次期副大統領が大統領を代行する。
上院が副大統領も選べなければ、下院議長(現状では野党のナンシー・ペロシ氏)が大統領代行を務めると1947年の大統領継承法は規定している(「日本経済新聞」デジタル版2020年10月20日)。
この件では、あの反トランプの立場をとるCNNでさえ、州議会がその代表者を選択する憲法上の権限を持っていることを10月28日段階で取り上げているのがあらためて注目される。
2021年1月20日に大統領就任式が予定されているが、それまでに最終的な決着がついているかどうかも不明だ。まさにこれからが本当の意味での選挙戦であり、「憲法と民主主義を守る戦い」であるといえよう。
