狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

NHKがフェイクの受け売り!トランプ大統領「選挙結果覆すため戒厳令協議」米メディア報道

2020-12-23 11:30:55 | 政治

トランプ大統領「選挙結果覆すため戒厳令協議」米メディア報道

アメリカ大統領選挙での敗北を認めていないトランプ大統領について、アメリカの複数のメディアは、選挙の結果を覆すために戒厳令を出すことについて側近らと協議したと報じました
大統領自身は報道を否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに大統領の動向に関心が集まっています。

アメリカの複数のメディアはトランプ大統領が今月18日、ホワイトハウスに先月自身が恩赦を出したフリン元大統領補佐官などを招き、戒厳令を出すことについて協議したと伝えました。

フリン元大統領補佐官はその前日、メディアとのインタビューで、「大統領が望めば激戦となった州に軍を派遣し、選挙のやり直しをすることもできる。戒厳令は前例がないものではない」と述べ、戒厳令を出すことも選択肢の1つだとの考えを示しています。

また、ホワイトハウスでの会合では、選挙で大規模な不正が行われたと強く主張する弁護士のパウエル氏を特別検察官に任命し、不正があったかどうか捜査すべきだとの議論も行われたということです。

これに対し、同席していたメドウズ大統領首席補佐官らが強く反対し、どなり合いになる一幕もあったとしています。

トランプ大統領は20日、ツイッターに投稿し「戒厳令の報道はフェイクニュースだ」と否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに、大統領の動向に関心が集まっています。
 
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大統領が望めば激戦となった州に軍を派遣し、選挙のやり直しをすることもできる。戒厳令は前例がないものではない」と述べ、戒厳令を出すことも選択肢の1つだとの考えを示しています。
 
「大統領が望めば激戦となった州に軍を派遣し、選挙のやり直しをすることもできる。戒厳令は前例がないものではない」と述べ、戒厳令を出すことも選択肢の1つだとの考えを示しています。
 
大統領の意志に反対する補佐官らが声を荒げて、反対したというが、トランプ大統領は戒厳令などの強力な権限を有しており、声を荒げて反対しても伝家の宝刀は執行できる。
そのトランプ大統領が「戒厳令報道はフェイクニュース」と否定しているにも関わらず、ニューヨークタイムズなどのフェイクニュース鵜呑みににしている。
 
高給取りのNHK記者には現場に臨んでの取材能力が欠如していることを示す記事。
 
筆者のような素人でも、天下のNHKが捏造報道の米主要メディの受け売りであることは一目瞭然。
 
NHKよ、金返せ!
 
NHKよ、我那覇真子を現地特派員に採用せよ!
 
                ★

【おまけ】

【拡散】「トランプ戒厳令」報道の真相が酷すぎた!

「トランプ 戒厳令」の検索ワードで山ほどマスコミ記事が出るようになってしまったのは、ホワイトハウスに裏切り者がいたことに今の今までまったく気付かなかったからだ。トランプの提案をことごとく否定し、マスコミに会議の様子を逐次流し続けた男がやっと特定され解雇された。後の祭りとならなければいいが…

トランプ氏、選挙結果覆すため「戒厳令」議論 米報道
12/21(月) 18:07配信 AFP=時事

【AFP=時事】米国で政権交代が1か月後に迫り、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が選挙結果に異議を唱える姿勢を続ける中、顧問らが結果を覆すために戒厳令の発動を提案したことが報じられ、政権内に怒りと驚きの声が広がっている。

米主要紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)とウォールストリート・ジャーナル(WSJ)、CNNテレビによると、18日にホワイトハウス(White House)で、ジョー・バイデン(Joe Biden)氏の当選を阻み選挙結果を無効にするための新たな方策が議論され、トランプ氏もこれに出席した。その中で同氏の試みを支援するために軍を動員することが提案されたが、却下された。会議は時折「怒鳴り合い」に発展したという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ea5659815210a9d92b7a9820445dc4cf989877

“戒厳令”下の選挙やり直しを論議、トランプ、陰謀論者の特別検察官任命も
12/22(火) 12:31配信 Wedge

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こうした状況の中で12月18日夜、問題の会議がホワイトハウスで行われた。会議の出席者は大統領の他、メドウズ首席補佐官、シポロン法律顧問、不正選挙訴訟団のジュリアーニ、パウエル両弁護士、そして元国家安全保障問題担当の大統領補佐官フリン氏らだ。フリン氏はロシア疑惑で訴追され、有罪となったが、最近、大統領から恩赦を受けたばかりだ。

同氏は先週の右派ケーブルテレビ「ニュースマックス」に出演した際、戒厳令を発布し、軍隊を出動させて選挙をやり直すよう提案していた。同紙やニューヨーク・タイムズなどによると、トランプ大統領は会議の席上、この提案について同氏に尋ねたという。しかし、メドウズ首席補佐官とシポロン法律顧問が反対を唱えた。大統領がどう話したかなどは不明だ。

だが、自由と民主主義の指導的な国家である米国の大統領が選挙を私物化する独裁国家のような“戒厳令”下の選挙に関心を示すこと、そのものが異常と言わなければならないだろう。大統領はさらに、「不正選挙」の捜査を監督させるため、パウエル女史を特別検察官に任命し、ホワイトハウス内で活動させる意向を披歴。女史に機密情報へのアクセス権を持たせる考えを持ち出した。

大統領はこれまで、バー司法長官に対し、特別検察官を任命するよう要求していたが、バー氏は消極的で、事実上、大統領の要求を拒否していた。このため、大統領は不正選挙の主張に同調するパウエル氏に白羽の矢を立てたようだ。しかし、これについてもメドウズ首席補佐官とシポロン法律顧問が反対、パウエル氏は強く反発し、激しい応酬になったという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/655a201c85b5bbe765d803f2a8bce6b848e262ec

 

目次

パウエル軍事弁護士側によれば戒厳令の議論は皆無

 
「トランプ戒厳令報道」と書いたのは、実際にはその会議では戒厳令については議論されなかったとパウエル軍事弁護士側の人物が証言しているからだ。もっとも当事者の話すことだから100%信用することはできない。実際にもし戒厳令について話し合っていたならば、むしろトランプ退任後にはトランプ陣営側が国家転覆を企てたと言われかねない状態に見える。それが分かっているからパウエル軍事弁護士も戒厳令はクーデターではない、クーデターはCCPのやることだと唐突感の否めない強い否定口調となってしまったんだろう。トランピアンズのBlahの情報だ。

 

 

 

 
大統領令の発令については見通せないが、ホワイトハウスのこの衝撃的な裏切りにトランプ陣営が動揺している可能性はある。もしメドウズ・シポローネのコンビがバイデンスパイだと分かっていたならば最初から会議には呼ばないからだ。そのポジションの人間が必要ならば、一旦解雇してから信頼できる人を別に立てて作戦会議を実施するべきだった。気付くのが遅かったから会議の後に解雇という情けない状態となってしまったわけだ。トランプが見抜けなかったほど巧妙に入り込んでいたということだろう。パトリック氏のツイートを見つけた。

 

トランプ陣営にはまだ何人もスパイがいる…

 
黒井が怪しいと思うのが、このパトリック氏はメドウズ補佐官については「問題ない」としていることである。パウエル軍事弁護士の特別検察官任命にまで反対したというのに問題ないわけがないだろう。引き続きトランプ陣営にスパイを潜り込ませておきたいから、シポローネ弁護士だけ解雇してガス抜きとする可能性を否定できない。返信部分ではペンス副大統領を信用していいのかとまで言われていた。もはや誰を信用していいのかさえも分からない。

 

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本日、デニー・りま談合訴訟 第5回口頭弁論、13時15分から。

2020-12-23 06:09:58 | 翁知事国連演説訴訟

復習のため問う裁判の論点をまとめてみた。

■被告側が確認したデニー知事の違法性とは、次の3点。

①委託受諾者の徳森りま、鈴木りえ両氏に対する人件費が規定より以上に多額支払われている。⇒県費の乱用

②委託業務が途中で変更されているが規定によると、変更届を出すべきだが、実際は届け出ていない。

③県は委託業務が完了して、委託内容をチェックして初めて委託費用を支払うべきだが、業務の終了を待たず、9割近くを支払っている。⇒県費の乱用

 

■徳森りま氏とデニー知事の只ならぬ関係

徳森りま氏は雑誌『論座』で、デニー氏を知事選候補として見つけ出したのは、彼ら徳森氏や元山氏などのNDがらみの人たちやSEALDs RYUKYUの人たちであって、翁長氏の「遺言」ではなかった、と記述している。

その後、徳森氏はデニー知事が就任した後も、デニー氏の「私設秘書」とよばれるほどの側近となっている。

デニー知事と徳本りま氏の只ならぬ関係は明々白々である。

これでは、徳森氏の関係会社に随意契約により業務委託したのは、知事選の論功行賞と言われても仕方がない。

※【おまけ】

■論功行賞

※徳森りま氏は朝日の「論座」(2019年06月22日)で次のように述べている。

大学院を修了後、「島ぐるみ会議」という沖縄の市民団体に事務局スタッフとして関わり、名護市・辺野古へ座り込みに行く市民らの支援や、故・翁長雄志前県知事が国連人権理事会へ参加した際の随行サポートを行った。
機動隊に力づくで市民が排除されていく抗議活動の現場に毎日通い、21世紀の日本で起きている国家的暴力を目の当たりにした」
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2019061800003.html?page=2

急死した翁長知事の後継候補者が決まらない革新陣営にしびれを切らして、候補にも登っていなかったデニー氏を「市民候補」として担ぎ上げようと元山氏らと動きはじめる。

「翁長知事が亡くなって数日が過ぎた後も、知事選の候補者選考は一向にまとまらず県民は気を揉んでいた。そうした中、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんやSEALDs RYUKYUで活動していた後輩から、一緒に会って話をしたいと声をかけられた。
実は、2018年春に翁長知事のがんが明らかになった時に、市民の間では後継者候補として当時衆議院議員だった玉城デニー氏の名前がささやかれていた。しかし、政党や組織からなる「調整会議」の人選関係者の間で彼の名前が議論されることはなかった。そのことが頭の片隅にあった私は、集まりの中で事情を話してみた(徳森前掲)

つまり、デニー氏を知事選候補として見つけ出したのは、彼ら徳森氏や元山氏などのNDがらみの人たちやSEALDs RYUKYUの人たちであって、翁長氏の「遺言」ではなかったようだ。
現在、この徳森氏は就任した後も、デニー氏の「私設秘書」とよばれるほどの側近となっている。

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