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【おまけ】
さらに、支那製ワクチン（シノバック製ワクチン）も、有効率わずか50％だったことが判明し、チリやブラジルなど南米に動揺と失望が広がっている！
さらに、支那製ワクチン（シノバック製ワクチン）も、有効率わずか50％だったことが判明し、チリやブラジルなど南米に動揺と失望が広がっている！
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/50-49.php
中国ワクチン、有効率わずか50％ 南米に動揺と失望が広がる
2021年4月21日（水）18時45分
青葉やまと
中国のシノバック製ワクチンに頼っていたブラジルに失望が広がった...... REUTERS/Carla Carniel
＜中国疫病管理当局のトップが、ワクチンの有効性の低さを認めた。中国ワクチンに頼るブラジル、チリでも動揺が広がる...... ＞
中国疾病管理局のガオ・フー局長は、中西部の成都市で開かれたカンファレンスの場で、新型コロナウイルスに対するワクチンの有効性が低いとの認識を示した。フー氏は「現行のワクチンがあまり高い保護率を有していない問題を解決してゆく」と発言した。
AP通信は4月11日、「中国高官がワクチン有効率の低さ認める」との見出しでこの一件を報じている。記事は「疾病管理担当の中国高官が、稀に見る自認として、現行ワクチンのコロナウイルスに対する予防性能が低いこと」を認めたと述べている。
フー氏はその後AP通信に対し、「特段に中国向けだけでなく、世界のワクチン」の有効率を意図した発言であったと釈明した。しかし、米ファイザー製および米モデルナ製ワクチンは約95％、アストラゼネカ製は最大90%と、いずれも高い有効率を示している。どのワクチンが具体的に念頭にあったかをAP通信が重ねて尋ねたところ、フー氏から返答は得られなかった。
一方で中国では現在、集団接種用に5種類のワクチンを使用しており、各製造元は有効率を50%から79％と公称している。香港ヘラルド紙はファイザー製ワクチンの感染予防面での有効率が97％となっているのに対し、中国シノバック製は50.4％であったとの数字を伝え、有効率の低さを問題視している。
■中国製ワクチン接種する南米に動揺が拡がる
中国はシノバック製ワクチンを大量に輸出している。現行ワクチンの効力の低さを事実上認めた発言は、中国域外にも波紋を広げている。輸出先のひとつに、1日あたりの新たな死者数が世界ワースト1位となっているブラジルがある。ブラジルでは日々3000名前後が亡くなっており、これは世界の日ごと死者数のおよそ4人に1人を占める規模だ。
米ワシントン・ポスト紙は「ブラジルがすべてを賭けたこのワクチンは、製造元の国（中国）にとってさえ失望であった」と報じている。アメリカ製とイギリス製ワクチンを確保できないブラジルでは、価格が安く流通管理が比較的容易な中国シノバック社製のワクチン「コロナバック」を1月から接種している。
ブラジルのネットメディアでは以前から、「ブラジルは二流のワクチンに甘んじている」とする内容の記事が複数出回り、国民は不安に駆られていた。ワクチンを接種したように見せかける「空打ち」と呼ばれる行為も問題になっており、これについては医療関係者が転売のためワクチンを手元に残しているものと見られている。
ワクチンへの信頼が揺らぐなか、中国高官が有効率の低さを認めたというニュースが舞い込み、不信はさらに深刻化すると見られる。ブラジル当局は中国シノバック製ワクチンについて、新型コロナの中度および重度の症状を防ぐという意味では78％の有効性があるが、純粋に感染を防ぐという面での有効率は50.4％にまで低下すると認めている。
サンパウロ大学の生化学者であるフェルナンド・レイナック博士は、このような有効率50％のワクチンを仮に全国民に接種したとしても、感染症例がなくなることは期待できないと指摘する。また、ブラジルのある細菌学者は、ワクチンへの信頼が低下することにより、接種率そのものが低下する事態を危惧している。
■チリ、1回目の接種が進んだタイミングで感染者数・死者数が急増
同じ南米のチリも接種量の9割をシノバック製に頼るが、こちらも状況は芳しくない。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「中国COVID-19ワクチンの1回接種による保護は限定的、チリで明らかに」と報じている。チリ当局は、有症感染の防止効果は1回接種で16％、2回接種でも67％との推定を発表した。
ワクチン自体の効果の低さに加え、2度目の接種まで効果が限定的だという説明が不十分だったことが災いした。住民の油断を招き、1回目の接種が進んだタイミングと前後してチリ国内の感染者数・死者数は急増する結果となった。
今後中国政府はワクチンの有効性を強化すべく、少なくとも中国国内では、段階接種の一部に他社製ワクチンを導入することを検討している。疾病管理局のフー氏はこれに加え、異なる技術で製造されたワクチンの使用も中国政府内で検討が進んでいると明かした。中国当局は「異なる技術」の詳細を明らかにしていないが、米CDCは、中国側がmRNAワクチンの開発を進めていると見ている。製造元の中国自身さえ、現状を問題視していることの表れだと言えよう。
ただし一部には、現行のシノバック製ワクチンに一定の意義を認める声もある。ブラジルのある住民はワシントン・ポスト紙に対し、「より優れたワクチンがあったとしても、それは、届くことはなかったのだから」と述べている。シノバック製を不信の種と見るか今手に入る希望と見るか、捉え方は分かれそうだ。
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グローバルダイニングの「飲食店苛め」に対する勇気ある決断を支持する！
■沖タイ、社会面トップ
飲食店 重なる負担
県、種類提供自粛要請を検討
続く締め付け先見えず
雇用のため続ける営業
稼ぎがわずか3千円の日もある時短中の居酒屋 時短せず満員の他店を見て「泣きそう」
2021年5月19日 07:29
新型コロナウイルス対策で、沖縄県が緊急事態宣言や酒類提供自粛要請を模索している。さらなる制限が掛かることになる飲食店。これまでも営業時間の短縮要請に応じてきた飲食店はどう受け止めるのか。（社会部・玉城日向子）
県の要請に従い、時短営業する飲食店＝１８日午後７時すぎ、那覇市の「ちんまーやー」
那覇市内で居酒屋「ちんまーやー」を経営する上原之映さん（４３）＝糸満市＝は昨年４月から、県の時短要請にそのつど応じてきた。午後５時～午前０時の営業を「午後８時まで」に短縮し、売り上げはコロナ前の３分の１に減った。
２組でも客が入れば「いい方」。協力金や持続化給付金でも経営や生活は持たず、昨年に公的支援を活用し、約７００万円を借りた。返済は今月から始まる。店は夫妻で経営し、子ども２人を含め一家の家計を支えるのは店の売り上げ。「どうなるの」。先が見えない。
協力金などの支援策は不十分で、時短を守らない気持ちはよく分かる。１日の売り上げがテークアウト１件で、３千円しか稼げなかった帰り道。「時短要請に応じない店が満席の様子を見て、泣きそうになった」
家賃は約１２万円。固定費ばかりかさんでいく。店を開いて１５年。「休業は正直怖い。店が死んでしまうんじゃないかって」。なじみ客が離れるのを恐れ、時短営業で踏ん張ってきた。「飲食店への締め付けがこれ以上続けば、休業も視野に入れないといけなくなる」。県や国には、水際対策の強化など感染を根本から抑える対策を願う。
東京都の「自粛命令」に対し、当初「命令は法的義務だから従う」と表明していた飲食チェーンのグローバルダイニングが一転、命令を拒否する方針を固めた。
沖縄のデニ―知事の南部土石採掘業者に対する「措置命令」と、各々異業種ではあるが、私権の制限や職業の自由を含む憲法で定めた生存権に関する問題で、同種の憲法違反である。
⇒デニー知事、鉱山開発に措置命令 戦跡公園で県 遺骨確認求める2021-05-16
グローバルダイニングの勇気ある決断は全国の中小企業の私権の制限に絡む問題であり、全国各業者の注目の的である。
グローバルダイニングの「飲食店苛め」に対する勇気ある決断を支持する！
「東京都は緊急事態ではない」 グローバルダイニング、東京都の休業命令に従わないと発表
配信
グローバルダイニング、都の休業命令に従わないと発表
和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。
今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。
グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。
それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。
また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京地方裁判所に提訴し、争いが続いている。そのことから「今回の命令は違憲・違法で無効な命令であるとの前提から、営業の継続を判断いたしました」とする。
さらに、今回の命令が経済的損害が大きいことや、都に提出した弁明書に回答がないこと、命令に従っても補償がないことを理由として挙げた。
ITmedia ビジネスオンライン
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高橋洋一氏はグラフを示してさざ波をさざ波と言った。
何処も間違っていない。
これに関してはマスゴミが突撃取材をしたようだが、「切り取り掲載は困るので、取材は断る」と明言。 代わりに高橋氏自身がユーチューブで対応している。ユーチューブ取材なら切り取りもご自由にと・・・。
これで一件落着と思いきや、立憲民主党が国会質議で審議拒否をしてまで謝罪を求めている。
国会がこんなくだらないことで中断したら、膨大な国費の浪費になることに気が付いていない。
また、立憲民主のくだらない審議拒否を、朝日が煽り記事を書いて国民を愚弄する。
- 「さざ波」ツイートの高橋参与、招致めぐり国会審議中断
吉川真布
高橋洋一・内閣官房参与が、国内の新型コロナウイルスの感染状況について、ツイッターで「さざ波」などと表現した問題をめぐり、野党側は14日、衆院内閣委員会で、高橋氏の参考人招致を要求した。これに対し、与党が出席を認めなかったため審議が一時中断した。
立憲民主党の森山浩行氏は同委で、高橋氏が「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートしたり、ネットに投稿した動画で「感染のない状態で仮に日本が中止を言ったら、世界から笑われるだろう」と発言したりしたことについて、「政府としては笑われると思っているのか」とただした。加藤勝信官房長官は「政府から申し上げる立場にはない」などと述べるにとどめた。
この問題をめぐっては、菅義偉首相は12日、「本人が謝っていると思っている」と発言。13日に記者団から「どの発言で謝罪したと考えたのか」と問われ、「私自身に申し訳ないという連絡があった」と明かした。
これを受け、森山氏は14日の審議で、「不謹慎だということを謝ったのか、事実ではないことを言ったから謝ったのか。何を謝ったのか」と追及。これにも加藤官房長官は「首相と高橋さんとの会話を逐一、承知していない」と述べた。
森山氏は「こんなんじゃ質問を続けられない」とし、立憲、共産両党の議員が退席した。野党側の筆頭理事の今井雅人氏（立憲）は記者団に「高橋さんに事情を説明、謝罪をしてもらい、しかるべき措置をとって、前に進んでもらいたい」と述べた。委員会は野党側が退席したまま約50分後に再開した。（吉川真布）
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高橋洋一・嘉悦大学教授
立憲民主党はさざ波をさざ波と言っただけで発狂したが、本当に大波が日本を襲ったら中国にでも亡命する気か。
