ナバロ報告書を書いたピーター・ナバロ氏はトランプ大統領の経済補佐官であると同時にカリフォルニア大学教授で公共政策を専門にする経済学博士である。
報告書の中には激戦区とされる各州でバイデン側が行った不正投票の証拠が列記されている。
トランプ大統領も指摘するナバロ報告書の重要性とは何か。
１月６日の副大統領権限への影響力は何か。
以下逐一検証してみよう。
先ず同報告書はこれ迄トランプ氏らが指摘した激戦州に於ける不正投票の証拠が列記されている。
だが主なる証拠はケンタッキー州により連邦最高裁に提訴され、連邦最高裁により「提訴の資格がない」として却下されている。
ここで注目して欲しいのは連邦最高裁は、提訴を審議して棄却したのではなく内容を審議することなく「却下」した事実だ。
つまり連邦最高裁はケンタッキー州が提訴が「違憲」として却下したのではない。連邦最高裁判所としての責任逃れをしたに過ぎない。
ということはレポートに列挙された数多くの不正投票の証拠は現在でも憲法違反の疑いが濃厚というわけだ。
連邦最高裁が却下してもテキサス州の提訴の内容（激戦4州の投票は違憲）は現在有効である。
さらにバイデン氏が「勝利」した激戦６州での票差はアリゾナ州で約１万票、ジョージア州で約１万２０００票など僅差。
報告書のまとめによると、１５万票余りの差が付いたミシガン州を除く５州では、違法とみられる票がバイデン氏のリード分を大幅に上回っており、それらの票が無効とされれば、選挙結果が覆る可能性もある。
トランプの決断の選択肢が増えたことになる。
ここで、1月6日のペンス副大統領の権限について検証しよう。
憲法の規定により副大統領は1月6日に「選挙人投票」の結果を開封し、その結果に基づき次期大統領を確定する。
副大統領は自身の恣意的判断ではなく憲法に基づき各州の選挙が合憲か否かを粛々と検証すればよい。
ナバロ報告書に明記された激戦州の不正投票は違憲であり、憲法に基づく選挙とは認定できない。
ということは副大統領は「選挙でない投票」の結果に基づく選挙人の選挙結果は除外できる。
その結果トランプが２７０票を獲得しておればトランプの逆転当確となり、両者が２７０票に達していなければ下院で再投票して次期大統領が確定する。
トランプ大統領は複数のシナリオの中から１月６日「決断」を下すという。
その決断が何であるか今のところトランプの胸中にある。
ただ「決断」の大きな後押しとなるのが「stop the "steal"」を叫ぶ国民がワシントンDCに集結し、世論の大きな”うねり”を喚起することである。
米大統領選で組織的不正、ナバロ補佐官が報告書
開票結果が覆る可能性も
ナバロ米大統領補佐官（ＵＰＩ）
11月３日に実施された米大統領選は、トランプ陣営、共和党が民主党側の不正を主張し、いまだ決着を見ていない。ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）はこれまで指摘されてきた激戦６州での数々の不正をまとめた報告書「完璧なごまかし－選挙不正の六つの主要要因」を作成、「これらの不正が完全に調査され、認められなければ、今後、公正な大統領選が実施されないという大変なリスクを負うことになる」と危機感をあらわにした。
報告書は、バイデン氏が僅差でリードしたアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの６州について、これまで報告されている不正を州ごとに分類、分析、「確認された選挙不正のために疑念が持たれている票は、それらのごく一部が違法と判断されるだけで、選挙結果がトランプ大統領優勢になるには十分な数」と指摘した。選挙そのものの結果が覆る可能性にも言及しており、トランプ陣営による「選挙が盗まれた」という主張を裏付けている。
報告が挙げた不正行為は、有権者登録時の不正、開票時の票の取り扱いミスや違反、投開票機の違法な操作、統計的に見てあり得ない異常値など多岐にわたる。17日の報告書公表時の会見でナバロ氏は、「選挙前の１年間、民主党が（選挙不正の）組織的な戦略を実施しているという数々の兆候があった」と、不正が組織的、計画的に行われたとの見方を明らかにしている。
民主党が計画的に不正工作実施か
不正の証拠として報告書は、「５０以上の訴訟、裁判所の裁定、数千件の宣誓供述書、証言、シンクタンクの分析、動画、写真、パブリックコメント、報道」を挙げており、報告書はこれらを基に作成された。
また「不法行為のパターンは激戦６州全域で一貫しており、バイデン・ハリス陣営に有利になるように、不正な方法で計画的に選挙プロセスを仕組むための組織的戦略をうかがわせる」と、民主党側の計画性を強くにじませている。
不正の例として、高齢者や寝たきりの人々を悪用したケースが挙げられている。ジョージア州で本人の同意なく、郵便投票の申請が出され、投票されていたケース、ペンシルベニア州でも、ダウン症の女性の同意がないまま、本人名で郵便投票が実施されていた例が見つかっており、宣誓供述でこのような例が数多く指摘されている。
中でも深刻なのは、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に有権者の身元確認の基準が緩和された結果、民主党員、活動家らが広い範囲で実施した「バロットハーベスティング（投票用紙の収集）」などで、明らかな不正が行われやすくなったことだと報告は指摘している。バロットハーベスティングとは、ボランティアなどの第三者が期日前投票や郵便投票の用紙を独自に集め提出するもので、民主党側によってさまざまな地域で実施されたことが明らかになっている。
報告は、ウィスコンシン州で、身元確認の緩和によって、「恒久的に外出できず」投票所に直接行けない有権者１３万人分の疑わしい票が確認されたと指摘している。この身元確認の緩和はウィスコンシン州最高裁で違法との判断が下されていたにもかかわらず実施され、「恒久的に外出できない有権者の数は２０１９年の７万人から２０年に２０万人まで増加」した。増加分の１３万人は「ウィスコンシン州でのバイデン氏のリード幅の５倍以上」に達し、これらの不正が正されれば、ウィスコンシン州での開票結果はトランプ氏が逆転することになる。
ネバダ州では、バイデン陣営によって「組織的に」先住民に対し買収が行われ、「ビザギフトカード、宝石、装飾品などと票が交換された」ことが指摘され、「買収に関する連邦法への露骨な違反であり、驚くべきことだ」と報告は糾弾している。
さらに、不正の証拠はないと主張する大手メディアは「無責任」と主張、「反トランプ・メディアと検閲を行うソーシャルメディアは、米国民から真実を覆い隠す共犯者」だと非難した。
バイデン氏が「勝利」した激戦６州での票差はアリゾナ州で約１万票、ジョージア州で約１万２０００票など僅差。報告書のまとめによると、１５万票余りの差が付いたミシガン州を除く５州では、違法とみられる票がバイデン氏のリード分を大幅に上回っており、それらの票が無効とされれば、選挙結果が覆る可能性もある。
【おまけ】
