12/15 【※ワシントンの沼の水を抜け】選挙人団投票日もメディア嘘報道に邁進
※日本人に分かりやすく意訳すると【ワシントンのドブ浚い】
12/15 生配信 混乱極まる選挙 現地識者による解説StopTheSteal主催者エドマーティンさんインタビュー
12/15 StopTheSteal.us不正選挙を許さない国民運動 記者会見
12月14日の「選挙人投票」を受け、日本のメディアは一斉に「次期大統領、バイデンが確定」とフェイクニュースを拡散した。
バイデン氏の勝利確定 選挙人投票で過半数を獲得
再三書くが次期米大統領が確定するのは1月6日の「※Safe Harber "Ⅾeadline"」だ。
※日本人に分かりやすく意訳すると「最終的セフティネット」(不正防止の)
12日214日の選挙結果を承認するか拒否権発動かの権限は副大統領にある。
トランプ再選の奥の手は副大統領の拒否権以外にもある。
戒厳令の発動だ。
戒厳令と言っても制限付き。
今回の場合、大統領選挙に関わる問題という制限付き大統領令だ。
トランプ大統領は2016年の大統領選でも複数の違法選挙、特に外国が介入する不正選挙を憂慮していた。
そこで大統領就任の一年後の2018年、下記のような大統領令に署名していた。
米、外国の選挙介入に制裁発動へ トランプ氏が大統領令に署名
ワシントン(CNN)
トランプ米大統領は12日、米国の選挙に介入した外国勢力に制裁措置を科すことを目的とする大統領令に署名した。トランプ氏は選挙介入の問題を軽視していると批判されており、この問題で強い姿勢を示す狙いがありそうだ。
トランプ氏は声明で、大統領令の署名について「米国の選挙システムの健全性を守るための措置」と説明。これにより外国からの選挙介入を迅速に特定し、制裁を科すことが可能になると述べた。
また「かねて明確にしてきたように、米国は外国によるいかなる形の選挙介入も容認しない」と主張した。
今回の大統領令は、ロシアなどの外国勢力に対する新たな制裁を可能にする内容。ホワイトハウスとしては、トランプ氏が選挙介入を看過してきたとの見方を退けることにつなげたい考えだ。
トランプ氏は声明で「米大統領による選挙システム防衛の取り組みで過去最強の措置」と主張したが、共和、民主両党からは不十分との批判が出ている。
上院のルビオ議員(共和党)とホーレン議員(民主党)は連名で、「政府の今日の発表は脅威を認識したものだが、対応としては不十分だ」と指摘。抑止策として最適なのは、選挙システムを攻撃した者に対して強制的に制裁を科す措置だとの見方を示した。
今回の大統領令では、国家情報長官が選挙介入に関与した外国勢力を評価・特定し、財務省に対して制裁の適用を指示することが可能になる。
制裁を受ける可能性があるのは外国の個人や企業、政府などで、選挙システムへの侵入の試みや、投票行動を変えることを目的とした情報工作といった行為が対象となる。
大統領令
米国の選挙において、直接的または間接的に、外国の干渉に関与、後援、隠蔽、またはその他の方法で加担した場合に制裁を科す!
「2018年9月12日の大統領令」
2018年の時点で既に署名済の特別大統領令を発令したら一件落着。
中国と繋がる売国奴は国家反逆罪で重罪に処されるだろう。