我那覇真子の現地報告、米大統領選
チャンネル登録お願いします。
12/12 最高裁へとデモ
我那覇真子チャンネル、保守系チャンネル、トップ10入り！
【追記】
茂木外相「バイデン新政権と緊密に連携していきたい！日米関係をさらに強固なものとして実現する！」
米大統領選が混迷している昨今、中国公船が連日尖閣海域を侵犯し、尖閣は中国の領土と公言し、来日した中国の王毅外務大臣は日本の外務大臣を前に尖閣の主権を主張。外務大臣はこれに「謝謝（シェーシェー）」と応じた。
「尖閣」スルー、茂木氏に批判 日中外相共同発表、大人の対応？
2020年11月26日20時34分
共同記者発表を終え、会場を後にする中国の王毅国務委員兼外相（左）。右は茂木敏充外相＝２４日、東京都港区の外務省飯倉公館
問題視されたのは２４日の日中外相会談後の共同記者発表。茂木氏が尖閣に触れ、「（領有権に関する）日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めるとともに、今後とも意思疎通を行っていくことを確認した」と語った。これを受ける形で、王氏は「日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生し（中国海警局が）やむを得ず反応しなければならない」などと述べた。
日本の立場と相いれない主張だが、茂木氏は反論しなかった。日中双方が順に発言して終了する段取りだったためだが、インターネット上で「情けない」「失望した」などと批判が広がった。
一方アメリカは、尖閣は日米安保条約の適用内と公言しているが、領有権については関わらないという。
つまり尖閣へお日米安保の適用は「領有権」ではなく「施政権を有する」が前提の適用である。
中国の公船が連日尖閣近海を侵犯しているのは尖閣に中国の行政権が及んでいる」という国際世論の形成が目的である。
中国の王毅外相の暴言は海外に「中国の行政権」を発信する積み重ねの一環である。
日米安保条約は第５条が要点である。
第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。
この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。
この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。
</picture>
