執筆者の古森義久氏は日本のジャーナリストの中では米大統領選で行われた不正投票を理解している人物だった。
その古森氏ですら、1週間ほど前は概ね「不正の存在を認識しつつ、トランプ逆転はあり得ない」という意見だった。したがってトランプ支援者がガタガタ言っても無駄な抵抗というわけ。
本文中にもある通り、古森氏は「この種の不正や不正の疑惑をたとえすべて調査して、投票の集計を修正してみても、バイデン候補の優位を崩すことはできないという見解」である。（※【おまけ】参照）
ところが上記記事では、トランプ逆転と言わないまでも、トランプ陣営の動きを無視できなくなったという論調で、現状認識に大きく一歩前進した。
米議会、大統領選不正なお追求
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【まとめ】
バイデン次期米大統領 出典：Gage Skidmore
・トランプ氏、激戦州の投票や集計に大規模な不正があったと主張。
・上院国土安全保障・政府問題委員会、「大統領選挙の不正を調査する」という公聴会開催。
・議会にも今回の選挙に不正があり、調査せねばならないとの認識あり。
ロン・ジョンソン上院議員 国土安全保障・政府問題委員会委員長 出典：Office of Senator Ron Johnson
アメリカの大統領選は民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領の勝利が確定しつつある一方、なお共和党のドナルド・トランプ大統領の陣営は選挙戦での不正の追及を止めていない。 この追及が同大統領自身とその少数の支持者だけが進めるのならば、事態は深刻とはいえないが、連邦議会の上院でも今回の選挙に不正があったと断じる共和党議員たちの声が多いことは注視しておくべきである。たとえバイデン政権の登場となってもなお立法府からの大統領選自体への疑問の声はアメリカの国政全体を揺るがすことともなりうるからだ。 アメリカ大統領選の開票集計は各州で着々と進み、バイデン氏の優位の構図がほぼ公式に固まってきた。手続きとしてはあとは来年1月6日の連邦議会での各州選挙人の大統領任命の確認を残すだけとなった。その選挙人の獲得数は全体の538人のうちバイデン氏が306人、トランプ氏が232人とされている。 しかしトランプ氏は両候補の得票数が僅差となった激戦州での投票や集計に大規模な不正があったと主張して、全体の結果を認めていない。トランプ大統領の側近で経済政策担当の補佐官ピーター・ナバロ氏は12月中旬、今回の選挙では激戦の6州で民主党側の不正が確実にあったとする調査報告書を公表した。 だが意外と知られていないのは連邦議会での同様の動きである。その代表的な実例は12月16日に上院の国土安全保障・政府問題委員会が開いた公聴会だった。この公聴会のタイトルは明確に「2020年大統領選挙の不正を調査する」と題されていた。 いまの時点での上院は共和党が多数を占めている。この有力委員会もそのメンバーは共和党が8議員、民主党が6議員となっている。委員長も共和党議員である。だから共和党側がトランプ大統領に同調して、バイデン陣営の不正を指摘することも、ある意味では自然だといえる。 だがその一方、立法府の議会のメンバーが行政府の長の大統領の選挙にかかわる義務はとくにない。あくまでも自分の意思での関与である。この公聴会ではその共和党側の議員たちがみな一致して、「今回の選挙には不正があった」という立場を表明したのだ。 その立場はこの国土安全保障・政府問題委員会の委員長ロン・ジョンソン議員の冒頭の言明に集約されていた。アメリカの議会の多数派が大統領選挙の結果を認めていないという事実は重視せざるをえない。
さてジョンソン委員長の同公聴会での冒頭の声明の骨子を紹介しよう。
・今回の大統領選挙ではあまりに多くのアメリカ国民が投票から開票、集計までの過程でのあまりに多くの不正、ゆがみ、疑惑などを感じるにいたった。公式の手続きではバイデン候補がより多くの選挙人を獲得したことになっているが、各地で具体的な不正の実例が指摘され、そのうえに偏向した主要メディアやソーシャルメディアがその不正の疑惑の指摘を抑圧してきた。
・メディアの偏向はとくにハンター・バイデン氏の疑惑に関して顕著だった。選挙の投票前にすでに同氏に関する多数の不正の疑惑の濃い事実が判明したが、主要メディアはすべて無視した。投票が終わったとたんに主要メディアがその疑惑をいっせいに報道するようになった様子には驚嘆した。
・今回の選挙の不正はだいたい3種類に分けられる。第一は選挙に関する法律や管理の執行上の違反、第二は違法な投票や集票、第三は投票機械やソフトウエアの不備、不正である。違反の疑いのあるケースをすべて調査することは不可能だが、無視することはできない。
・この種の不正や不正の疑惑をたとえすべて調査して、投票の集計を修正してみても、バイデン候補の優位を崩すことはできないという見解があることは私もよく知っている。しかし多数のアメリカ国民がなお選挙の結果を明白に不正とか不当と断じており、その原因としての有権者登録や投票用紙の配布の不備、郵便投票の不透明性、開票や集計の不正事例などの報告はあまりに数が多いという事実は連邦議会としても本格調査を進めねばならない。 以上のようなジョンソン委員長の冒頭の声明には委員会全体の過半数を占める共和党側議員たちがみな同調を表明した。要するに、議会としても今回の選挙には不正があり、その調査がなされねばならないという認識が存在するということである。 この公聴会では共和、民主両党側からそれぞれ数人ずつの証人が出され、特定の不正や疑惑の指摘について意見を述べた。当然ながら共和党側証人は不正の存在を指摘して、その解明や是正を求めた。民主党側は不正やその疑惑にもかかわらず、投票と開票の大勢はバイデン候補の勝利となったのだという基本を強調した。 だがこの公聴会の開催自体から重視すべきことはアメリカの立法府、つまり議会にも大統領選挙への懐疑や批判が厳存するという基本だといえよう。
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視」
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この問題は大統領選挙問題レベルの問題じゃなく、トランプ VS 民主主義の破壊者の構図になっているのを、トランプの孤独な戦いでアメリカ国民が気づいた。
現地取材の我那覇真子さんが主張する通り、同じ構図が偏向メディアが権力を持つ日本でも起きつつある。
日本は与党の新中派と野党の隠れたつもり特亜で茶番を展開して、
入国規制の棚上げをバレバレでやっているのを国民が白い目で見ている最中。
筆者はとアンプの逆転勝利を確信しているが、仮にバイデンが勝った場合どうなるか。
アメリカの民主主義は終わっていまい、アメリカは中共に内部から浸食され、中国は硝煙無き米中戦争に完全勝利したことになる。
【おまけ】※
