我那覇真子の現地報告、米大統領選
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【米大統領選】我那覇真子の現地報告、国際人権デー、ｃｃｐ（中共）を犯罪組織と認定
つづき、ＷＤＣ ホワイトハウス前にて取材
最近日本のメディアにも「反バイデン」報道で、万が一のアリバイ記事を書くメディアが出てきた。
きょう１１日付の沖縄タイムスも１０面の最下部でこんなアリバイ記事を載せている。
バイデン氏次男を捜査
対中ビジネスで米検事
今頃遅い、と言いたいが黙殺よりまだましと言える。
バイデンの次男とは言え一家ぐるみで中国に乗っ取られた
トロイの木馬が大統領では、アメリカは血を流さずに、中国に乗っ取られるだろう。
本件は後半の廻して、先ずこの問題から・・・。
「テキサス訴訟」、当初テキサス州単独の提訴に1７州が追随。
展開が早すぎて驚かされる。テキサスの訴訟にすでに17州が追随していることが分かった。全部で”18州”ということだ。当然すべて共和党州であり、南部から北西部にかけてテキサス訴訟の波が広まりつつある。 https://jp24h.com/post/117128.html
米ミズーリなど17州、大統領選巡るテキサス州の提訴に追随
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米テキサス州のパクストン司法長官（共和）が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦４州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他１７州が９日、追随する方針を表明した。
米テキサス州のパクストン司法長官（共和）が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦４州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他１７州が９日、追随する方針を表明した。写真はトランプ大統領。８日撮影（２０２０年 ロイター/TOM BRENNER）
これら１７州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。
各州とも共和党関係者が原告で、１７州中１４州の州知事が共和党員。
ミズーリ州のシュミット司法長官（共和党）が主導して提出された文書によると、各州の弁護士は最高裁に対し、テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した。
テキサス州のパクストン司法長官は前日、連邦最高裁にジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして提訴した。
ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の当局者はこの訴訟は民主党への攻撃だと批判した。
専門家は、テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく、訴訟には法的価値もないと指摘する。ロヨラ・ロー・スクールのジャスティン・レビット教授は、最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼないとの見方を示した。
トランプ大統領はこの日、テキサス州の提訴に支持を表明し、介入する構えを鮮明にした。
トランプ大統領は「われわれはテキサス州（さらに他の多くの州）の裁判に介入する。これは重要な案件だ。米国には勝利が必要だ！」とツイッターに投稿した。
次に沖縄タイムスも無視できないこの話題。
選挙中は「バイデンスキャンダル」については沈黙を守っていた日本のメディアがアリバイ報道に動き出した。
■トランプの切札⇒戒厳令、大統領令
ハンターバイデンに検察
トランプ大統領は２０１６年の大統領選でも外国勢力が選挙介入していることを肌で感じていたもよう。
その証拠に大統領就任後「外国の選挙介入に制裁する大統領令に署名していた。⇒【追記（※）】参照
「バイデン次期大統領」中国の介入する不正選挙で大統領になったことを証明したら、２０１６年の大統領令で「バイデン勝利」を無効にできるはず。
完璧を記すため「２０１６年の大統領令」を根拠に大統領在任中に「２０２０年特別大統領令」（制限付き戒厳令、limited martial law）を発令したらバイデンの得票は無効になる。
バイデン一家の罪状は？
国家反逆罪！
バイデン氏次男を検察が捜査 中国とのビジネス関与か
アメリカのバイデン次期大統領の次男を捜査。 バイデン氏の次男・ハンター氏は9日、デラウェア州の連邦検事が自身の税務捜査に乗り出したことを明らかにした。 捜査の具体的な内容は不明だが、CNNテレビは、中国を含む海外事業をめぐる事案だと伝えている。 トランプ大統領は、大統領選挙期間中などにハンター氏が役員を務めるウクライナの企業から多額の報酬を受け取り、中国とのビジネスに関わっていたと攻撃していた。 ハンター氏は、声明で「重く受け止めているが、客観的に調べれば税務を適切に処理したことを証明できる」と強調した。
トランプ氏、最高裁に激戦州の票の無効化求める
12/10(木) 17:00配信
CNN.co.jp
トランプ米大統領が、激戦州の投票を無効にするよう最高裁に要求した
（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は９日、連邦最高裁に対し、先月の大統領選の激戦州で投じられた数百万に上る票を無効とするよう要求した。これらの州ではバイデン次期大統領の勝利が確実となっていた。
トランプ氏はこの要求を盛り込んだ文書を提出し、テキサス州のパクストン司法長官が起こした訴訟への参加を認めるよう求めた。パクストン氏はジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの４州で投じられた数百万票を無効にするべく最高裁に訴えている。
今回トランプ氏の弁護士を新たに務めているジョン・イーストマン氏は、最近になって人種差別的な陰謀論を支持したことで知られる。それはハリス次期副大統領について、両親が移民であることを挙げて、同職に就く資格を疑問視するというものだった。
最高裁への提出文書には「我が国は現在深く分断された状況にある。おそらく１８６０年の大統領選以来の事態だろう」「非常に大きな不信感が対立する陣営の間に存在し、以下の事実によって増幅されている。すなわち先の大統領選において、勝敗のかぎを握る激戦州の選挙当局者らが、見たところ党派的な利益のために、当該州の選挙をその州の定める選挙法に従って遂行しなかったという事実である」
テキサス州の主張に沿う形で、トランプ氏は上記の激戦州が新型コロナウイルスの感染拡大を「口実に」、「数多くの州法の執行を無視もしくは停止した」と指摘。それらの法は、「投票の確実性を守るために策定されたものだ」との認識を示した。
そのうえでトランプ氏は最高裁に対し、これらの州が「憲法上効力のない２０２０年の選挙結果」を用いるのを阻止するよう要求。州議会が「２０２０年の選挙結果の再調査」を行わない限り、これを無効とするべきと訴えた。
また、たとえこれらの州のいずれかが「すでに選挙人団を構成する選挙人を任命していたとしても」、現在の選挙結果を用いているのなら、州議会には「新たなメンバーからなる選挙人」を任命する権限があると強調した。
このほか連邦議会下院での投票で次期大統領が選ばれる可能性にも言及。その場合はトランプ氏が勝利するとみられている。
トランプ氏は「被告側の州の選挙人が選挙結果を決定することになる」としつつ、「それ以外に、もし被告側の州が３８人以上の選挙人を認定できなければ、どちらの候補者も選挙人団を構成する選挙人の合計の過半数を獲得できなくなる。その場合、合衆国憲法修正第１２条に基づき、選挙は連邦議会下院に委譲される」と述べた。
トランプ氏は今回の訴えについて連邦議会の共和党議員に支持を呼びかけているが、反応は様々だ。
トランプ氏に近いマイク・ジョンソン下院議員（ルイジアナ州）は、個人のメールアカウントから下院の共和党議員全員に向けて電子メールを送信。テキサス州が起こした大胆な訴訟への法廷助言書に署名するよう求めた。
下院の共和党議員の１人はＣＮＮの取材に答え、ジョンソン氏からのメールに不快感を覚えたと明かした。
このほかジョン・コーニン上院議員（テキサス州）は、１つの州が他の州の選挙運営に意見表明することが法理論的に妥当なのかどうか理解に苦しむとコメント。またミット・ロムニー上院議員（ユタ州）は、テキサス州の訴えについて「単純に狂気の沙汰」「民主主義にとって危険かつ破壊的」と述べた。
それでもトランプ氏を忠実に支持する連邦議員らは、同氏に敗北を認めないよう強く呼び掛けている。たとえ来週行われる予定の選挙人団による投票でバイデン氏が勝利してもあきらめず、来年１月の連邦議会下院での投票に持ち込むべきと主張する。
問題の４州は、米東部時間１０日の午後３時までにテキサス州の訴えに対する回答を行わなくてはならない。
【追記】
（※）
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１２日、米国の選挙に介入した外国勢力に制裁措置を科すことを目的とする大統領令に署名した。トランプ氏は選挙介入の問題を軽視していると批判されており、この問題で強い姿勢を示す狙いがありそうだ。
トランプ氏は声明で、大統領令の署名について「米国の選挙システムの健全性を守るための措置」と説明。これにより外国からの選挙介入を迅速に特定し、制裁を科すことが可能になると述べた。
また「かねて明確にしてきたように、米国は外国によるいかなる形の選挙介入も容認しない」と主張した。
今回の大統領令は、ロシアなどの外国勢力に対する新たな制裁を可能にする内容。ホワイトハウスとしては、トランプ氏が選挙介入を看過してきたとの見方を退けることにつなげたい考えだ。
トランプ氏は声明で「米大統領による選挙システム防衛の取り組みで過去最強の措置」と主張したが、共和、民主両党からは不十分との批判が出ている。
上院のルビオ議員（共和党）とホーレン議員（民主党）は連名で、「政府の今日の発表は脅威を認識したものだが、対応としては不十分だ」と指摘。抑止策として最適なのは、選挙システムを攻撃した者に対して強制的に制裁を科す措置だとの見方を示した。
今回の大統領令では、国家情報長官が選挙介入に関与した外国勢力を評価・特定し、財務省に対して制裁の適用を指示することが可能になる。
制裁を受ける可能性があるのは外国の個人や企業、政府などで、選挙システムへの侵入の試みや、投票行動を変えることを目的とした情報工作といった行為が対象となる。
【おまけ】
