狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

コロナ感染、家庭内が一番多い!コロナ感染した子、半数無症状 経路は家庭内7割、半数が父から

2021-05-16 05:25:18 | 医学・健康

 

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感染拡大 飲食店一因か

コロナ 県、大型連休後に注視

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コロナ感染した子、半数無症状 経路は家庭内7割、半数が父から

配信

毎日新聞

国立感染症研究所が分離した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真=同研究所提供

沖縄タイムス紙面掲載記事

感染拡大 飲食店一因か コロナ 県、大型連休後に注視 従業員、高い陽性率

2021年5月16日 05:00有料

 県内の新型コロナウイルス新規感染者が再び増加に転じている。県は飲食店での感染を一因に挙げる。県の「まん延防止等重点措置」による時短営業要請などで飲食店での感染者はいったん減少したものの、ここにきて増加の兆しが見えるという。(1面参照)

 県は感染拡大を防止するため、先月1日、飲食店と遊興施設に対し4度目の時短要請に踏み切った。同12日には、県内の一部にまん延防止等重点措置が適用された。午後8時までの営業時短を求め、徐々に飲食店での感染は落ち着いた。

 しかし大型連休後9~15日の1週間は、10日を除いて新規感染者が前週を上回った。その一因として県は飲食店での感染を注視する。糸数公医療技監は「感染経路が確定していない人の中で『居酒屋で飲んだ』といった例が増えてきている。ゴールデンウイークで感染の種がまかれた可能性がある」と言う。

 さらに県は15日、飲食店従業員を対象にした無料のPCR検査の結果を公表。一般より陽性率が高かったことも明らかにした。

 本島で3月27日から5月14日までに検査した1655人中22人が陽性。宮古島市では5月8、10、11の3日間で99人が検査し、1人が陽性だった。全体の陽性率は約1・3%で、県によると、一般の人は陽性率が0・1%程度という。

 検査した人の多くは無症状だったといい、糸数医療技監は「無症状のまま感染している人がある程度いるのが分かった。それが今、県全体の感染者数を押し上げる要因にもなっている」との認識を示した。

(写図説明)県の新型コロナ判断指標と現状

(写図説明)県内感染者の居住別状況

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デニー知事、鉱山開発に措置命令 戦跡公園で県 遺骨確認求める

2021-05-16 00:44:39 | マスコミ批判

沖縄タイムス紙面掲載記事

鉱山開発に措置命令 戦跡公園で県 遺骨確認求める

2021年5月15日 05:00有料

 県は14日、自然公園法に基づき、沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山開発を届け出ている業者へ、開発前に遺骨の有無を関係機関と連携して確認することなどを求める措置命令を出した。遺骨の有無を確認するのは難しく、業者には厳しい条件となる。業者代表は命令への対応について、取材に「不利益にならないか、専門家と精査したい」と述べるにとどめた。玉城デニー知事は14日の記者会見で、国定公園を適正に保護するため、開発に知事の許可を必要とする区域拡大を「幅広く検討していきたい」と表明した。

 県によると、措置命令に不服がある場合、業者は国の第三者機関「公害等調整委員会」へ、3カ月以内に申し出ることができる。さらに裁定に不服があれば訴訟を提起できる。

 遺骨が混じった土砂が名護市辺野古の新基地建設の埋め立てに使われる可能性があるとして、市民などから開発の中止を求める声が上がっていた

 弁明の機会を与えられた業者は「措置命令は違法」と主張。開発が認められなかった場合の損害は約11億円と見込み、玉城デニー知事に「著しい人権侵害と営業妨害」として謝罪も要求していた。

 知事は会見で「沖縄戦で亡くなられた方々をしのび、また、遺族に寄り添う思いであることをご理解いただきたい」と説明。業者に対して「県民のみならず、日本兵や米兵の戦没者遺族の心情に配慮した形で(開発が)適切に行われるよう、人道的に配慮してほしい」とした。

 措置命令は慰霊碑がある区域の風景に影響を与えないように植栽することや、原状回復なども要求。開発を始めるには、県との協議も求めている。

(写図説明)業者に対する県の措置命令の骨子

 

沖縄タイムス紙面掲載記事

[解説]開発規制 実効性が焦点

2021年5月15日 05:00有料

 玉城デニー知事が14日、自然公園法に基づく措置命令を初めて業者に出した。内容を確認した業者側は、開発は容易ではないと受け止めており、高いハードルを課したことになる。ただ、県が国内唯一の戦跡公園を保護するため新たに検討する開発行為の厳格化は、すでに開発許可を届け出た今回の業者へ、さかのぼって適用するのが困難とみられる業者が開発を断念した場合、県は訴訟リスクも抱えており、景観保全と開発を整合する困難さが浮き彫りになった

 沖縄戦の戦没者の遺骨が眠る本島南部では、新たな鉱山開発に関心を示す業者が少なくない。

 沖縄戦跡国定公園内には、沖縄戦の慰霊碑が点在。戦没者とみられる遺骨も確認されている。玉城知事は戦跡保護の観点から、開発に厳しい制限を設ける特別保護・地域の拡大に向けた検討を表明した。

 将来的な開発行為を見据えた制限で、糸満市米須の既存の鉱山開発に網を掛けるのは難しい。事実上、今回の措置命令が遺骨の発見や収集、風景の保全に向けた決定打となる。

 命令を守らなければ開発を認めない。その場合、業者は損害を11億円と見込み、訴訟も視野に入れる。戦跡と遺骨を開発から守るための命令だが、どこまで実効性を担保できるかが焦点になる。(社会部・砂川孫優)

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