英最強空母「クイーン・エリザベス」、日本で中国牽制に参加へ
12/7(月) 7:52配信
中央日報日本語版
今年７月２１日（現地時間）、フィリピン沖で行われた日米豪の連合海上訓練。 ［写真 米海軍］
英国が来年初め、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を日本沖に長期派遣すると、日本メディアが５日報じた。太平洋で米国、豪州、日本が主導する対中牽制に英国までが加勢する状況だ。
共同通信によると、この空母打撃群は沖縄県など日本の南西諸島周辺を含む西太平洋で在日米軍の支援を受けながら自衛隊・米軍と合同訓練をする。
韓国戦争（朝鮮戦争）参戦国の英国軍は、国連の決議で定められた国連軍地位協定に基づき、神奈川県横須賀、長崎県佐世保、沖縄県ホワイトビーチなど在日米軍の施設および区域（国連軍司令部の後方基地）で補給を受けることができる。
「クイーン・エリザベス」の艦載機Ｆ－３５Ｂの整備も今回の派遣目的の一つに挙げられる。愛知県の三菱重工業小牧南工場がアジア太平洋地域のＦ－３５整備拠点であるからだ。共同通信はこの機種の定期点検と収容がこの工場で可能かどうか調整が行われていると伝えた。
西太平洋で米国または周辺国以外の国の空母打撃群が長期間活動するのは異例。こうした決断は中国の南シナ海領有権主張と香港の民主派弾圧に対する英政府の強い懸念が背景にあるというのが共同通信の解釈だ。
英空母が派遣されれば中国は直ちに反発すると予想される。このため海上自衛隊は中国の反発の程度を見ながら英空母に対する後方支援を調節する方針という。共同通信は「海上自衛隊は中国に対する過度な刺激を避けるために積極的な後方支援に慎重だ」と説明した。
英国の西太平洋空母派遣は２年前から推進されてきた。２０１９年２月に当時のウィリアムソン国防相は「クイーン・エリザベス」を太平洋に派遣する意向を表明した。同年１１月には自衛隊の海上幕僚長が米国に派遣された「クイーン・エリザベス」で米英海軍トップと会談し、中国牽制を念頭に置いて３カ国の協力関係が深まるという発言をした。
２０１７年に就役した「クイーン・エリザベス」は英海軍史上最大級の艦艇で、排水量６５００トン、全長２８０メートル。
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安倍内閣の置き土産の一つに「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」という構想がある。
要諦はインド太平洋地域において、ルールに基づく国際秩序を構築し、自由貿易や航行の自由、法の支配といった、地域の安定と繁栄を実現する上で欠くことのできない原理・原則を定着させていくこと。
国名は明記していないが日、豪、印、を中心に同じ価値観を持つ米国が強力な後ろ盾になる。
仮想敵国は、価値観を異にする中国であることは言うまでもない。
勿論中国が参加を希望すれば、「開かれている」ので、参加は自由だが「ルールに基づく国際秩序を構築し、自由貿易や航行の自由、法の支配」という参加条件を全て踏みにじる中国は参加できないだろう。
ところ同構想で最も頼りになる筈の米国が、問題の大統領選で現在のところトランプ再選は決まっていない。
一方で家族ぐるみで中国に乗っ取られたバイデン氏が次期大統領との報道が世界を駆け巡っている。
仮に中国寄りのバイデン氏が米国大統領となるとしたら、強力な後ろ盾が一瞬にして退陣し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想は腰砕けになる。
そこでアメリカの補強として登場したのが海軍大国英国の最新空母が南・東シナ海に派遣されるというのだ。
絶好のタイミングだが、英国が東シナ海に進出するのは、理由がある。
根底には中国が英国と交わした一国二制度の約束だ。
中国が英国との約束を踏みにじり香港の自由を強権的に奪い、英国の顔に泥を塗ったからだ。
しかし直接の切っ掛けは中国が香港の統制を強める「香港国家安全法」の制定だ。
「国家安全法」に対し、香港の一国二制度は国際約束だとして、日米など法的効力を主張した。
香港の高度な自治権は1984年の中英共同宣言に返還から「50年間変えない」と明記されている。
日米などは宣言を国際法上、法的拘束力がある「国際約束」とみなすが、中国は「国際義務はない」と反論している。
ここで「国家安全法」に異議を唱えている国を「日米など」と書いたが、一番怒り狂ったのは大英帝国だ。
一国2制度の一方の当事者である英国との約束を反故にされ、顔に泥を塗られたのだ。
しかし、英国としては香港は今さらどうしようもないので、真の目的は中国による台湾併合ㇸの牽制だ。
中国がいきなり台湾併合を実行するとは考え難いので、その前の前哨戦として無人島である尖閣の収奪の可能性もある。
＞この空母打撃群は沖縄県など日本の南西諸島周辺を含む西太平洋で在日米軍の支援を受けながら自衛隊・米軍と合同訓練をする。
国際法上は、朝鮮戦争はまだ終わっておらず、国連軍の一員である英国は米国と連合で戦時中である。
＞沖縄県ホワイトビーチなど在日米軍の施設および区域（国連軍司令部の後方基地）で補給を受けることができる
従って連合国の一員である沖縄のホワイトビーチなど在日米軍基地で補給を受けることが出来る。
朝鮮戦争は英米の連合軍が、北朝鮮を支援する中国と戦っていたのが実態だ。
と言うことは、中国が覇権の手を広げている南・東シナ海に英国最新鋭空母が展開しても、朝鮮戦争の続きと解釈できる。
そもそも日本と英国の関係は、日本が初めて列強の一角ロシアを破った日露戦争の「日英同盟」の締結である。
日英同盟は我が国初の軍事同盟であり、日露戦争の後ろ盾となった。
１９０２年、イギリスと日本が締結した二国間同盟は、中国・韓国における権益を相互に認め、アジアにおけるロシアの膨張に備えることを共同の目的とした。
日本にとっては初の軍事同盟を締結してアジアでの優位を獲得することが狙いであった。
日英同盟は日露戦争、第一次世界大戦で重要な役割を担ったが、強国ロシア相手の日露戦争で、戦費調達の支援したのは英国だった。
銀行家として資金調達のためイギリスに飛んだ高橋是清から外債を真っ先に引き受けたのが英首相の先祖だった。
【日露戦争秘話】
日本の戦費調達を支援したのはキャメロン英首相の高祖父だった！ 銀行家として高橋是清から真っ先に外債引き受け…
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