我那覇真子の現地報告、米大統領選
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12/12 最高裁へとデモ
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テキサス連合、連邦を離脱
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昨日は、トランプ応援団は、次のニュースに衝撃を受けた。
連邦最高裁が、テキサス連合の4州提訴を却下したニュースで、トランプ陣営も矢折れ弾尽きたと感じた。
だが、最後の手段の戒厳令（大統領令）の発令や、テキサス連合の連邦離脱による「第二次南北戦争」の前に、トランプ陣営にはいくつかの対抗手段があるようだ。
先ず法廷闘争で言えば、連邦最高裁が却下の理由として、テキサス州らの提訴に「提訴の資格欠如」と言っている。
確かに連邦内の州が他の州を憲法違反で提訴するのは前代未聞だし、アメリカの州は建国以来準国家的要素を持っており各州が州兵も保有している。
つまり準国家的性格の州が他の州を憲法違反で提訴することは、違憲の当否を審議する前に、他の州の行政に口出しすることであり国で言えば「内政干渉」に相当する。
一つの国が他国の憲法違反を停止するなど「大きな御世話」というのが連邦最高裁の「提訴資格欠如」の意味と解釈する。
◆トランプ大統領の選択肢
ならば、提訴された4州の議員らが自分の州の憲法違反を提訴するなら「提訴資格」は十分にある。
➀被告の州の内部告発
そこで、現在提訴された4州の内部の人間が自分の州の犯した「憲法違反」で連邦最高裁に提訴の動きがあるという。
これならば、連邦最高裁も「逃げる」ことなく提訴を受理せざるを得ない。
②副大統領の拒否権
次にトランプ陣営の打つ手は、副大統領の拒否権である。
12月14日に選挙人に投票された結果は、何故かその日に開票されず密封され1月6日に副大統領に渡される。
何の問題もない選挙であれば、副大統領がその結果を受け入れ、1月20日の大統領就任式に繋がる。
だが、12月14日そして1月6日の開票以前に、大統領選挙に尋常でない事態が発生していたら副大統領は16日の開票結果を拒否できるというのだ。
そもそも、12月14日に選挙人の投票があるのなら即日開票で全国民に次期大統領の当選を知らせるべき。
これが複雑な米大統領選の仕組みに疎い日本人の考えだ。
しかし、米大統領選は当時英国の植民地だった13の州が独立戦争で勝ち取り、その後連邦に束ねた人口国家の大統領選挙である。
したがって準国家である各州の独立性を認めその一方で全州を束ねるのが大統領である。 つまり、各州と連邦の妥協の産物が米大統領選を複雑にした。
その結果建国以来、米大統領選は日本人には理解できない制度を取り入れた。
違法になり易い選挙人という特殊な制度だ。
そして、今回のような違法選挙が著しい場合の「安全装置」として、選挙人の「投票日と開票日」に相当のタイムラグを設け、緊急事態が発生した場合に限り、副大統領が開票結果に拒否権を発動する。
ただ、今回の不正選挙が緊急事態の発動に相当するか否かは世論の爆発の有無に拠る。
その点、現在ワシントン広場で進行中の「stop the steal」を掲げた抗議集会も緊急事態の一翼を担うだろう。
③戒厳令（特別大統領令）
その次にトランプ陣営に残された手段は、伝家の宝刀「戒厳令（大統領令）」の発令。
④第二次南北戦争
最後の手段は第二次南北戦争を率いて南軍の大統領になること。
最後までトランプ氏が次期大統領として1月20に日の大統領就任式に臨む機会は充分ある。
少なくともトランプ氏が獲得した７３００万票の有権者の支持は無視できない。
独り言：
「連邦最高裁判事は万能ではない。法律の専門家ではあっても、外交・安全保障・政治の専門家ではない」
「中国が米大統領選に介入」などの国防案件の真偽を見極める政治的能力は時の大統領に劣る」
「今回のような、”叛逆罪”に相当する事案は特別大統領令が最高裁判事の判断に勝るのではないか」
「法律バカの最高裁判事の判断に従って、国を売る売国奴になってはいけない」
【おまけ】
一部州で票の無効化を求めたテキサス州の提訴 連邦最高裁が棄却
テキサス州のケン・パクストン検事総長（共和党）は11月3日に行われた大統領選の結果を巡り、民主党のジョー・バイデン氏が勝利した一部の州で回収された票を無効とすることを要求したが、米連邦最高裁判所は根拠不十分としてこの訴えを退けた。連邦最高裁の決定文書をもとにロイター通信が報じた。
米国では週明けの14日にも選挙人による投票が行われることから、トランプ陣営は11月3日の選挙結果を巡る提訴を速やかに進める必要性に迫られている。そこでトランプ大統領は11日のツイートで、連邦最高裁に対し、テキサス州による提訴を審議するよう呼び掛けた。
連邦最高裁が大いなる叡智と勇気を誇示すれば、史上最大の訴訟で恐らく米国人は勝利し、それによって選挙結果は再び敬意を集めるようになるだろう！
一方、連邦最高裁の判事らはテキサス州がほかの州における選挙結果に介入する根拠はないとして、テキサス州最高検察による提訴を棄却した。
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テキサス州のパクストン検事総長はバイデン氏が勝利した複数の州で、票の無効化を求めた訴えを連邦最高裁判所に対して行った。この訴訟には全米でおよそ20の州に加え、連邦議会の上院と下院を合わせて180人以上の議員らが加わり、ペンシルベニア州、ジョージア州、ウィスコンシン州、ミシガン州の政府が新型コロナウイルスの感染拡大を口実に不当に選挙法を改正したとして、これらの州における選挙結果を争う姿勢を示していた。
トランプ大統領は「米国を救うため」、自ら関係者として訴訟に関わる姿勢を示し、訴訟を審議するよう公けに連邦最高裁の判事らに呼び掛けていた。
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暫定の集計結果によれば、バイデン氏は当選に必要な270票を超え、複数の州で合計306人の選挙人を獲得した。主要な米メディアは大統領選挙で民主党候補のジョー・バイデンの勝利を報じており、多くの世界の指導者がバイデン氏の勝利を祝福した。
一方、トランプ氏は敗北を認めておらず、大統領の顧問弁護士らは複数の州裁判所で選挙結果について異議を唱えているが、現在までに重大な選挙違反の証拠は見つかっていない。
