狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

小沢はヒトラーのつもりか!検察と戦争―首相も党も一丸の異様

2010-01-18 00:00:20 | 県知事選

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小沢幹事長は、16日の民主党党大会で、「政治と金」の問題で、計算ミス、記載ミスが法律に違反した可能性を認めながらも、石川議員ら側近3人の逮捕に対しては、不当だとして「断固、戦う」と述べ、特捜部に対して宣戦布告をした。

これを受けた鳩山首相は「戦ってください」と小沢氏を擁護した。

行政の最高責任者が検察と戦う男を、「小沢氏を信じている」として支援したことは由々しき問題である。

小沢氏が戦う相手は検察庁であり、検察庁の上部機関は法務大臣であり、現在の法務大臣千葉景子氏は鳩山内閣の一員である。

いうまでも無く鳩山首相は内閣の最高責任者である。

小沢氏が戦うと闘志をむき出しにする検察の最高責任者は間接的ではあるが鳩山首相である。

だとしたら、自分の指揮下にある検察に対して宣戦布告をした人物を、「潔白を説明してください」と声援する鳩山首相は、小沢氏が全面的に無実だという前提であり、結果的に検察に圧力を加えたことにはならないか。 

少なくと鳩山氏の声援は内閣の一員である千葉法務大臣に対して「万が一の場合(小沢氏の逮捕)は、指揮権発動せよ」と暗示的に命令したことにはならないのか。

行政府の長である鳩山首相がが日本の司法に宣戦布告した人物を擁護するということは日本の司法そのものを否定することにはならないのか。

日本は法治国家である。

圧倒的多数の国民の支援を得たからといって、行政府の最高責任者が司法を否定する発言をすることは三権分立の否定であり、小沢氏という独裁者擁護のため、ナチス政権と同じ轍を踏むことになる。


日頃は筆者の理解を超える朝日の社説だが、小沢氏に関する最近の一連の社説には同意できるものが多い。

特に17日の社説の次の部分は、朝日には珍しく国民目線で、大いに賛同できる。

《首相と政権党が一丸となってその検察と「対決」するかのような構図は、国民の理解をはるかに超える。》

                 
朝日新聞 17日付社説

小沢幹事長続投―首相も党も一丸の異様

 土地取引をめぐる政治資金規正法違反の疑いで元秘書の衆院議員ら3人が逮捕された小沢一郎・民主党幹事長が、辞任しないと表明した。鳩山由紀夫首相もこれを了承した。

 一切の説明を避けてきた小沢氏は、きのうの民主党大会でようやく疑惑について公に語った。土地購入に充てた4億円は個人資金を積み立てたもので、不正なお金ではないと述べた。

 さらに検察の捜査手法を批判し、「日本の民主主義は暗澹(あんたん)たるものになってしまう」「断固戦う」と対決姿勢をあらわにした。

 そんな小沢氏に、鳩山首相は「信じています。どうぞ戦ってください」と話したという。党大会では、汚職事件の被告となっている鈴木宗男・新党大地代表が来賓としてあいさつし、持論の「国策捜査」批判をぶちあげ、会場から大きな拍手を浴びた。

 小沢氏が一個人として、一政治家として、検察と「戦う」のは自由だ。だが、首相や党が挙げて応援するかのような一枚岩ぶりは何とも異様だ。

 しかも、小沢氏から納得できる説明が尽くされたとは到底言い難い。

 4億円という個人資産はどうやって形成されたのか。不正な資金でないなら、なぜ偽装工作とも疑われるような複雑な会計処理をしたのか。ダム工事の下請け受注に絡んで、中堅ゼネコンの元幹部が供述しているという5千万円のヤミ献金疑惑についても、納得できる説明はなかった。小沢氏は改めて記者会見を開き、もっと具体的に説明すべきだ。

 首相も党の幹部たちも、疑惑の中身がきちんと解明されないのに、なぜ手放しで小沢氏を支援するのか。

 何より、小沢氏が鳩山政権の最高実力者であるためだろう。政権交代の立役者だ。批判すれば、選挙で不利なことにならないか。安定した政権運営や夏の参院選での勝利には、小沢氏の力が欠かせないという思いもあるにちがいない。

 だが、そうした内向きの論理や思惑を有権者が納得してくれると考えているとすれば、ひどい思い違いではなかろうか。

 国会開会直前というタイミングで現職議員を含む小沢氏の側近3人を逮捕した検察の手法は確かに異例だ。検察当局にも国民への説明責任がある。しかし、首相と政権党が一丸となってその検察と「対決」するかのような構図は、国民の理解をはるかに超える。

 鳩山首相は、この異様さをどう考えているのだろうか。捜査の進展次第で政権が、党が重大な影響を受ける恐れがあるだけではない。事件はあくまで司法の場で決着をつけるべきことである。一方的に肩入れするかのような軽い姿勢は許されない。首相はこのけじめをはっきりさせるべきだ。

                                              ◇

選挙に勝てば何でもできる。

それを実行したのがヒットラーだ、と何度も書いた。

ヒトラーは選挙で政権を得た後、全権委任法を立法し、それを実行し希代の独裁者となった。

全権委任法とは、「議会から立法権を政府に移譲し、ナチ政府の制定した法律は国会や連邦参議院や大統領権限を除けば憲法に背反しても有効とする」(ウィキ)という法律案である。

小沢幹事長は議員立法を禁じ、「外国人選挙法」も政府提案で立法するというから、ヒットラーの手口を踏襲したとしか思えない独裁者振りである。

外国人選挙法は憲法違反とも言われているが、独裁者にとって憲法など紙切れにも等しい。

「国民の委託」により全権委任法を立法化したヒトラーは、国民の人権を保証する憲法を骨抜きにし、政府主導の法律を次々と立法化し、反対勢力には「公益を害する者」というレッテルを貼って人権弾圧をした。

その究極の形がユダヤ人虐殺である。

小沢・鳩山政権は選挙に勝てば「政治主導」という耳に心地よい言葉を使って独裁政治ができると考え違いした。

それを端的に表したのが陸山会など小沢関連事務所の強制捜査が入った日の夜、小沢氏が発したこの言葉である。

「いろいろありますが、そのことを含めて選挙で私たちが国民の信頼を得たのです。」 

名古屋における民主党の新年会での小沢一郎の挨拶である。

小沢氏の傀儡に過ぎない鳩山首相は、小沢氏の上記発言で元気が出たのか、小沢氏に追従して同じような驕りの発言をした。

15日の朝、記者団に対し、「(カネの問題は)すでに総選挙の前から出ていた話だ。こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の多くが選んでくれた」と強気の姿勢をみせた。

ところが同じその日に石川議員ら小沢氏の側近が逮捕されると急にトーンダウンし、夕方には「選挙ですべてみそぎが終わったと胸を張るつもりはない」と述べて朝の強気の発言を修正した。

まさに朝令暮改の有様である。

小沢氏は、選挙で勝ったことは、天皇の国事行為も自由にできるし、検察の捜査も自由にできると勘違いし、検察の事情聴取も拒否した。

そして側近が三人も逮捕されるや検察に宣戦布告をした。 

民主党党大会で「検察と断固戦う」と口をへの字に結んで、司法に対決の姿勢を見せる独裁者に、行政府の長たる鳩山首相が「どうぞ戦った下さい」と応援するのも異様だが、会場を埋め尽くした民主党員が拳を突き上げて「頑張るぞ」と)気勢を上げる姿も異様であった。

政権与党の民主党は鳩山首相を先頭にして、独裁者を護るため突き上げた拳で国の司法をも粉砕しようというのか。

                ◇

◆国民の91%が説明不足と言うのにこの態度だ! 理解しているのは民主党員だけだろうが。

小沢氏「国民の皆さん、理解してくれていると」 13日夜のあいさつ全文

 

◆民主党に投票した国民が「小沢疑惑」を理解している、国民をバカにするにもほどがある。⇒「国民を愚弄」自民幹事長、小沢発言を批判 (1月14日 13:07)


◆これで起訴は確定!⇒ 『わざと記載しなかった』 石川容疑者 犯意初めて認める(1月16日 朝刊)写真付き記事

◆これが事実なら、土地資金はゼネコンからのワイロということになる⇒『水谷5000万円』土地購入原資か 通帳にすべて『住』の字(1月16日 朝刊)写真付き記事

◆日曜日の全国紙は全てが小沢批判! 全国民が小沢批判をしているにも等しい。

こうなると小沢氏が幹事長でい続ける方が、夏の参院選には民主党に逆風になる。 

自民党の高度な選挙戦術としては、小沢氏を辞任に追い込まず、幹事長のままで据えおく方が得策ではないのか。

読売1月17日付 小沢幹事長発言 検察批判の前に説明を尽くせ 

毎日小沢民主党幹事長 説明欠く続投は許さぬ 

産経【主張】小沢幹事長 続投は受け入れられない

日経社説1 小沢幹事長続投で理解を得られるのか(1/17)

 

【付記】 鳩山首相が弁解したが・・・「不適切ではない」と。

では行政府の最高責任者として、適切な発言だったのかいうのか。

綸言汗の如し。

(1/17)「検察批判でないが不適切ではない」 首相「戦って」発言を説明

 

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コメント (3)

集団自決論争、沈黙を守る沖縄タイムス

2010-01-17 07:17:31 | ★集団自決

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上告中の「集団自決訴訟」は、昨年末をもって08年3月31日の大阪高裁判決以来、1年と2ヶ月を数えた。

最高裁判決にどのくらいの時間が必要かは不明だが、最高裁では事実認定はしないというから、そろそろ判決が出てもおかしくない時期ではある。

第一審は同じ2008年の3月28日、渡嘉敷島「戦没者慰霊祭」の日に判決を下すという芝居がかったことをしたくらいだから、最高裁も3月26日~28日の座間味島、渡嘉敷島の慰霊祭の日あたりに判決が出ることも充分考えられる。

大阪高裁判決⇒隊長命令は証明できず

周知の通り、この裁判は一審、二審とも原告側の全面敗訴である。

だが、原告の主張である「名誉毀損」「出版差し止め」「謝罪広告」等は棄却されたが、「集団自決」の核心である「隊長命令の有無」については、地裁、高裁両裁判長とも難解な言葉を弄して判断を避けた。

そして論点を「人権と表現の自由」という土俵に持ち込んで、原告の元軍人の人権より表現の自由に重きを判決を下したのだ。

具体的に判決文で示すと、一審、二審の判決文には、それぞれこのような文言がある。

「自決命令それ自体まで認定する事には躊躇を禁じ得ない」(一審)、

「控訴人梅澤及び赤松大尉自身が直接住民に対して自決命令を出したという事実を断定することはできず、証明できない」(二審)。

つまり、大阪地裁と大阪高裁で、「自決命令があった」と言う証明を、岩波、大江の被告側は結局証明する事ができなかったのである。

名誉毀損の有無はともかく、「集団自決」の核心である「自決命令の有無」に関しては原告側の決定的な勝利だと言って過言では無く、その時点で梅澤、赤松両隊長の名誉は回復されているということが出来る。

ところが、被告側支持勢力、特に沖縄タイムスは一審、二審の「自決命令の有無」という核心部分には敢えて触れず、被告勝訴の事実のみを報じて、原告敗訴があたかも「自決命令があった」と判決が出たかのような印象記事で読者をミスリードしている。

 

一方、昨年の5月には、『うらそえ文藝』により星雅彦氏、上原正稔氏が「自決命令があった」とする『鉄の暴風』の記述はデタラメだと断罪し、沖縄タイムス、琉球新報に謝罪要求まで突きつけたが、現在に至るも両紙とも沈黙をまもって反論する気配は無い。

いや、反論どころか本土紙が伝えた記者会見さえ黙殺した。

沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌が特集記事

それもそのはず、『鉄の暴風』のデタラメさを正面から議論したら「軍命令があった」という沖縄タイムスの主張が根底から崩れ去ることになる。 結果として『鉄の暴風』の資料的価値を評価した大阪高裁の判決さえ信憑性を失ってくるからだ。

沖縄タイムスとしては星、上原両氏の批判は黙殺して、読者をミスリードする記事を書き続けることが得策と判断したのだろう。

読者をミスリードする記事の例として、12月29日付沖縄タイムスの、宮城公子沖縄大学准教授の論文を抜粋引用する。

・・・中高の社会や日本史の教科書の、沖縄戦にこえる「集団自決」(集団強制死)関連部分から「日本軍」の「強制」を抹消せよという、2007年の文部科学省の検定意見に対し、沖縄は県大会を含め異を唱え続けている。 08年の「大江・岩波裁判」では被告の大江氏らが勝訴し沖縄の意向に添う結果が得られたが、政権側は検定意見を撤回していなかった。 政権交代後、検定意見を撤回し修正を行ってほしいというごく自然な沖縄からの要請に対し、今月川端文科相は「撤回は行わない」としか応じていない。(宮城公子 沖縄大学准教授 沖縄タイムス 2009年12月29日 「年末回顧 (8))》

 これでは、まるで大阪高裁で大江・岩波側が勝訴した結果「自決命令があった」という判決が出たたような錯覚を読者に与えるではないか。

左翼勢力が県民を欺く例を挙げれば枚挙に暇が無い。

昨年の9月に行われた教科書検定意見に抗議する「9.29県民大会」で発表された「アピール」でも大きなウソを平気で決議し県民を欺いているのだ。

「9.29県民大会決議」を実現させる県民集会アピール

 2007年3月、文部科学省は高校の歴史教科書検定に際し「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」とし
、「集団自決(強制集団死)」の記述を削除させるための検定意見を付したことが明らかになった。
 その検定意見に対し県民は怒りの声を上げた。「沖縄戦の事実をゆがめてはならない」という思いは、復帰後最大規模といわれる11万6千人余の県民大会につながったのである。

《「集団自決(強制集団死)」の記述を削除させるための検定意見を付したことが明らかになった。》

今頃こんな大ウソを平気で決議するような「県民大会」がいかにいかがわしいものであるかは、このデタラメ「アピール」を見ただけで自明である。

ついでに言うと、この真っ赤なウソの「アピール」を平然と掲載し続けるのが、「沖縄版言論封殺魔」こと芥川賞作家目取真俊氏のブログである。

異論封殺の沖縄版・言論封殺魔

沖縄大学の宮城能彦教授は、これら左翼集団に洗脳されて県民がいかに間違った知識を吹き込まれているかを、自分が教える大学生を例して次のように語っている。

アンケートで集団自決の教科書検定をどう思うかという質問に対して、ほとんどの学生が「怒っている」と答えるが、

「怒っている理由」を問うと、「教科書から集団自決の記述が削除されたから」と答えだというから驚きである。


大学生にしてこの程度の認識であるから、沖縄タイムスは読者をミスリードするのはたやすいことと思っているだろうが、現実はそう甘くは無い。

ネットの普及で沖縄マスコミが封じる「不都合な真実」は次々暴かれ、同時に沖縄マスコミの言論封殺体質に批判的な県人も増えてきている。

一昨年の「11万人集会」以来、数多くの証言者が沖縄タイムス、琉球新報に登場したが、たった一例の明確な自決命令を指し示す事すらできなかった。

理由は簡単で、自決命令はなかったからである。



沖縄タイムスの印象操作記事に対抗し、しつこく繰り返す。

梅澤さん、赤松隊長の名誉回復について、判決では敗訴したが、
出版差止の是非という結論で負けているだけであり、梅澤、赤松両戦隊長が自決命令を出したかどうかは証明できないと裁判所は判断した。

従って、ご両人の名誉はすでに大きく回復された事になる。

大阪高裁の判決で両戦隊長の名誉は回復され、教科書から「軍の命令或いは強制」が削除されたわけだから、最高裁の判決がどのような形で下されても、もはや「どうでもよい」というのが当日記の偽らざる心境である。

参考:
そこまで言って委員会・沖縄集団自決問題の賛否ー2 - AOL Video

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続・スパイ活動は平和活動!産経記者が言論封殺の犠牲?!全体主義の恐怖

2010-01-16 06:31:57 | 未分類

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本稿は「スパイ活動は平和活動!沖縄タイムスの歴史観」の続編です。 時間に余裕のある方は、その前に「人間の盾に小学生を!普天間移設の真相」を読んでから、本文に入ってください。

                    *

沖縄タイムス、は大東亜戦争時に起きた国際諜報団のスパイ活動(ゾルゲ事件)を「平和活動」と報道した。

ゾルゲ事件から60数年経った現在でも、沖縄のマスコミは現在進行中のスパイ活動を平和活動とみなしている。

「沖縄ではスパイ活動が反戦運動と結びついている」と報じた記者が村八分を受けた。

全体主義の島沖縄では「不都合な真実」を報じると、たちまち言論封殺を受ける。 

これは琉球新報に連載中の特集を突然中止させられたドキュメンタリー作家上原正稔氏の例でも明らかである。。

 

昨年一年間で産経新聞の那覇支局長が、目まぐるしく入れ替わった。小山⇒前田⇒宮本と。 

これは新任の前田支局長が、沖縄の全体主義的閉鎖性をぶち破ろうと、「不都合な真実」を報道したため、那覇記者クラブから村八分を受けたため。

村八分では仕事ができないので産経本社は急遽前田支局長から現在の宮本支局長に変わる人事異動をした。

これをエントリーした当日記に思わぬ反響があり、前田支局長が一体どのような「不都合な事実」を書いたのか、と個人メールでの問い合わせが複数あった。

前任の小山支局長が沖縄のマスコミに歩調を合わせていたのに対し、後任の前田氏が最初に書いたと思われる記事がこれ。

沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌が特集記事  2009.6.10

集団自決に関する『鉄の暴風』の記述はデタラメであると沖縄の知識人二人が記者会見をしたが、記者会見に押しかけた沖縄二紙を含む全国の新聞が会見を黙殺したのに対し、これを報道したのは産経新聞と世界日報の二紙だけであった。

特に大手五大紙に数えられる産経新聞が大きく報道したことによって、地元紙でありながらこれをスルーした沖縄タイムス、琉球新報の面目は丸潰れになってしまった。

立て続けに前田氏は、沖縄の反戦活動はスパイ活動に関わっているという衝撃的記事を署名入りで書いた。

沖縄の「反戦平和活動」を全面的に支援してきた沖縄タイムスと琉球新報にとって、前田氏のこの記事はまるでに顔にドロを塗られてようなもの。

しかも、沖縄タイムスと琉球新報は「反戦運動とスパイ活動」が結びついているのを知りながら沈黙を守っていると名指しで批判した。

これでは沖縄タイムスと琉球新報が黙っているはずは無い。

結局、前田支局長は沖縄マスコミ界の村八分に遭い、半年そこそこの沖縄勤務で更迭されることになる。

産経新聞  2009年6月22日

侵食される守り 沖縄米軍基地(上)P1000759

反戦運動と結びつくスパイ活

世界最強を誇る米軍の中で最大の戦闘航空集団とされる第18航空団が拠点にしている沖縄・嘉手納飛行場は、北東アジアから東南アジアにかけての安全保障の要としてつくられた。だが、いまや北朝鮮の核実験、さらには南シナ海における中国艦船を追う情報基地としてクローズアップされるようになり、それが反戦平和を旗印にした沖縄の反基地運動の監視対象となりつつある。そんな反戦機運の中で今度は中国など海外からのスパイ活動が活発化しようとしている。

リムピース 追跡!在日米軍」と名付けられたウェブサイトが最近、大きな注目を浴びた。「リムピース」とはハワイ周辺海域で行われる、いわゆる日米合同軍事演習を意味する「リムパック」に対し、環太平洋平和活動という意味で命名されている。いわば基地撤去を求める反戦平和運動の延長線上にある

そのリムピースが今年4月14日、嘉手納基地に駐機するWC135大気収集機、通称「コンスタントフェニックス」の機影を最初にとらえたからだ。

コンスタントフェニックスは旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故のさいにいち早く放射性物質を検出したことで知られる。放射性物質の観測でこれほど高性能な機能を発揮する偵察機は以前は複数あったが、いまは1機しかない。当然ながらその動向は極秘だった。

リムピースはそれをいち早く撮影し、リアルタイムで「ミサイル発射翌日にはすでにスタンバイしていた。北朝鮮の核実験あるいは核開発再開をかなり以前から予想し、準備していた」と解説して軍事専門家をうならせたのである。

実は、こうした撮影を可能にしたのが基地そばにある「道の駅かでな」だった。「道の駅」は全国に900カ所近くあり、国土交通省が進める地域振興施設のひとつなのだが、嘉手納基地の場合、4階建ての道の駅施設屋上から広大な基地を見渡せるようになっている。結果、米軍基地が一望できる国際的な人気スポットになった。

そうした海外からの観光客の中に中国人基地監視グループも含まれていた。地元旅行社添乗員は次のように話している。「中国の団体客はかならず嘉手納基地をみたがるが、2年ほど前から5、6人の妙なグループが交じるようになった。普通の団体客とは別行動をし、タクシーをチャーターして嘉手納だけでなく普天間や那覇軍港、ホワイトビーチなどすべての米軍基地を連日訪問する。日本語のやたらうまい通訳までつれており、基地監視が目的だとすぐにわかった」

このグループは「道の駅かでな」屋上の軽食店員らにも目撃されていた。「機材が半端でない。5人ほどで完全に基地全域をカバーしている。なぜか偵察機の離着陸情報があるとかならず現れる」

気になるのはこうした”偵察”が日本の反戦平和グループとも連動している可能性がでていることだ。嘉手納基地周辺では次のような証言もあった。

「嘉手納基地の情報収集に熱心な男がいる。基地マニアの間ではよく知られた男で、革新政党事務所に出入りし、本土から来る反戦グループをときどき案内していた。その男が最近、どう見ても中国人要人とみられる外国人グループを案内していた

似たようなケースは、中国の全国人民代表大会(全人代)代表団29人が3月に3日間にわたって沖縄を訪問したさいにも起きた。訪日団は当初、嘉手納基地が眺望できる「道の駅かでな」を強く要望していたのだが、直前に「沖縄石油備蓄基地」(うるま市)訪問に切り替えたのである。

石油資源のない日本は国家備蓄基地を全国に張り巡らしているが、米軍基地の多い沖縄の場合、有事の際に重要な戦略拠点になり得る。しかも備蓄基地近くにはホワイトビーチ米海軍基地があり、ホワイトビーチはかつての台湾有事で補給基地として活用された経緯がある。

全人代訪日団は日中議員友好を理由に訪日したが、当初から沖縄訪問に強くこだわった。理由は「歴史的、文化的つながりを背景とした経済交流」だったが、なぜか、石油基地見学に固執したのである。しかも代表団には人民解放軍幹部2人が含まれていた。

問題は、沖縄タイムスや琉球新報など地元マスコミでは経済界と訪日団の昼食会など経済交流ばかりが報じられ、石油基地訪問については沈黙が守られたことだった。(前田徹)】

                     ◇       

前田氏の衝撃的記事は3回連載だが、上記(上)の続き(中)は、ここに掲載してある。  

国の安全を北沢防衛相で大丈夫か?侵食される守り 沖縄米軍基地(中)

最終回の(下)はここに掲載。⇒沖縄に蔓延るチュチェ思想

宮本支局長の「小学生を人間の盾」という衝撃的記事も沖縄紙にとっては知られたくない「不都合な事実」である。

当然、前田前支局長に行われたのと同じような嫌がらせが宮本現支局長に対しても充分予測できる。

ところで沖縄の言論封殺に追われた前田徹記者はその後何処で活躍しているのか。

東京本社勤務とも聞いたが、那覇支局長を離任した直後の署名記事にこんなのがあった。

【千変上海】前田徹 私は人民元を愛す

してみると沖縄の言論封殺は上海の言論封殺より怖いということになる。

全体主義の島の恐ろしさである。

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スパイ活動は平和活動!沖縄タイムスの歴史観

2010-01-15 06:02:25 | 未分類

去る日曜日、久々に名護市に住む娘夫婦を訪問した。 旧名護市街がシャッター街と化して寂しい限りだが、その一方で北側の為又(びーまた)界隈は大型スーパーや、コンビニ、駐車場付きレストランが軒を並べ、二週間後に近づいた名護市長選のマイク合戦のせいもあってか、賑やかな新開地の日曜日の雰囲気であった。

突然で恐縮だが名護出身の宮城与徳という歴史上の人物をご存知だろうか。 昭和史に登場する名護市出身の歴史上の人物で、戦後日本共産党の初代書記長を務めた徳田球一の名を知る人はいても、同じ名護出身の宮城与徳については、沖縄県人はおろか、地元名護市民でさえも知る人は少ない。

全国的には知名度の無い宮城与徳の名がここで唐突に出てくるのは、一昨日の沖縄タイムスの社会面のトップで、宮城与徳に関する記事が大きく掲載されたからである。

ちなみに徳田球一は、日本の政治運動家、革命家、弁護士で、衆議院議員を3期努めた政治家である。 戦前の非合法政党時代より戦後初期に至るまでの日本共産党の代表的活動家で、戦後初代の書記長を務めた。

徳田と同じ名護出身の宮城は実兄が徳田と同級生であった関係で子供の頃は徳田と遊び仲間であった。

宮城与徳は、大東亜戦争下の国際諜報団として騒がれた「ゾルゲ事件」の一味として検挙され、1943年に獄死した名護市出身の画家である。

1903年生まれの宮城与徳は16歳で移民としてアメリカに渡り、14年間滞在し、カリフォルニア州立美術学校などで絵を学んだ後、米共産党日本人部に入り、33年の帰国後は刑死したゾルゲや尾崎秀実らとスパイ活動をし逮捕され、終戦二年前に当時は不治の病と言われた肺結核で獄死した。

沖縄タイムスの社会面のトップを飾った宮城与徳の写真付き記事の見出しはこうだ。

与徳の勲章 ロシアで発見

スパイ連座は平和活動

この「スパイ連座は平和活動」という見出しを読んで、「沖縄の反戦平和運動はスパイ活動と結びついている」という衝撃的記事を書いた結果、那覇記者クラブから村八分になった産経新聞前那覇支局長のことが脳裏を過ぎった。

沖縄タイムスによれば、現在でも「スパイ活動は平和活動」なのだろうか。

与徳の勲章ロシアで発見 初確認 親族に授与へ
「スパイ連座は平和活動」

沖縄タイムス 社会  2010年1月13日 09時55分

 太平洋戦争前、日本やドイツの政治機密を諜報(ちょうほう)し関係者が逮捕された「ゾルゲ事件」に連座した名護市出身の画家、宮城与徳(1903~43)に、旧ソビエト連邦政府から与えられた勲章と表彰状がロシア国内で発見された。13日に東京のロシア大使館で宮城の親族らに勲章と賞状が授与される。関係者間では勲章の存在が以前から知られていたが、所在が確認されたのは初めて。関係者は「当時、非国民扱いされていた宮城の名誉回復につながる」と話している。(与儀武秀)


 勲章と表彰状は1965年に宮城に与えられていたもので、ドイツによる旧ソ連への侵攻以降の「大国民戦争」(ロシアでの呼称)の関係者に贈られた「2級勲章」。ロシア大使館側は授与の理由を「同戦争に対応し、平和のために活動したため」と説明している。


 宮城の遺族や研究者の間では同勲章の存在が以前から知られており、関係者がロシア政府へ再三にわたって問い合わせていた。その結果、昨年中ごろロシア防衛省内の施設で保管されていることが確認され、親族への授与が決まった。


 授与式には米国在住の宮城の姪(めい)、徳山敏子さんが出席する予定。式に同席する沖縄戦後史を研究するフリーライター大峰林一氏は「これまで勲章の存在を確かめるためロシア政府に問い合わせたが所在が不明だった」と説明。「当初、宮城の活動は非国民扱いされたが、後に戦争回避の平和活動と評価された。勲章の授与によって宮城の人権が回復できる」と話している。


 宮城は1903年、名護市東江生まれ。19年渡米し、美術を学びながら社会主義運動に関与。リヒャルト・ゾルゲや尾崎秀実ら、国際的諜報組織の一員として活動したが、41年スパイ容疑で逮捕。43年に獄中で死去した。


[ことば]


 ゾルゲ事件 太平洋戦争前の1941~42年、駐日ドイツ大使館の情報官だったリヒャルト・ゾルゲを中心とする旧ソ連の国際諜報組織のメンバーが、ドイツや日本の対ソ参戦などについて諜報活動を行っていたとして逮捕された事件。関係者が多数逮捕され、ゾルゲは44年に処刑された。

                      ◇

 【東京】「夢のよう。おじの名誉回復がかなった」―。太平洋戦争前の日本やドイツの政治機密を諜報(ちょうほう)した関係者が逮捕された「ゾルゲ事件」に連座した名護市出身の画家、宮城与徳(1903~43年)に与えられていた旧ソビエト連邦政府の勲章と表彰状が13日、在日ロシア大使館から与徳の親族へ授与された。勲章を探し続けていた与徳の姪(めい)、徳山敏子さん(81)=米ロサンゼルス在住=は協力者と喜びを分かち合った。

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                      ◇

ゾルゲ事件で連座した尾崎秀実や宮城与徳は、ソ連のスパイ・ゾルゲの手先として国を売ったわけだから日本側から見れば売国奴であるが、ソ連側から見ると彼らの「スパイ活動」も「平和活動」ということになる。

ソ連の新聞がソ連のスパイであった宮城与徳の「平和活動」に勲章を与えるのはよしとしても、スパイの被害にあった日本の新聞の沖縄タイムスが、ソ連の歴史観そのままに「スパイ連座は平和活動」と報道するのはいかがなものか。

やはり沖縄タイムスは日本の新聞の素振りをした諜報工作新聞だったのか。

ゾルゲ事件というおどろおどろした「売国的」事件の実態は、逮捕翌年の1942(昭和17)年5月16日になりようやく『国際諜報団事件』としてセンセーショナルな発表がなされた。

しかし当時の国民にはその実態は全く分らず、戦後になりようやくその全貌が明らかになった。

宮城与徳が郷土出身だとしてその研究をしたり関係資料を集め展示したりすることに異存はない。

袖井法政大名誉教授、宮城与徳の絵を名護博物館へ寄贈

だが、日本の歴史観に立てばスパイはあくまでスパイであり、宮城与徳が「売国行為」をしたことは紛れもない事実である。

60数年前の宮城与徳と同じように、現在の沖縄でもスパイ活動を平和活動と信じているグループがいる。

沖縄紙にとって不都合なこの事実を報じた結果、那覇記者クラブから村八分になり、沖縄勤務を外された産経記者が被った「全体主義の島の言論封殺」については次回にエントリーの予定。

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コメント (12)

特捜部vs独裁者、熾烈な闘争

2010-01-14 08:03:24 | 県知事選

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 小沢氏の資金管理団体「陸山会」を捜索 東京地検 東京地検2010年1月13日17時8分
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に取得した土地の購入原資4億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は13日夕、東京都港区の陸山会の事務所やゼネコン大手「鹿島」本社など関係先の家宅捜索を始めた。

 また同日、事務担当者だった元秘書・石川知裕衆院議員(36)=同党、北海道11区=から2回目となる任意の事情聴取をした。

 特捜部が小沢氏周辺を強制捜査するのは昨年3月の西松建設による違法献金事件の捜査以来10カ月ぶり。特捜部は、小沢氏側の意向が反映されたとされる「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)の受注をめぐるゼネコン側の裏金工作疑惑と4億円の原資の関連性を捜査しており、年明けからのゼネコン関係者からの一斉聴取に続いて、家宅捜索で全容の解明を目指すとみられる。

 特捜部は原資について解明するため小沢氏本人の聴取が不可欠と判断して年明けに任意の聴取を要請したが1週間たっても応じていない。

 関係者によると、石川氏は04年10月29日、分散入金した原資不明の4億円で東京都内の宅地を約3億4千万円で購入したが、収支報告書には4億円を収入として記載しなかったとされる。

 石川氏は昨年末の1回目の聴取で、4億円は「小沢氏の個人資産で紙袋で受け取った」と供述。収支報告書への不記載を認めたが、分散入金した理由については明快な説明をしなかったとされる。

                                             ◇

独裁者の天の声に我慢できない国民を代表して特捜部が立ち上がった。

我が国をヒットラーのような独裁者の支配下に置くな、と。

共同記事によると、昨年来事情聴取が続いている小沢氏の元公設秘書石川議員の供述に対し担当検事は「あんなのうそっぱち、だ」と怒りをあらわにしているという。

四億ものたんす預金大金を紙袋にいれて受け取ってそれを小口に分けて入金し土地購入にあてたが、その四億の記載がないとなると資金の出所を問われて当然である。

資金の出所は、小沢個人の金、解党時の政党助成金、ゼネコンからの資金などが考えられるが、当日記はゼネコンからの黒い資金ではないかと考える。

同じ時期に5000万円を中堅ゼネコンの水谷建設が石川元秘書に渡していたというから、

小沢氏はゼネコンからの賄賂を土地購入資金に当てたと特捜部が疑うのももっともである。

当然本人に事情を聞くのは特捜部としては不可欠なのだが、小沢氏は事実上これを拒否した。

いくら「天の声」の持ち主といえども、これには特捜部も我慢できなかったのだろう。

問題の水谷建設は本来胆沢ダム(岩手県)のような大型工事には参入できなかったのだが、05年春の5000万円と合わせて計1億円を陸山会側の要求でに提供した。

その後「天の声」により、水谷建設は、大手ゼネコン「鹿島」が元請けで落札した工事と、「大成建設」が元請けで落札した別の工事の計2工事で、約80億円分の下請け工事を受注している。

水谷建設の合計1億円の献金は「天の声」に対する成功報酬というのが検察の見方だ。

これでは「職務権限の有無」は措いても、立派な贈収賄である。

「天の声」は胆ダムだけではない。

「議員立法の禁止」、「外国人参政権法案」ではこんな「天の声」を出している⇒『外国人参政権』提出へ 政府提案で通常国会に(1月13日 朝刊)

更に内閣の政策では予算編成に対する「天の声」に続いて、普天間移設では「辺野古のきれいな海を埋めるな」と、外交・安全保障問題についても「天の声」を発動する有様だ。

もっとも最近では「天の声」では目立つので、周囲が「忖度」して「天の声」に勝てているようだ。⇒経産相と経団連の会談、お流れに 小沢氏の意向を“忖度”?

12日の記者会見で、小沢氏は次のように主張した。

すべての書類は押収され、事実関係は(東京地検特捜部に関係者が)包み隠さずに話している。検察当局は、この問題についてすべてご存じのことと思っている」

ところが検察は「すべてご存知」どころか、小沢氏に聞きたいことが多々あったので、小沢氏に事情聴取を要請したがこれに応じようとはしなかった。

国民にも説明せず、検察の事情聴取にも応じなかったら「陸山会」や個人事務所の強制捜査も当然であろう。

鳩山内閣は、新内閣成立当初から首相自身と政権党幹事長が「政治と金」の疑惑を抱えたままスタートするという異常な事態だった。

鳩山献金については、テレビマスコミの「家族の金だから悪意は無い」という必死の世論操作で司法上は上申書で決着の形をとったが、小沢氏の場合「悪意はない」では通らないだろう。

今回特捜が小沢氏の資金管理団体「陸山会」へ国会開催直前に強制捜査したことは特捜の並々ならぬ意気込みを感じる。

政権与党の幹事長が事情聴取を受ける事態は前代未聞だし、本人の資金管理団体が強制捜査を受けることも尋常ではない。

小沢氏は国民の前に事実を明らかにすべきだし、野党各党は国会で政治的、道義的な責任を追及すべきである。

 

「独裁者は国民の投票で生まれる」と何度も書いたが、民主党に投票した国民はここで考えるべきである。

小沢氏が強気で特捜の事情聴取を拒否できるのも「国民の信任」を背に受けているからだ。

昨夕、名古屋の民主党関係のパーティで、小沢氏は「皆さんにに迷惑をかけた」と一応しおらしい態度を見せながらも、「国民も理解してくれる」「国民の信任」を根拠に開き直っている。

読者の涼太さんのコメント。

小沢幹事長は「国民も理解してくれるだから民主党を信任してくれた。」と発言したそうです。それは、東京地検の温情で選挙前の立件を避けただけです。現に小沢幹事長の説明に納得できない国民が、91%もいます。いよいよXデーが近づきました。また、嘘の涙で国民に謝罪するのでしょうか。》

今や小沢氏を理解するものは誰もいない。

それどころか、独裁者政治の終焉を望む声が多い。

小沢逮捕へ!特捜部に応援する方

クリック応援願います。

 

【おまけ】

民主党応援団のあの沖縄タイムスも説明を求めていますよ、小沢さん。

(更新日:2010年01月14日 09:40)

 政権が代わっても変わらぬものがある。政治とカネの問題である。しかも当の政治家が説明責任を避ける。失望を禁じ得ない。


 【おまけ2】

昨日の家宅捜索でビビッた鹿島が、水谷建設と小沢の「天の声」の関係をゲロったようだ。

これで贈収賄は決まり!

鹿島が「小沢氏側の了解必要」

1月14日(木) 08時42分

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題に絡み、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた鹿島が、国発注の胆沢ダム本体工事を04年10月に共同企業体で落札した際、水谷建設に「下請けに入るには小沢氏の事務所の了解が必要」と伝えていたことが14日、関係者への取材で分かった。特捜部は、鹿島の指示を受けた水谷が“天の声”をもらうため小沢氏側に資金提供した疑いが強いとみている。

共同通信

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「違法行為ない」なら説明せよ!小沢氏の会見

2010-01-13 00:05:52 | 県知事選

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■小沢氏への説明要求は「全国民の要請」

小沢氏は次々噴出してくる「政治と金」の疑惑について、検察の捜査に任すとということで、これまで国民には一言の説明もなかった。
 
だが、読売の調査によると国民の91%が「小沢氏は説明不足」だという。⇒内閣支持56%、小沢氏説明不足91%…読売調査写真あり (1月11日 )
 
小沢氏が普通の人なら検察の捜査中を理由に説明を控えるのも理解できるが、小沢氏は巨大与党の幹事長という要職にあり、鳩山内閣を動かす権力を持っていることは国民にとっては周知のこと。
 
小沢氏は巨大権力を持った公人である。
 
その公人たる 小沢氏が国民に説明が無いのは国民への裏切りである。
 
昨年12月16日、小沢氏は、鳩山首相や藤井財務相ら関係政務三役を勢ぞろいさせ、「全国民からの要望だ」と恫喝して、予算編成の重点要望の申し入れをした。
 
だが、これは事実上、小沢氏の「天の声」であった。

小沢氏が内閣の予算編成にまで口を出すことが「全国民の要請」であるはずは無い。

今や小沢氏への「全国民の要請」は政策への介入ではなく、続出する「政治と金」の疑惑に対する説明責任のはずだ。

大手紙も朝日を先頭に揃い踏みで、小沢氏に説明を求めていた。
 
 
小沢氏に説明を求めるのは「全国民の要請」である。
 
そんな矢先の12日夕方、小沢氏が記者会見を開いたのだが・・・。

小沢氏「違法行為ない」 陸山会の土地購入問題
 民主党の小沢一郎幹事長は12日夕、党本部で記者会見し、自らの資金管理団体「陸山会」による土地購入問題について「私も、私の事務所の者も計算上のミスはあったかもしれないが、意図的に法律に反するような行為はしていないと信じている」と述べ、違法行為はなかったとの認識を表明した。同時に、一連の政治資金問題に関し「国民に誤解を与え、迷惑をかけていることを大変申し訳なく思っている」と陳謝した。

 土地購入問題では「捜査が継続中であり、弁護士にすべて一任している。この段階で、個別のことを申し上げるのは差し控えるべきだ」と強調。さらに「すべての書類は押収され、事実関係は(東京地検特捜部に関係者が)包み隠さずに話している。検察当局は、この問題についてすべてご存じのことと思っている」と述べた

2010/01/12 18:11   【共同通信】
 
                      

> 「・・・意図的に法律に反するような行為はしていないと信じている」
 
「法律に反するような行為はしていない」のなら、検察の捜査はともかく、もっと具体的に国民に説明すべきではないのか。
 
疑惑の金に違法性がなければ、説明すべきであり、信じるべきものではない。
 
「信じている」のは本人の願望であり、国民は誰も信じてはいない。
 
それにしても、マスコミも実にだらしない。
 
麻生首相の時代は言葉尻で失言を引き出していた元気は何処に忘れたのか。
 
小沢氏の恫喝にも似た態度に気圧され、食い下がった質問もできないまま会見はあっという間に終わったようだ。
 
記者も小沢氏が怖いのか。
 
「捜査が継続中であり、弁護士にすべて一任している。この段階で、個別のことを申し上げるのは差し控えるべきだ」と強調したが、
 
これは小沢氏のような公人が言うべき言葉ではない。
 
圧倒的多数の国民の委託を受けた公党の幹事長なら、司法の場とは別に国民に詳しく説明する義務がある。
 
さらに「・・・検察当局は、この問題についてすべてご存じのことと思っている」と述べているが、検察当局が知っていても国民は全くのツンボ桟敷に置かれている。
 
この記者会見で納得する国民はおそらく一人もいないだろう。
 
小沢氏は再度記者会見を開いて国民に説明責任を果たすべきだと思う方、
 
同時に小沢氏の国会参考人招致を求める方、
 
クリック応援を!
 
 
【追記】13日 09:37
 
朝日が小沢会見の様子を詳細に報道。
 
 
【追記2】 13日 09:45
 
早速今朝の朝日と毎日がこんな社説を。
 
 

毎日⇒小沢氏会見 説明責任の放棄では

 

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普天間住民も人間の盾!官房長官「普天間ゼロベース」

2010-01-12 07:21:14 | 普天間移設

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官房長官「普天間ゼロベース」警戒強める地元写真あり (1月10日 21:48) 特集 

 平野官房長官が沖縄を訪問し、政府・与党による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先の検討が本格化した。

 だが、米軍や地元の理解を得られそうな案は現時点で見あたらず、難航は必至だ。

 ◆首かしげる知事◆

 平野氏は9日、沖縄県の仲井真弘多知事や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の関係自治体首長と会談した際、「ゼロベースで検討する」と繰り返した。10日には、県内案として与党内で浮上している下地島(宮古島市)、伊江島(伊江村)を上空から視察する。

 これに対し、仲井真氏は記者団に「正直、あれ、という感じはある。(鳩山首相の意向は)県外移設と思っていた」と首をかしげた。嘉手納町の宮城篤実町長も記者会見で、「ゼロベースということは嘉手納統合もまだあるのか」と危機感をあらわにした。

 平野氏が、特定案に言及しなかったことで、かえって地元の警戒感を広めてしまった格好だ。自民党幹部は「当事者が何の考えも持たずに行くべきではない。地元が混乱するだけだ」と平野氏を批判した。

 ◆百家争鳴◆

 政府・与党内で、新たな移設先候補は「百家争鳴」の状態だ。

 県内では、現行移設案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に近い、キャンプ・シュワブ陸上部を推す意見もある。県外では、社民党が米領グアムや硫黄島への移設を主張。国民新党は嘉手納基地に統合し、訓練を関西空港や伊江島などに分散させる案を提起した。有識者でつくる「国家ビジョン研究会」は5日の首相への提言で、海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)を挙げた。

 だが、下地島や伊江島などは過去の日米協議で米側から却下されている。下地島は沖縄本島から約270キロ・メートルも離れ、海兵隊の運用上の問題が生じる上、台湾海峡に近すぎて有事の際に攻撃にさらされやすいという難点もある。伊江島は本島からは近いものの滑走路が短く、戦闘機やヘリの収容能力に欠ける。

 県外の関空や大村基地なども、朝鮮半島や台湾海峡の有事の際、抑止力の観点で大きな支障が生じるとみられ、米軍の理解を得られる余地はなさそうだ。

 ◆辺野古に戻る?◆

 新たに移設先に挙がった自治体や住民はどこも反発を強めそうだ。伊江村議会は16日にも臨時議会を開き、全会一致で移設反対の意見書を可決する見通しだ。内間博昭議長は「普天間がだめだから、伊江島に持ってくるなんてとんでもない話だ」と憤る。

 自民党の石破政調会長は9日、都内でのシンポジウムで「受け入れていいと言ってくれたのは名護市しかない」と指摘し、現行案以外に選択肢がないと繰り返した。沖縄県からも「あっちもだめ、こっちもだめで、結局は辺野古案に戻ってくるのでは」(幹部)と冷ややかな声があがっている。

2010年1月10日21時48分  読売新聞)
 
                                              ◇
 
鳩山内閣が普天間移設先で迷走を続ける最大の原因は、国防という国の専管事項を地域の民意に委ねるという大愚を犯したからだ。
 
しかもその民意自体が沖縄紙が捏造した怪しげな民意であれば、鳩山内閣が迷走し右往左往することも理解できる。
 
鳩山内閣が頻繁に口にする「沖縄の思い」とはウソで塗り固められた民意であることを鳩山首相は知らないのであろう。
 
 
当日記でも再三指摘してきたが、辺野古移設に反対し県外移設を主張する「民意」は、普天間基地で危険にさらされている一番肝心な普天間住民のことは眼中にはない。
 
日米合意で決まった辺野古を拒否したら普天間基地は現状のまま固定化すると再三米国側は警告しているにもかかわらずである。
 
13年の模索の結果辺野古に決まった日米合意を「民意」で反故にしたら、普天間住民はこのま「世界一危険な基地」の隣で住み続けることになる。
 
結局沖縄の民意が普天間住民に危険を強制するということになる。
 
一番の当事者である普天間住民を無視した沖縄の民意とは、左翼勢力が普天間住民を基地反対運動のシンボルにするため普天間基地を固定化するということではないか。
 
自分のイデオロギーの為には普天間住民を人間の盾に使う卑劣な構図は、昨日エントリーした普天間第二小学校の例と同じである。
 
普天間住民も普天間第二小学校も、「基地反対派」にとっては危険な米軍基地の象徴であり続けるため、危険な現状を継続することが必要である。
 
■普天間移設に関する沖縄の民意⇒普天間基地が移設されたら困る。
 
■困る理由⇒基地反対運動の二つのシンボルが消えるから。
 
■二つのシンボルとは
(1)「世界一危険な基地」の危険にさらされる普天間住民
(2)「世界一危険な基地」の危険にさらされる普天間第二小学校
 
沖縄の民意がこの程度のものということは、巷間伝えられているほど、当事者の普天間住民や普天間第二小学校は、危険を感じていないということになる。
 
鳩山内閣が普天間移設で迷走したもう一つの理由は、民主党が元々安全保障と外交がアキレス腱だといわれるほど国防意識に欠けるという点である。
 
中でも内閣成立以来、友愛を掲げて国益は上の空の鳩山首相。
その国防意識の欠落は、実にはなはだしいものがあった。
 
政治評論化の三宅久之さんなどは、「鳩山内閣の外交政策は反米・親中だ」と言い切るくらいだ。
 
ただ、百日あまりの仮免運転の学習効果で、「普天間基地は諸悪の根源」というねつ造された「民意」から少しは進歩し、米軍基地の「抑止力」も口走るようになった。
 
鳩山首相は、米国との「対等な関係」を強調し、日米同盟に軋みを入れる一方で、「東アジア共同体」を唱えて「日本列島は日本だけのものではない」と発言をしたが、北朝鮮は核ミサイルの開発を続け、中国は軍備を増強して海空軍の活動範囲を拡大している。

東アジアが友愛のアジアとは程遠く、多くの不安定要因を抱える中、在日米軍基地の存在が長年、日本の防衛だけでなく、アジアの平和に貢献してきた事実は、例え脳天気な鳩山首相といえども評価せざるを得ないだろう。

そして在日米軍基地が日米同盟の根幹であることも忘れてはなるまい。

だとしたら、国防の最高責任者たる鳩山首相が「米軍基地は諸悪の根源」という沖縄の民意から覚醒するのは遅すぎるくらいだ。

「私が決める」という鳩山首相の公言は巡り巡って「辺野古で決着」ということなのだろう。

現在の東アジアの不安定な状況を見ると、普天間基地の辺野古移設が、日本の安全保障にとって実行可能で、かつ必要不可欠な負担であることを改めて確認してほしいものだ。

 

辺野古移設を反対する勢力は、普天間基地の固定化を容認し、普天間住民を人間の盾にしようと企むことと同じである、

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人間の盾に小学生を!普天間移設の真相

2010-01-11 06:28:40 | 普天間移設

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昨日の沖縄タイムスの一面を飾った下記引用の写真は、普天間移設問題ですっかり時の人となった伊波宜野湾市長の得意のポーズである。

伊波洋一宜野湾市長(左)の説明を聞く平野博文官房長官=9日午後、宜野湾市・普天間第二小学校

沖縄を訪問した平野官房長官に普天間基地について説明する伊波市長のこのお決まりの映像は、これまで沖縄を訪問した政府要人に示したおなじみの姿であり、これまで何度も映像として全国に報道されてきた。

おかげで伊波宜野湾市長は、仲井真県知事よりマスコミ露出度は高いのではないかといわれるほど、今やマスコミで引っ張りだこである。

その勢いを駆って今年の県知事選には革新の星として立候補するとのことで、再選を狙う仲井真知事の強敵とみなされている。

伊波市長の知事選への野望はさておいて、上記のように伊波知事が普天間基地の紹介をするとき、その舞台になるのが、定番ともいえる普天間第二小学校である。

「世界一危険な米軍基地」と、そこに隣接する小学校。

左翼勢力にとってこれほど絵になるおいしい場面はない。

普天間第二小学校はいわば「米軍基地反対運動」の象徴的存在でもある。

「住宅密集地の真中にある米軍基地」と聞くと、住宅密集地に米軍が割り込んできて強引に基地を作ったという印象を受ける。

だが、実際は原野の中にできた米軍基地の周辺に、後から住民が集まってきて住宅街を作ったというのが普天間基地の実態である。

ところがNHK沖縄はこのように子供を使ったやらせ番組で国民を騙し続けている。↓

【動画】普天間基地に隣接する普天間第二小学校の子供達の声

そして普天間基地の象徴ともなっている普天間第二小学校の危険性を考慮して過去に二度も移転の話が持ち上がったが、その度に移転反対をして妨害したのは、ほかならぬ「米軍基地反対派」の左翼勢力であったというから驚きである。

【動画】⇒3/4【沖縄スペシャル】普天間の真実[桜H21/12/29]

「基地反対派が小学校の移転にも反対する」という小学生を人間の盾にした恐るべき話を産経新聞が勇気を持って記事にした。

上記チャンネル桜の動画にもあるように、「世界一危険な小学校」と言われながら、これまで普天間第二小学校が移転しなかった理由を、沖縄県民は噂としては知ってはいたが全国紙の産経新聞が署名入りの活字にした意義は大きい。

那覇支局長に着任間もない宮本雅史支局長の渾身の記事を先ずはご覧下さい。

【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転
2010.1.9 23:26
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校(児童数708人)で、これまで2回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが9日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。(宮本雅史)

 普天間第二小は、昭和44年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。

 移転計画が持ち上がったのは昭和57年ごろ。同小から約200メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。

 当時、宜野湾市長だった安次富(あしとみ)盛信さん(79)によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという

 安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約1キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち8千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。
ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。

 同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している

 その後、昭和63年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。

 当時市議だった安次富修前衆院議員(53)は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している

                                         ◇

産経新聞の那覇支局長は昨年一年だけで小山⇒前田⇒宮本と目まぐるしく変わった。

それには閉塞した沖縄の言論空間が大きく関わっていた。

長年那覇支局長のポストにいた小山氏はブログ「今夜も、さ~ふ~ふ~」でも有名であり、沖縄居酒屋めぐりが趣味のような人で、沖縄のマスコミとも適当に折り合って上手くやっていたようである。

ところが次に那覇支局長に着任した前田徹氏は、着任当初から「沖縄タブーを叩く」と公言し、地元新聞社や、これを煽る全国紙グループに挑戦を宣言し、精力的に批判連載記事を執筆し始めた。

その結果那覇記者クラブから村八分になり、産経本社には那覇記者クラブより前田氏に対する抗議が殺到したという。

そして遂には、前田新支局長はわずか数ヶ月で那覇支局長を更迭される羽目に陥った。

小山氏が5年間も勤め上げた那覇支局長のポストを、後任の前田氏はわずか数ヶ月で去ることになったのである。

全体主義の島の言論封殺の恐ろしさである。

前田氏の突然の更迭を
受け昨年11月、急遽那覇支局長に着任したのが上記記事の署名者、宮本雅史支局長である。

宮本氏は、突然の支局長交代劇だったため仕事の引継ぎもほとんどない状態だったと聞くが、上記記事でも分かるとおり前任者に負けぬ硬骨漢のようである。

全体主義の島沖縄では「不都合な真実」を報道するとバッシングを受ける。

これは前任支局長の例でも明らかなので、今回の記事で宮本新支局長へ同じようなバッシング、嫌がらせなどが予想される。

何しろ産経新聞那覇支局は琉球新報ビルの中に間借りしており、琉球新報は大家さんになるわけだ。

まさか沖縄紙にとって「不都合な真実」である上記記事で事務所を追い出されることはないだろうが、有形無形のバッシングは予想できるの。

前任の小山氏に負けず泡盛とラフテー(豚の角煮)を愛し、前田氏に劣らぬ硬骨漢の宮本現支局長にファックス、電話などで激励、応援をお願いします。

那覇覇市泉崎1-10-3
琉球新報ビル内
産経新聞那覇支局
電話:098-861-6778 FAX:098-860-3070  


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コメント (15)

疑惑の僭主・小沢大魔王!

2010-01-10 08:54:53 | 県知事選

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「小沢家の紙袋はよっぽど頑丈なのだろう」

「小沢家の箪笥はよっぽど巨大のなのだろう」

小沢氏のたんす預金4億円を紙袋に入れて石川議員に渡したという記事を見ての感想である。

麻生内閣のころは「高級ホテルのバーで飲んだ」とか「カップラーメンの値段を知らなかった」とかで、庶民性を問われ「首相辞めろ」の大合唱だった。

鳩山首相は毎月母親から1500万円のお小遣いを貰って「知らなかった」ととぼけた発言をしても「首相を辞めるには及ばない」という。

四億円の「たんす預金」を紙袋に入れて土地購入資金に当てることと、高級バーで飲むことでは、どちらが庶民性をかけ離れているか。

 

「小沢先生のたんす預金」と供述 土地購入原資で石川衆院議員
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年、簿外で小沢氏から提供された4億円以上の資金を土地購入費などに充てたとされる問題で、当時事務担当だった元私設秘書の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=が東京地検特捜部に「資金は小沢先生のたんす預金だったと思う」と供述していることが9日、関係者への取材で分かった。

 石川氏は、資金提供があったのは土地購入前の04年10月上旬だったとし「先生に呼び出された(陸山会所有の)東京・元赤坂のマンション一室で、現金4億円を小分けにした束が入った複数の紙袋を手渡された」と説明しているという

 特捜部は、小沢氏側へのゼネコンなど建設業界からの献金の一部が購入費の原資に充てられた可能性があるとみて、あらためて石川氏を聴取し、供述の信用性を検討することにしている。

 04年10月当時の業界側の動きとしては、小沢氏の地元岩手県奥州市で建設中の胆沢ダムの工事で下請けに入った水谷建設(三重県桑名市)の関係者が「参入目的で現金5千万円を小沢氏秘書に渡した」と特捜部に説明していることが明らかになっている

2010/01/09 20:52   【共同通信】

                                         ◇

連日新聞のトップを飾る小沢一郎氏関連の「政治と金」にまつわる疑惑報道を見ていると、「疑惑のデパート」或いは「疑惑の総合商社」と辻元議員に命名された鈴木宗男氏が可愛く見えてくるから不思議だ。

中堅ゼネコンの水谷建設が小沢ダム、もとい、丹沢ダム工事の「参入目的で現金五千万円を小沢氏の秘書に渡した」というのなら、これはどう考えても贈収賄であろう。

検察の追及はともかく、テレビキャスター達の月曜日からのコメントがますます楽しみである。

続出する疑惑のあまりの多さに、読者の涼太さんもたまりかねたのか次のようなコメントを下さった。

 2010-01-09 23:33:15 涼太

脱税に、公金横領に、贈収賄、何でもありですね。
障害者福祉悪用ネズミ利権もあります。
中国への接近や、外国人参政権も利権の匂いが、プンプンします。北朝鮮問題しかりです。今後中国で何か事業をしたいと思う企業は、小沢幹事長を通さないといけないんでしょうね。例えばアメリカなどのような成熟した市場では、いろんなルートがあり利権は発生し難いが、中国の様に独裁国家では、もろ利権が発生します。

 

■疑惑の僭主・小沢大魔王の恐怖!-民主党内に批判の声なし!

口から先に生まれたような辻元議員も今では閣僚の一員になって、すっかり、歌を忘れたカナリヤにってしまった。

鈴木議員なら「疑惑の総合商社」だが、小沢氏なら総合商社の桁がちがって、適当な形容詞が見つからない。

「疑惑の総合商社」の上に君臨する「疑惑の大魔王」ぐらいしか思いつかない。

それにしても民主党の中から、物言えばなんとやらで、粛として声なしなのも大魔王が怖いからなのだろう。

大魔王という言葉は「ハクション大魔王」などから愛嬌あるキャラクターを連想して、小沢氏のダーティなイメージを表現しきれない嫌いがある。

僭主という聞きなれない言葉で小沢独裁を書いた文があるので、これが陰の独裁者小沢氏にはぴったりである。

そこで「疑惑の僭主小沢大魔王」と言い換えておこう。

小沢氏の「選挙や党務は小沢、政策は鳩山」という発言とその僭主的行動で、「内閣の最高責任者は鳩山首相だが、党の最高責任者は小沢幹事長である」という錯覚に陥ってしまっている。

党務や選挙の最高責任者は本来は政党の党首である。

だが民主党代表たる鳩山首相は当初からこの面でのリーダーシップを放棄して、小沢一郎幹事長を頂点とする僭主的存在を許してしまっている。

以下の引用文の太字強調は引用者が施した。
━━━━━━━
「現代の僭主」
━━━━━━━


    山内 昌之 

「僭主(せんしゅ)」という言葉がある。もともとは、古代ギリシャの
ポリスで非合法な手段で支配者となった人物を指した。貴族出身でありながら平民の不満を利用し、その支持を得て権力を掌握した支配者のことだ。

「僭」という漢字は、節度や序列を破る意味を指したようだ。僭主のギ
リシャ語から派生した英語の「タイラント」という言葉からも知られる
ように、僭主は暴君の意味にもなる。ギリシャで「強い者」を意味した僭主は、傲慢(ごうまん)に人を支配し、不正を働き、法や公正を守らない者を指すようにもなった。僭主は正当な君主から政権を強奪したからである。反対に理想的に言えば君主とは支配権が正当に与えられ、正義を行い、法に従う者とされた。

以上は14世紀イタリアの人文主義者サルターティの「僭主論」(池上俊
一監修『原典イタリア・ルネサンス人文主義』所収)に負っているが、
一国の宰相として鼎(かなえ)の軽重を問われがちな鳩山由紀夫首相のリーダーシップ問題を考える上でも示唆を与えてくれる。

昨年12月末の世論調査では、鳩山内閣の支持率は48%に落ち込み、首相の指導力を評価しない人は74%を超えた。首相のリーダーシップに国民の目が厳しいのは、民主党トップの地位にありながら政策執行の責任者としての存在感が薄い点と無縁ではない。

選挙の最高責任者は最終的に政党の党首であるはずなのに、民主党代表たる首相は最初からこの面でのリーダーシップを放棄して、小沢一郎幹事長を頂点とする別の権力構造の自律的存在を許してしまった。

それどころか、政府の専権事項の予算編成にも、マニフェストの一部を放棄させ、特定の陳情を優先する党の力の波及を許してしまった。藤井裕久財務相の辞任には心から同情を禁じえない。

これらはすべてでないにせよ、古代のギリシャ人やローマ人が問題にした君主と僭主との関係にも似た政治力学の結果かもしれない。

外交でも鳩山首相は、習近平中国副主席の天皇陛下との会見問題で外からの各種圧力に屈したといわれても仕方がない。

普天間問題で、首相は日米関係という外交安全保障の要をまるで理想と幻想のはざまで眺めるような主観的願望にこだわった結果、本来は政策にかかわらないはずの小沢幹事長による移転代替案の示唆を許した。

一般的に、市民が政策決定に参加する政体では古代から世論の動きが影響力をもつので、市民の熱狂が国益を基礎とした合理的な判断力を曇らせた場合も多い。

安全保障の領域では市民や世論に決定を委ねず、国全体の条件や安全保障環境に照らして指導者が大局的に判断する責任も大事になる。

これは外交安保におけるリーダーシップの基本であり、その意味は過去も現在も変わっていない。短期的な選挙の利益で判断のタイミングを見誤ると、長期的な平和の機会を失い、国益を損なう危険が大きい。

政治を長期で考えるには、政治家と市民の双方に忍耐力が求められ、国民生活の繁栄と幸福の基礎たる安全保障環境を短期で損なう愚を避けるべきなのだ。

かつてイタリアの政治運動家アントニオ・グラムシは『現代の君主』と
いう論述を著したが、今の日本人に必要なのは『現代の僭主』という書
物かもしれない。
東京大学教授(やまうち まさゆき)産経新聞 

2010.1.8 02:54 【歴史の交差点】

                     ◇

小沢氏の「政治と金」の疑惑解明は検察の正義を信じ、その捜査を待つとしても民主党に政権を委託した国民への説明は放置できないはずだ。 説明如何によっては幹事長辞任は勿論、谷垣氏の主張どおり議員辞職も当然である。⇒自民・谷垣総裁、小沢氏に議員辞職要求の構え 

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公金独占とゼネコン資金!小沢氏の黒い政治資金

2010-01-09 07:45:53 | 県知事選

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朝日新聞は鳩山内閣のことを「二人羽織」と絶妙の比喩をしたが、昨年来羽織の表で顔を出していた鳩山献金問題が、上申書提出でマスコミ的には一段落ついたと思ったら、羽織の蔭で操る陰の人物の「政治と金」の問題が騒がしくなってきた。

鳩山献金の場合、応援団のテレビキャスター、コメンテーター達が、巨額の金の流れを知らなかったという鳩山首相の弁解に、「庶民には理解できない」と一応の批判の姿勢を見せながらも、結局は、「首相を辞めるほどの問題ない」といった世論を作っていった。

その理由として「所詮は母親等鳩山家の金を利用したわけであり、ゼネコンなどから流れた汚い金で私腹を肥やしたわけではない」という免罪符を何度も何度もくり返した。

小沢氏の「政治と金」の問題は、昨年来の「西松建設虚偽献金」や「陸山会不動産取得疑惑」と問題が入り組んでいるで、この辺で問題を整理しようと思っていた矢先、次々と新しい疑惑が噴出してきている。

ここに来て、やっとお待ちかね、首相辞任の免罪符にもなったキーワードが登場してきた。

そう、ゼネコンから流れた「ゼネコン資金」。

その金で個人名義の土地購入をしたとなると、「ゼネコン資金で私腹を肥やした」ことになるのではないか。

民主党応援団のテレビキャスター達がどのようなコメントを発するの楽しみにである。

いやいや、小沢氏の黒い資金は「ゼネコン資金」だけではなかったようだ。

藤井財務相辞任の本当の理由であるとも言われている自由党、新政党解党以来の公金を独占していたというニュースも入ってきた。

藤井氏辞任の真相!故松岡氏と藤井-小沢の関係

「ゼネコン資金」と「公金独占」・・・これではテレビ芸者も庇い切れないと思うのだが・・・月曜日からのテレビワイドショーが楽しみである。

小沢氏側に公金9億円 解党2党(自由・新生)の残金を“独占” (1/2ページ)
2010.1.9

小沢氏に流れた解党時の資金小沢氏に流れた解党時の資金

小沢氏に流れた解党時の資金 資金管理団体「陸山会」の不明朗な資金操作疑惑が持たれている民主党の小沢一郎幹事長が、党首などを務めていた新生党と自由党を解散した際、両党の残金の大半計約22億8千万円を自分の関連政治団体に移していたことが8日、分かった。このうち政党助成金など公金は少なくとも9億円近くに上る。こうした公金は所属議員に分配されるなどして政治活動に使われることを目的としているが、小沢氏のケースは一政治家が解党時に“独占”した格好となっている。

 ■解党で関連団体に

 政治資金収支報告書などによると、小沢氏が党首を務めていた自由党は平成15年9月、民主党との合併に伴い解散。自由党には「政党助成金」約5億6千万円を含む約15億5千万円の資金が残っていたが、解散当日に約13億6千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。

 残りの大半の約1億7500万円は所属する議員らの政治団体に分配されている。この分がすべて政党助成金で賄われたとしても、改革国民会議には約3億8500万円の政党助成金が渡ったことになる

 改革国民会議は解党後、一般の政治団体となった。所在地は小沢氏の個人事務所(東京都千代田区)と同じで、小沢氏の関連政治団体とされる。

 ■「小沢氏の財布」

 検察側は昨年12月、西松建設の違法献金事件で起訴された小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)の初公判で、改革国民会議がゼネコン各社からの献金の受け皿になっていたと指摘。さらに「小沢議員から改革国民会議の会計責任者に指示して、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つ」とする小沢氏の元私設秘書の供述調書を読み上げた。

 こうした解党時の資金移動は新生党解散時にもあったことが新たに判明した。

 小沢氏が代表幹事だった新生党は6年12月に新進党に移行するため解散。その直前に党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約9億2千万円を政治団体「改革フォーラム21」に移した。このうち約5億円が国から党に支給された「立法事務費」だった

 改革フォーラム21は改革国民会議と同じ所在地で、小沢氏の関連政治団体とされる。

                                             ◇

《このうち約5億円が国から党に支給された「立法事務費」だった。》

この五億円が小沢氏の個人政治団体を複雑に経由し、ロンダリングされた挙句、

めぐり巡って「土地購入」(名義は小沢個人)の資金に使われていたとしたら、とんでもない話だ。

国民の血税を土地取得に当てたことになり、「公金横領」といわれても仕方ないのではないか。

 

土地購入代にゼネコン資金=水谷建設提供の5千万円-特捜部が判断・小沢氏団体問題

 沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、約4億円の購入資金の一部は、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)からの裏献金だった疑いの強いことが8日、関係者の話で分かった。複数の同社幹部らが、当時の事務担当だった石川知裕衆院議員(36)に現金5000万円を渡したと供述しており、東京地検特捜部もこの現金が購入資金に充てられたと判断しているもようだ。
 石川議員は土地購入資金の約4億円について、「小沢氏から個人資金の貸し付けを受けた」と供述したが、特捜部は信用性に疑いがあるとみて、来週にも再聴取して追及する。小沢氏の任意聴取でも、購入資金の性格について説明を求める方針。
 関係者によると、水谷建設の元幹部と幹部は、特捜部の事情聴取に対し、石川議員に2004年10月中旬、現金5000万円を渡したと供述した。このほか、複数の水谷建設の周辺関係者も、5000万円の提供を認めたという。(2010/01/08-21:40)

                     ◇
「公金独占」に加えて、水谷建設という中堅ゼネコンから5000万円金が流れたというだけでも、テレビコメンテーターは小沢氏に説明責任を求めるべきだ。

しかも、これが土地購入資金に当てられていたら公金横領にもなるのではないか。

小沢氏のゼネコン資金は、水谷建設だけではない。

 小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体が2000~06年、鹿島、清水建設、大成建設、大林組などゼネコン8社から計6億円近い献金を受け、大半を小沢氏の資金管理団体「陸山会」に移していたことが9日、東京地検特捜部の調べで分かった …     [記事全文]    
 
                     ◇
 
■小沢氏への説明要求は国民の声
 
小沢氏は検察の捜査に任すとということで、国民には一言の説明もない。
 
小沢氏が巨大与党の幹事長という要職にあり、鳩山内閣を動かす権力を持っていることは国民にとっては周知のことであり、その公人たる 小沢氏が国民に説明が無いのは国民への裏切りではないか。
 
テレビマスコミの動向はともかく、活字メディアはこのように、小沢氏に説明を求めている。
 
 
 
「ゼネコン資金」と「公金独占」疑惑に、小沢氏は記者会見を開いて国民に説明責任を果たすべきだと思う方、
 
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首相が謝罪旅行!南京へ・胡主席は広島へ

2010-01-08 06:55:21 | 普天間移設

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昨年の暮れ、沖縄の保守系知識人三人と酒を酌み交わす機会があった。

酒の勢いもあって、沖縄の言論界の閉鎖性等を俎上に上げ、談論風発、その勢いは止まるところを知らなかった。

その前月の11月に来日していたオバマ米大統領に関する評価で、その中の一人、某大学の某准教授とは最後まで意見を異にした。

オバマ米大統領は11月13日の記者会見で、「将来、広島、長崎を訪問できたら名誉なことだ」と述べていたが、もしこれが実現したら米大統領として初となる被爆地訪問になる。

この大統領の発言に対し、某准教授はオバマ大統領のリベラルな政治姿勢から言って、広島、長崎訪問は近々実現するだろうとの意見だったが、これに筆者が真っ向から反論した。

オバマ大統領が個人的にリベルラルな考えの持ち主であっても、一旦米国大統領という職に付くと、先ず国益が個人の主義に優先する。

これはタカ派といわれた共和党のブッシュ前大統領から「チェンジ」で政権を取ったリベラルなオバマ大統領であっても、国益優先であることはブッシュと何ら変わることはない。

アメリカでは大統領がタカ派からハト派に「チェンジ」しても、国益に「チェンジ」はないのだ。

米国大統領が広島、長崎を訪問することは、原爆投下による民間人の無差別殺戮を認め謝罪の意味を伴う。

当然これまで戦後の歴代米大統領が主張してきた「原爆投下は多くの米兵の無駄な死傷を防ぐためのやむを得ぬ行動だった」という主張を、被爆地の訪問によってオバマ大統領が覆す結果になる。

これは大統領が国益に反した行動をとったことになる。

従って、いくらオバマ氏個人が被爆地訪問の意志があったとしても、米大統領の職にある間は広島、長崎の訪問はあり得ない。 もし訪問があるとしたら、大統領退職後である。これが、酔眼朦朧としながら反論した筆者の論旨である。

もっともこの議論はお互いの勝手な推論だが、その後の日米の普天間移設に関わるギクシャクとした関係を見ると、大統領の広島、長崎訪問はあり得ないと思うのだが・・・。

ところが、ここに来てとんでもないニュースが飛び込んできた。

日本の同盟国の大統領が広島、長崎の訪問を躊躇している間に、日本の仮想敵国の最高首脳が米国の機先を制して広島訪問を実現するというのだ。

よく防衛論争でテレビ芸者達が、仮想敵国の話がでると「今時一体何処が仮想敵国か」と突っ込んでくるが、それに対して北朝鮮の名は出しても、中国の名を口にする論者はいない。

だが、ミサイルの照準を日本に合わせ、軍拡中の海軍の太平洋の出入り口を南西諸島に封鎖されている状況の中国にとって、沖縄近海はどうしても突破しておかなければならぬ地域。

尖閣諸島は海底資源も重要だが、太平洋の出口の橋頭堡としてどうしても権益を主張しておきたい場所でもある。

その仮想敵国の中国が、日米同盟のギクシャクに乗じたわけではないだろうが、「まさに空母建造の時」とこんなニュースも。

「まさに空母建造の時」中国空軍大佐が意向 

●中国 空母の建造準備を本格化

そして日米同盟の信頼関係より、より「仮想敵国」との友愛を重く見る鳩山首相は、南京へ「謝罪旅行」をしようというのだから驚きだ。

首相が南京へ・胡主席は広島へ…中国が打診

【北京=佐伯聡士】中国が、日中間の国民感情の改善に向けて、今年6月ごろ、鳩山首相の中国江蘇省南京への訪問を招請する代わりに、11月ごろに胡錦濤国家主席の広島訪問を検討し、日本政府筋に非公式に打診していたことがわかった。

 複数の日中関係筋が6日、明らかにした。中国は「南京事件」が起きた南京への訪問を戦後の現役首相として初めて実現させることで、東シナ海のガス田の共同開発や中国製冷凍ギョーザ中毒事件などの懸案を先送りしたまま、中国主導で対日関係を進める狙いだ。

 日中首脳の相互訪問は今年、4月ごろに温家宝首相の訪日、上海万博のジャパンデーが開かれる6月12日ごろに鳩山首相の訪中、11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて胡主席の訪日がそれぞれ計画されている。このうち、鳩山首相の南京訪問招請は上海訪問に合わせる可能性が高いという。

 同筋によると、中国側は鳩山政権との間で「戦略的互恵関係」を強化していく上で、「日中双方の国民感情の改善が欠かせない」とみている。政権発足以来、中国重視姿勢を打ち出しているのを機に鳩山首相が南京を訪問し、先の戦争への「深い反省の意」を示してもらうことで対日感情の改善につなげる狙いだ。

 一方で中国は、胡主席が被爆地の広島を訪れ、戦争被害者としての日本の立場にも理解を示すことで、日本の対中感情の改善にプラスになると判断している。

 日本政府筋は「南京事件の犠牲者数は日中間の争点になっている。首相の訪問が実現できるかどうか、最後は政治判断になる」と慎重に受け止めている。

(2010年1月6日14時31分  読売新聞)

                     ◇

■国益より「仮想敵国」との友愛を優先!南京へ謝罪の旅

鳩山首相のように国益は二の次で、他国との友愛を優先させる首相も珍しい。

対照的に自国の権益を最優先するコキントウ中国主席が、鳩山首相を南京に招待し、自らは広島を訪問するという。

南京を訪問した鳩山首相が、先の戦争への「深い反省の意」を示して対日感情の改善につなげる狙いというから、友愛を垂れ流した結果中国の国益達成のなすがままだ。

脳天気な鳩山首相が南京で謝罪しまくくるその一方で、国益優先のコキントウが「加害者」の米国に先んじて広島を訪問し、原爆投下による無差別殺戮の罪を訴えて焼香すれば、いやが上でも日米同盟に大きな楔を打ち込むことになる。

「東アジア共同体」を謳うその一方で、日米同盟の見直しを口走る鳩山首相に対する米国の日本に対する不信感はさらに深刻化することになる。

愚かな三段論法

米兵の事件が起きる⇒米軍基地が無くなれば事件は無くなる⇒米軍基地は出て行け

沖縄で基地反対を唱える「民意」の大部分はこの程度の認識である。

あの朝日新聞でさえ最近になって「米軍基地は平和のコスト」と社説で明記したくらいだから、一般の県民がこの程度の認識なのも仕方はない。

そういえば鳩山首相や、岡田外相もやっと昨年末になって米海兵隊の存在は抑止力にとって必要だと言い出したくらいだ。

遅きに失した感はあるが、精々ハワイで、クリントン米国務大臣に米海兵隊の意義をレクチャーしてもらってほしいもの。

12日にハワイで日米外相会談、普天間協議

●米 海兵隊の役割考え現行案を

 

幼稚園の頃から国への忠誠を国旗に誓ってきた米大統領と、

国旗を切り刻んで民主党旗に改造する愛国心の欠片もない友愛首相では、

所詮国益に対する基本的態度が異なるのも当然である。

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コメント (4)

嘉手納町長が基地内で忘年会!米軍司令官と

2010-01-07 07:20:07 | 未分類

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昨日の沖縄タイムスの社会面には、昨年来未解決の米兵引きに逃げ事件が大きく掲載されている。 ひき逃げ事件は普通の交通事故と異なり、犯人が日本人米人に関わり無く悪質な犯罪であることは言うまでも無い。 当然厳しく断罪されるべきと当日記でもくり返し述べてきた。

従って米兵の起こしたひき逃げ事故を沖縄紙が大きく取り扱うのには何の異存もないが、同じ紙面に米兵の起こした「追突事故」が掲載されているのを見ると、つい異存の一言も言いたくなる。

連日沖縄で頻発しているこの程度の交通事故を一々新聞が取り上げていたら紙面がいくらあっても足りなくなるだろう。

だが、米兵が起こしたというだけで、「追突事故」がニュースになるということはそれだけ米兵の事故が少ないという証拠にもなるのではないか。

米兵が起こした「不良中学生とのナンパトラブル」が新聞の一面を飾り、県民大会が開かれるその一方で、沖縄人が犯した「婦女暴行致傷事件」は小さなベタ記事にしかならないのは、それだけ沖縄人の事件は珍しくも無いということか。

このように米国人が犯した事件や事故には悪意を持って報道する沖縄紙をみると、事情を知らない人は沖縄人と米国人は、常に憎悪で対立関係であると想像するだろう。

それが間違いであることを示す記事も時たま紙面を飾ることがある。

その例が以下のコラムと次の沖縄タイムス特集記事だ。

琉球新報 金口木舌 2010年1月6日
 週末の夜、沖縄市のゲート通りを歩いていれば、一度くらいは「ワッツアップ?」と米国人から声を掛けられるはずだ。学校では教わらなかったあいさつだ
▼「元気かい?」とか「調子はどう?」などの意味で、米国の若い世代のスラング、流行語だ。ナット・マッチ(いや別に)とかセイム・オールド(いつも通り)と答えるか、ハーイと適当にごまかせばいいと友人に教わった
▼同市の中央パークアベニュー近くで、子どもたちにヒップホップダンスを教えている比嘉明美さんは、わずか15歳でスクール経営に乗り出した。「ワッツアップ!アケミ」が、そのスクールの名である
▼誰からも声を掛けられるような、近い存在でいたいとの思いからスクール名を決めたと聞いた。当初はたった1人だった生徒も、開校から4年を経た今では、120人を超える規模にまでになった
▼わが子のように生徒と接することを信条に、10代でありながらも経営者として日々奮闘している比嘉さん。その姿から生徒たちはダンスの技だけではなく、懸命に前を向いて生きることの素晴らしさ、楽しさを学んでいるはずだ
▼彼女のエネルギッシュな生き方の源は何だろうか。一つの答えはスクール名にあると思う。「調子はどう?」と常に自らに問い掛け、前向きに生きる気持ちを引き出している。誰もが学びたい姿勢である。

                      ◇

同じく昨日の沖縄タイムスにはウェブサイトには載らない特集記事が掲載された。

極東最大」とうたわれる米軍嘉手納基地。 嘉手納町、沖縄市、北谷町の3市町にまたがる総面積1086万7000平方㍍のフェンスの中に「米国の街」が収まっている。 
クリスマスムード漂う2009年12月6日。 基地内にある赤瓦が印象的な司令官の自宅で、地元の首長らを招いた忘年会が開かれた。 司令官の故郷米南部の郷土料理が並び、軽装の参加者が立食で談笑していた。
「嘉手納統合案は粉砕したよ。 乾杯しよう」
招待された嘉手納町の宮城篤実町長は、ホスト役のケネス・ウィルバック司令官に向けてグラスを掲げた。 司令官は笑顔で応じ、気脈が通じたところを見せ付けた」(
2010年1月6日付沖縄タイムス 「安保改定50年 米軍基地の現場から」

沖縄県民、特に嘉手納町民から「諸悪の根源」のように嫌われている印象の嘉手納基地。 その基地内の司令官の自宅で、嘉手納町長が米軍司令官と仲良く忘年会を開いて談笑する・・・想像を超える光景ではないか。

だが、嘉手納基地を取り囲む人間の輪に家族で参加し、「米軍基地は出て行け!」と気勢を上げたその同じ家族が、別の日には基地内で催される基地内カーニバルに家族で参加し、米兵との交流を楽しむという県民性である。 嘉手納町長と軍司令官の基地内での忘年会も決して不思議な光景とは言い切れないものがある。

沖縄紙によって作り上げられた「政治的民意」より、「経済的民意」つまり金の流れは正直で真実を語るものである。 沖縄では地元銀行の建物に張られている垂れ幕に「軍用地ローン」という文字が目に付く。

長引く不景気の影響で、沖縄でも不動産価格はバブル崩壊以来下落が続いているが、軍用地(米軍基地)に関しては下落した話は聞かない。

従って、軍用地の購入目的のローンなら銀行が最優先で融資するというのが「軍用地ローン」の垂れ幕標示である。

そして軍用地といっても返還が決まった土地が、銀行評価は一番低く、返還の予定のない土地が一番銀行評価は高いという。

その伝で言えば嘉手納基地が一番銀行評価が高いわけだから、嘉手納町長と米軍司令官が忘年会で親しげに談笑することも不思議な光景ではないということになる。

軍用地について詳しくは⇒教師が軍用地を買いあさり!?

沖縄紙ではあまり報道されない沖縄人と米国人の交流を書いたブログにこんなものがあった。⇒狼魔人流・沖縄語講座  「グスメー」?

沖縄のオバーも結構英語、いや米語を操っていることが分かる。

だが沖縄紙は、沖縄の学校と米兵との交流を許さないというのだから、沖縄の民意とは不思議なものだ。⇒全体主義の島!沖縄タイムスが校長の異論を封じる!

 

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コメント (1)

藤井氏辞任の真相!故松岡氏と藤井-小沢の関係

2010-01-06 12:00:11 | 県知事選

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藤井財務相:辞任へ 予算審議に影響 民主、後任人事急ぐ 小沢氏との関係指摘も

<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 政治>

 藤井裕久財務相の辞任が避けられない情勢になったことにより、鳩山政権は次期通常国会で新たな火種を抱え込む事態となった。国会の召集予定日は18日に迫っており、予算編成の責任者交代で、国会審議への影響は避けられない。10年度予算案の年度内成立を急ぐ政府・与党にとって、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件に、財務相の交代という不安材料が加わり、国会運営は不透明感を増している。【近藤大介】

 首相は5日夜、首相官邸で記者団に「まだ仮定の話。お医者さんの判断もまだで、結論を出す必要はない。それ以上の答えを申し上げるつもりはない」と強調。財務相のサポート体制についても「まだそういうことは考えていない」と述べるにとどめた。

 首相が財務相交代を否定したのは、次期通常国会での予算審議への影響を最小限に抑えたかったためだ。政府は次期通常国会で、09年度第2次補正と10年度の両予算案を提出予定。2次補正提出に伴い、召集日の18日には財務相の財政演説が予定されており、首相と並び財務相の答弁力が問われる国会になる。

 政府・与党は国会審議への影響を抑えるため、国会召集までに後任人事を急ぐ必要がある。財務相交代が国会召集日以降にずれ込むと、野党側は衆院財務金融委員会など関係委で、新大臣の所信表明と質疑の実施を要求する可能性が高い。その分、予算審議が遅れ予算の年度内成立に影響する。

 「年明けから株価が高い。株価は半年後を見ているから、日本経済が立ち直っている証しだ。自信を持ってやっていこう」

 藤井氏は5日の閣僚懇談会で、景気回復に向けた手応えを強調した。いつになく雄弁に語る藤井氏を見ながら、閣僚の一人は「本当に病人なのか」と疑ったという。体調不良が理由とされる藤井氏の辞意表明だが、政府・民主党内には同党の小沢一郎幹事長との関係を指摘する声もくすぶっている。

 藤井氏は自民党議員だった93年、小沢氏らと離党し、旧新生党結成に参加。同年発足した細川内閣で蔵相に就任。その後も小沢氏と政治行動をともにしてきたが、小沢氏は藤井氏の財務相就任に難色を示すなど、近年は両者の疎遠な関係が指摘されていた。藤井氏辞任の情報に、民主党幹部は「藤井さんが辞めても、民主党がなくなるわけじゃない」と冷ややかに言い放った。

 ただ、予算審議を抱える財務相を務められる議員は党内にそういない。党幹部は「鳩山政権にとって、かなり大きなピンチだ。据わりがいいのは菅直人副総理兼国家戦略担当相しかいない」と漏らした。首相周辺からは、重要閣僚である藤井氏を慰留し切れなかった首相官邸の調整力不足を指摘する声も上がっている。

 一方、自民党の大島理森幹事長は5日、記者団に「(藤井氏は)自身の手で作った(予算案の)趣旨をきちんと説明される責務がある」と強調。田野瀬良太郎総務会長も同日の会見で「(予算編成過程で)マニフェストはずいぶん変質し、マニフェスト詐欺だ。国会論戦で戦う前に負けを認め、退陣するのではないか」と皮肉った。(略)

                                            ◇

■故松岡元農水相と「藤井ー小沢」の関係

次期通常国会を目前に控え、国民の生活に直結する予算案の総責任者が辞任。

鳩山首相としては最も辞めてほしくない時期に、最も辞めてほしくない人物の突然の辞任は大きな打撃だろう。

国会召集日の18日には財務相の財政演説が予定されている。

藤井財務相の答弁力が問われる国会のはずだったから、民主党きっての財政通といわれる藤井氏の辞任によって、

鳩山首相が答弁に詰まり立ち往生することも考えられる。何しろ官僚の答弁を自ら禁じているのだから。

昨年末以来、首相と幹事長という二枚看板の「政治資金疑惑」がマスコミを賑わしているが、

特に小沢氏の疑惑については、毎日新聞が頑張っていると、産経新聞の阿比留記者も感心してこんなブログを書いている。⇒小沢氏政治資金問題・毎日新聞が頑張っています

上記引用記事も毎日だが、自民党離党以来行動を共にしてきた藤井氏と小沢氏のことに触れ、辞任の理由を小沢氏の関係が上手く行っていないからだと臭わしているが、果たして辞任の理由はそれだけだろうか。

折りしも、同じ日のビッグニュースを毎日はこのように報じている。

陸山会資金移動:小沢氏に聴取要請へ 東京地検

藤井氏が辞任の理由に挙げている「高齢、持病の高血圧、過労による疲労」は、いずれも大臣就任前から解っていたこと。

だとしたたら、予算案編成前の過労を伴う財務相は当初から引き受けるべきではなかった。

藤井氏は長く行動を共にした小沢氏に事情聴取等検察の捜査が及んできたのを事前に察知し、

通常国会で予算案はともかく、財務大臣という内閣の要職の立場で小沢氏の「旧悪」を自民党に追及されるのを恐れたのではないか。

そして早々に敵前逃亡を図ったのではないか。

これは、前述の産経新聞・阿比留記者が新政権成立前の9月の自ブログで、予見している。

何と、藤井氏の小沢氏にからむ「旧悪」を追及したのは、「なんとか還元器発言」で連日マスコミの猛バッシングを受け自殺するという悲劇に陥った故松岡議員であった。

松岡議員の自殺によってこの問題はウヤムヤになったようだが、当時は野党だった藤井氏も現在は巨大与党の財務大臣という要職にあるわけだから、通常国会では自民党は故松岡議員の追及を引き継いで藤井氏に猛攻撃をかけることは必至と阿比留記者は予測していた。

もっとも阿比留記者が、この記事を書いた時は藤井財務大臣は正式に決まっていたわけではないが「与党、まして政府高官や閣僚級の大物の問題は「権力」の監視だとして大きく取り上げる場合が多いのはご存じの通りです」と、藤井氏が少なくとも閣僚級の大物であることを前提に書いている。

それが阿比留記者の前提を上まわる財務大臣という飛びぬけた要職に就いたわけだから、

昨年来の小沢氏の「政治資金疑惑」報道を見て、藤井財務相が敵前逃亡を図る時期が、通常国会前の微妙な時期というのは納得できる行動である。

以下は産経新聞・阿比留記者の自民は当然ですが民主も前途多難だとみています から該当部分を抜粋したもの。

◆以下引用

平成17年2月2日の衆院予算委員会で、自民党の松岡勝利氏(故人)は次のように質問しています。国会は政府に向けての質問の場なので、これは直接、相手(当事者)に聞いているものではありませんが、今後はこういう質問が直接、藤井氏なり鳩山氏なりに飛んでくるわけです。

松岡委員 (前略)

 つきましては、政治資金に関し、民主党にかかわる不明瞭な点につきまして、二、三、質問をしたいと思います。<O:P></O:P>

 まず、政党助成金の趣旨と個人に対する支出についてでございますが、自民党は、国民の税金である政党助成金の使い道に関しましては厳格に取り扱っております。政党助成金は国民の税金でございますし、その使い道について我が党は厳しい内規を策定しております。この内規に従って、党本部も選挙区支部も厳格に助成金を取り扱っているところであります。<O:P></O:P>

 国民の税金であることにかんがみ、我が党の内規では、助成金を使って、支部から他の政治団体に寄附したり、また飲食費の支払いに充てたり、政策活動費の支出に充てることは禁止しているわけであります。<O:P></O:P>

 民主党の議員が衆参両院の予算委員会で口をきわめて小泉総理に迫っておりましたが、同党の収支報告書によりますと、民主党の代表代行でいらっしゃいます藤井裕久議員が民主党と自由党が合併する前の自由党幹事長のとき、平成十四年に限っても、国民の税金である政党助成金から約十五億二千万円が組織活動費として藤井氏個人に支出されております。

 ちょっとパネルを、お許しをいただいておりますから出していただきたいと思うんですが、これは、総務省の情報公開で求めていただきました資料でございますが、それをパネルにしたものであります。

 まず、上の方でありますけれども、平成十四年七月三十一日、九億七千九百万円、平成十四年の十二月の二十五日が五億四千百九十万円、合計十五億二千九十万円、こういうことであります。自由党の助成金から民主党代表代行の藤井氏個人へ支出されたことがわかります。しかし、この十五億円余は、その後どう使用されたのかわかりません。》

 …ここで指摘されている15億2000万円もの組織活動費とは一体何でしょうか。組織活動費は、行事費や交際費など一般的な政治活動に充てるいわば「党の機密費」なわけですが、それにしても金額が大きすぎますね。で、これは当時の民主党議員(現在は他党議員)から聞いた話ですが、国会でこの松岡氏による疑惑追及があった後、民主党の控室に戻ってきた藤井氏は、そこにいた複数の議員たちに「オレ、アレ知らないんだよなあ」とこぽしたそうです。

 つまり、政治資金収支報告書上は自分に15億円以上のお金が支出されたことになっているけど、実はそうじゃないんだ、ということだったようです。自由党の政治資金はみんな小沢氏が仕切っていたので、名義借りをされただけなのだということを婉曲的に言いたかったのかもしれません。金額の大きさもさることながら、国民の税金の使途がこれかよ、という話です。

 

 (※平成14年分は手元になかったので、15年分の自由党の政治資金収支報告書で藤井氏への組織活動費の支出額をみると6600万円余でした)

 マスコミは、野党や、無役の政治家の発言や問題については割と優しいというか知らん顔しますが、与党、まして政府高官や閣僚級の大物の問題は「権力」の監視だとして大きく取り上げる場合が多いのはご存じの通りです。「政治とカネ」の問題は、国民はもういい加減うんざりしているとは思いますが、鳩山政権ではやはり繰り返し提起されていくだろうなと思います。野党となった自民党側も、それが野党の役割とばかりに追及することでしょうし…。

 (※この写真に小沢氏の名前が入ったのはたまたまで、決して刷り込み効果を狙ったわけではありません)

 おまけに、以前も書いたことがありますが、同じ15年分の自由党政治資金収支報告書からもう一つ。自由党は民主党と合併のため解散する2日前になぜか民主党(菅直人代表)から3億円近い寄付を受けています。で、解当日にはそれも含めて小沢氏の関連政治団体などに寄付してしまい、国庫には一銭も返納しなかったということも、きちんと記憶しておいた方がいいと思うのです。

 ◆引用終了

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コメント (2)

日米同盟の終焉?日本が米の10大リスク5位に!

2010-01-06 00:05:03 | 普天間移設

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政権が変わったというだけで日米の合意を破棄してもアメリカは怒らない。こんな楽観論を沖縄タイムス、琉球新報は新年早々楽観論を披露した。

「反日と反米」を社是としているとしか思えない二紙の日頃の論調から言えば、日本の安全保障などどうでもよいことであり、日米同盟にヒビが入ればむしろ慶賀すべきことかもしれない。

沖縄二紙の楽観論にも関わらず、日米同盟の不信を示すニュースが新年早々報道されているが、これも沖縄二紙にとっては「誤報」の類なのだろうか。

普天間影響か 米の10大リスク5位に「日本」 トップは米中関係
1.5 11:35
  
 米ニューヨークに本部を置く調査分析会社ユーラシア・グループは4日、今年の10大リスクを公表、トップに米中関係、5番目に「日本」を挙げた。鳩山政権の財政政策や米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走が影響したとみられる。

 同社のイアン・ブレマー会長らは鳩山政権について「小泉政権後に続く脆弱(ぜいじゃく)な政権の一つになりそうだが、今回は官僚の支援がなく、深刻な経済状況も伴う」と悲観した。今年夏の参院選に関しては「鳩山由紀夫首相はその地位にないかもしれないが、民主党が勝利するだろう」と予想した。

 米中関係に関しては、通商政策で摩擦が増幅すると指摘。「中国から見て米国との経済関係は魅力が少なくなり、米国は環境問題などでの中国の指導力に失望するだろう」と見通した。2番目のリスクはイラン問題。(共同)

                     ◇

米国の調査会社の分析が誤報だったとしても、日米同盟の当事国アメリカがが同盟に関わる諸協議会の延期や全面停止の報道は誤報ではないようだ。

日米賢人会議も「延期」 普天間で米難色、同盟協議全面停止の様相

日米安保条約改定50周年を記念して、日米両政府が月内に予定していた「日米賢人会議」発足が先送りされることが3日、分かった。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相が結論を5月まで先送りしたことに米側が反発しているためだ。同盟深化へ向けた外務・防衛の局長級協議も開催のメドが立っておらず、昨年11月の日米首脳会談で打ち出した50周年に向けた日米協議は全面停止となる可能性も出てきた。

 日米政府は、1月19日で日米安保条約の改定署名50年となるため、同盟深化に向けた日米協議の「第1弾」として、日米両国の有識者らでつくる賢人会議を立ち上げる意向だった。外務・防衛当局の局長級安保対話も計画されてきた。

 鳩山首相は11月13日の日米首脳会談で「日米同盟をさらに深化、発展させたい」とし、今年1年間の協議を通じ同盟関係を強化する考えを表明。オバマ米大統領も了承していた。

 だが、鳩山政権は昨年12月15日、普天間問題で5月まで結論を先送りする方針を表明。キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古(へのこ))への移設という現行計画の破棄にもつながる「新たな移設先検討」も打ち出した。

 これに対して米側は「現行計画は日米両国政府で合意したもの」と日本側の方針変更に強く反発。普天間問題に関する日米閣僚級作業グループが12月4日の第2回会合で休止状態となったほか、昨年中に立ち上げ予定だった同盟深化に向けた「閣僚級の政府間協議」も延期となっている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100104/plc10010401
30000-n1.htm

 日本政府は「日米安保改定50年という節目の年。普天間以外の同盟協議は進めたい」 (政務三役)と、普天間問題と日米安保改定の記念行事を切り離し、賢人会議や局長級 対話だけでも1月にスタートさせたい意向で、米側と水面下の交渉を続けてきたが、 米側は「それより先に決めることがあるはずだ」などと態度を硬化させたままで、協議開始 日程は決まっていないという。

     ◇

 賢人会議 特定テーマで、学識経験者と元政府高官らが意見交換し政府などに提言する 会合。現職政府高官が入ることもある。賢人会議と呼ばれる民間会議は数多いが、政府主導 で設置されるのは少数で、元政府高官らが中心に提言をまとめる。外交交渉の環境整備や 長期的ビジョン作成に向け、政府間交渉よりも踏み込んだ内容の提言をまとめ、世論をリード するのが狙い。日米関係では経済構造協議などで設置された。領土問題の残る日露両国や、 歴史認識に違いがある日中韓3カ国でも置かれている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100104/plc10010401
30000-n2.htm

                                                   ◇

同盟国の国務長官の発言を捏造するような首相とは、アメリカだって「信じる」わけは無い。 当然、普天間移設が決着するまで「日米安保50周年」の諸協議会をアメリカ側が躊躇する気持ちは理解できる。

アメリカは当初から「現行案以外に選択肢はない」と首尾一貫しているので、鳩山政権が現行案以外だったら、「普天間移設の合意」そのものを破棄して、そのまま固定化するというカードを切ってくるだろう。

そうなれば小沢幹事長の主張する「 美しい海を埋めてはいかん」という「天の声」にも答えることができる。

今回の普天間移設に絡む鳩山内閣の迷走は「対等な日米関係」を実施しようという新政権の幻想から始まった。

片務契約の日米安保に基づく日米同盟に「対等な関係」は錯覚である。

日米安保条約には、米国の対日防衛義務は明記されているが、日本の対米防衛義務はない。

「対等な関係」とは、「日米安保は平和のための必要なコスト」という国民の共通認識を喚起し、集団的自衛権、非核三原則、武器輸出等、自主防衛に不可欠の懸案を解決してこそ、堂々と主張できるものではないか。

日米同盟の信頼構築というより、むしろ東アジア共同体構想に意欲を見せる鳩山政権の対米対応は、国民には一見新鮮に見えるだろう。

だが、日本を取り巻くアジア地域の情勢は不安定要素が多すぎる。

北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国の軍事力拡大、そして南沙諸島問題では中国や台湾など6カ国・地域が領有を主張している。

北方領土問題が未決着で、対立の構図は残ったままだ。

日米同盟を基軸にしなければ、こうした東アジアの諸問題に対処することはできない。

鳩山政権の主張する意味不明の「対等な関係」が米国側にいら立ちと戸惑い、更には怒りさえ生んでいる。

鳩山政権では日米同盟の終焉だと思う方、

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時間:13:00~14:00
場所:大西区公民館  沖縄県名護市大西3‐8‐12
TEL 0980‐52‐4630

<二部:平和行進>
時間:14:50~16:00

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FAX: 098-885-7200 Email:tokutome1603@ezweb.ne.jp

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外務次官が謝罪?のため訪米! 鳩山首相を「気まぐれ」のため 

2010-01-05 00:05:39 | 普天間移設

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普天移設に関する鳩山政権の迷走を「米国が怒っている」という報道が流れている。

だが、これは作られたものであると沖縄タイムスは書いた。

果たして米国は怒っているのか、それとも実は笑っているのか。

少なくとも鳩山政権に不信感を抱いてはいないか。

迂闊にも見落としていたが、琉球新報コラムもタイムス社説に歩調を合わせるように「米国の怒り・虚報説」をコラムを書いている。

「駐米日本大使がクリントン米国務長官に呼び出された」という報道も、外務省が意図的に流したウソの報道だとして、外務省を「虚報」の犯人に仕立て上げている。

「米国の怒り」或いは「いら立ち」は外務省が仕掛けた虚報だったのか。

琉球新報 金口木舌 2010年1月3日
 寅(とら)年を迎えた。届いた年賀状には猛々(たけだけ)しく牙をむく虎やユニークに擬人化された虎がいた。硬軟は違えど、勢いのある良い年にしたいという願いが伝わった
▼東京在の知人は年賀状にこう記した。「普天間基地移設報道はおかしい。米国にちょっとでも逆らえば、日本が滅ぼされるかのごとく国民をあおっている。それほど日米関係は弱くていびつで日本国民は無知なのか。衆愚報道に乗ってはいけない」と
▼大手メディアの報道を見ていると、普天間基地の県外移設を模索する鳩山政権の営みを「虎の尾を踏む」行為と位置付け、米国の国益確保を最優先に日本への脅しめいた発言を繰り返す元米政府高官を頻繁に登場させ、「日米関係の危機」を過剰演出しているように映る
駐米日本大使がクリントン米国務長官に呼び出されたように装ったとされる疑惑は、外務省が米国の圧力を意図的に強調して、県内移設しかないと世論を誘導しようとした「虎の威を借る狐(きつね)」の類だろう
▼県外移設の成否は「自発的対米従属」に歯止めをかける試金石だ。困難を避けては成果を得られない「虎穴に入らずんば虎子(こじ)を得ず」の精神で対米交渉を貫けるか、県民は固唾(かたず)をのんで見守っている
▼その期待感が裏切られれば、過重負担に耐えてきた沖縄社会の反基地世論という「虎」が野に放たれ、再び日米安保を揺さぶるだろう。

                           ◇

相手が反撃しないことを承知で、一方的に攻撃することを「サンドバッグ攻撃」によく例えられる。 サンドバッグは攻撃に対して、大きく揺れることはあっても決して反撃して来ないので、安心して殴ったり蹴ったりできる。

左翼勢力がアメリカを批判する時のアメリカがサンドバッグによく例えられる。

今回の普天間移設に関する日米合意は、政権が変わったのだから反故にしてもかまわないという論がそれだ。

日米安保で米軍に日本を守って貰っていながら、米軍基地を諸悪の根源だから撤去せよと攻撃を加え、マスコミもこれを後押しする。

日本が「合意破棄」という打撃を加えても、米国というサンドバッグは「普天間居座り」という反撃は決してしない、つまり米国はそこまでは悪くはなれないという楽観論が沖縄タイムス、琉球新報の論調に垣間見れる。

■サンドバッグの反撃

ところが日本側の攻撃に対し米国は、サンドバッグのように揺れるだけでなく、反撃の意志を見せている。

その一つが、(1)「現行案(辺野古)以外だったら普天間に居座る(固定化)」、

そしてあまり報じられていないが、(2)「(安保条約改定50周年で)同盟関係を深めるための日米協議の拒否」という反撃カードをちらつかしている。

琉球新報の藤崎大使呼びつけの「虚報説」にもかかわらず、年明け早々の4日、藤崎大使の上司である薮中外務次官がワシントンを訪問し、米国務省幹部と会談するという。 

NHKによると、会談の目的は鳩山総理大臣が「アメリカの意向を無視した与党内の合意はありえない」と述べていることを伝えるためだという。

だとしたら、クリントン国務長官が藤崎大使を呼びつけて首相の「思い込み」を正したという報道もあながち虚報だとは言い切れない。

更に薮仲事務次官の上司である岡田外務大臣まで、訪米してクリントン国務長官と会談したい意向(NHK報道)というから、やはりアメリカが鳩山政権に「怒っている」あるいは「いらだっている」という報道は正しいと言わざるを得ない。

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1月3日 21時47分

外務省の薮中事務次官は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題などをめぐって、アメリカ国務省の幹部と意見を交わすため、4日から3日間の日程でワシントンを訪問することになりました。

普天間基地の移設問題をめぐって、政府・与党は検討委員会を設置し、今の合意案とは別の新たな移設先も含め、ことし5月までに決められるよう最大限努力することにしています。しかし、アメリカ側は、今の計画が唯一実現可能な案だという姿勢を崩さず、先行きは不透明なままです。こうしたなか、外務省の薮中事務次官は、鳩山総理大臣が「アメリカの意向を無視した与党内の合意はありえない」と述べていることを踏まえ、アメリカのスタインバーグ国務副長官と意見を交わすため、4日から3日間の日程でワシントンを訪問することになりました。普天間基地の移設問題をめぐっては、岡田外務大臣も、クリントン国務長官と会談したいとして、アメリカ訪問を検討しています。

                          

鳩山内閣の「普天間移設」の迷走で、アメリカは日本への信頼を失いつつある、

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【おまけ】

米国:鳩山首相を「気まぐれ」 当局者いら立ち募ると米紙  

29日付の米紙ワシントン・ポストは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が首尾一貫しない態度をとり続けたことで、米政府当局者らの間に首相は「気まぐれな指導者」との見方が広がり、いら立ちが募っていると報じた。

 同紙によると、鳩山首相はオバマ米大統領に2度にわたって「私を信頼してほしい」と伝え、普天間問題の年内決着を約束。11月の東京での日米首脳会談で「信頼して」と発言したほか、ホワイトハウスが水面下で首相の真意に懸念を伝達した後、鳩山首相からオバマ大統領あての書簡にも同様の内容の記載があったとしている。

 また複数のアジア外交筋の話として、シンガポール、オーストラリア、韓国、フィリピン、ベトナムなどの当局者が、日米間の摩擦に危機感を持っていると紹介。日米同盟がアジア全域の安全保障の基盤となっていることと台頭する中国という現実を踏まえ、米国の立場が弱まることを望むアジア諸国はないとしている。(共同)

                      ◇

沖縄タイムス、琉球新報の論調には、日米同盟の仮想敵国の筆頭が中国であるという視点が欠けている。

更に付け加えると、日米同盟にヒビが入って困るのは、当事国の日米のほかにアジア全域の国々であるという視点も欠落している。

勿論「日米の不和」を一番喜ぶのは中国と北朝鮮だろうが、沖縄二紙はこれには触れようとしない。

日米同盟の軋みを心配する論調

【読売新聞】 『鳩山外交 揺らぐ日米同盟を再建せよ』
(詳しくはこちらへ)⇒ http://www.yomiuri.co.jp/editorial

【産経新聞】 
『安保改定50年 自らリスク担う国家を 日米同盟の空洞化を避けよ』
(詳しくは)⇒ http://sankei.jp.msn.com/column/1521/clm1521-t.htm

【おまけ2】

日米の不信に乗じるように、年明け早々、早速中国は尖閣諸島にちょっかいを出してきた。

これに対し、沖縄タイムスも琉球新報も一行の報道も無い。

 (産経 2010/1/4)
中国船が無許可で調査活動 尖閣・魚釣島の北北

 3日午後5時ごろ、尖閣諸島・魚釣島の北北西約83キロの排他的経済水域(EEZ)内で、無許可の中国の海洋調査船「東方紅2号」(3235トン、全長96メートル)が船尾からワイヤのようなものを3本垂らして南西へ航行しているのを第11管区海上保安本部(那覇)の航空機が見つけた。同船は午後9時10分にEEZ外へ出た。

 11管が目的を確認したところ「海洋調査を行っている」と回答。「事前通報海域以外での科学的調査は認められない」と警告すると「了解した」との応答があった。船の発見地点は、事前に調査の通報を受けていた海域から西に約138キロ離れていたという。

                                                      ◆

【追記】  お知らせ!

沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク

祝・日米安全保障条約50周年

「日米同盟で自由と平和を守ろう!」
デモ集会 in 名護

~もうだまされない!民主党亡国政権!~

【デモ集会日程】
日時:1月17日(日) 名護市 13:00~

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時間:13:00~14:00
場所:大西区公民館  沖縄県名護市大西3‐8‐12
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<二部:平和行進>
時間:14:50~16:00

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