まだ弔意の強制などと狂った事言ってるんだ？強制されてるのならば何故デモやあんたがやってる半旗掲揚の拒否なんて出来るんだ？
安倍晋三元首相の国葬を巡り、共同通信社が27日、47都道府県の対応を調べたところ、半旗や弔旗の掲揚は沖縄のみ実施しなかった。国葬に参列した知事は42人。欠席は長野、静岡、佐賀、宮崎、沖縄の5県。
【写真】玉城知事は国葬に出席せず 「半強制的な形だと世論は厳しい」
玉城デニー知事は27日、県庁で記者団に「国会での十分な説明や議論を丁寧に行って実施をされる方が良かったのではないか」と述べた。半旗は7月12日の安倍氏の葬儀の際に県庁で掲揚し、弔辞も送っているとして、すでに県としての弔意は示したと説明した。
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かなり大きな問題発言でしたね。これだから地上波テレビは信頼されなくなっている。若い人たちはネットでいろいろな意見や自分なりの考察で情報を得ることができますが、テレビしか見なくネットなどの情報に疎い高齢の方たちがテレビの偏った放送を真に受けてしまう危うさは、今回の玉川氏の発言である偏向発言は重大な事象と捉えるべきでしょう。 今まさにロシア国内はテレビのプロバガンダによって高齢者の人たちは国外にいる身内の若い人たちが説得してもロシア国内の報道を真正直に信じきってしまうという状況を目の当たりにしています。 日本国内のテレビは中立というよりもバックの新聞社繋がりの偏った放送を行っているように見受けられます。
玉川徹氏、前日の自身の発言を訂正し謝罪 国葬に広告代理店関与と発言していた
テレビ朝日の玉川徹氏（５９）が２９日、コメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前８・０）に生出演。前日の自身の発言を訂正し、謝罪した。…
さて、自身の思い込みと描いた物語通りに事実を歪曲、または捏造していく報道権力の暴力行為は、新聞やテレビで連日のように繰り返されている。
報道権力はこれまでにも、数数の印象操作を繰り返して一言の謝罪もしていない。
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は、放送業界自身が生み出してしまった言論統制組織で、自分たちで自分たちの首を締めてきたが、これまでの言論統制（審議）結果からして、今回のテレ朝玉川発言は、審査にかけねばＢＰＯの存在意義が無い。
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