狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

資料:基地の問題とは切り離し、行っていきたい

2010-01-04 07:49:24 | 金武町流弾事件

沖縄県北部の振興事業、新年度も 政府予算案に70億円

朝日新聞 2010年1月3日9時47分
    
 米軍普天間飛行場の移設先とされた名護市など沖縄県北部の振興事業費70億円が、2010年度政府予算案に計上された。移設受け入れの事実上の見返りとして始まった事業で、09年度で終了する予定だったが、当面継続されることになった。鳩山由紀夫首相は名護市辺野古に代わる新たな移設先も探る考えを示しているが、現行計画も選択肢として残すためとみられる。

 内閣府によると、70億円の具体的な使い道は、名護市を含む北部12市町村の要望を踏まえ、関係省庁間で調整して決める。11年度以降は国の財政状況を踏まえ、継続するかどうか検討するという。

 北部振興事業は1999年12月、名護市の移設受け入れ表明を受け、閣議決定された。2000年度から10年間で総額1千億円を投じる計画だった。

 だが、県と名護市は09年8月、当時の自公政権に継続を要望。政権交代後も前原誠司・沖縄担当相が10月に「基地の問題とは切り離し、行っていきたい」と述べていた。

 鳩山首相は普天間の移設先の決定を今年5月まで先送りする一方、10年度予算案には、普天間移設が条件とされる沖縄の米海兵隊員のグアム移転にかかる経費の日本側負担を計上した。辺野古での環境影響評価の手続きを進める考えも示している。移設と引き換えの振興事業も続ける姿勢を示すことで、辺野古移設の可能性を残したといえる。

 12市町村でつくる北部広域市町村圏事務組合によると、北部振興事業で実際に投じられた予算は00~08年度で約687億円。09年度分も含めると約790億円に上る見込み。

 

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沖縄タイムスの基地認識 国民的議論が不可欠だ

2010-01-04 00:09:34 | 未分類

 

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「平和団体」と自称する勢力がある。 

戦争を平和の対極と位置づける彼らを批判すると、たちまち次のようなレッテル張りの洗礼を受けることになる。

「軍国主義者だ!」「戦争主義者だ!」と。

彼らの論理によると、次のような等式が何の疑問も無く成立する。

戦争=軍事基地=悪の権化

かくして、沖縄では老いも若きも「米軍基地は出て行け!」という大合唱が起きてくる。

「悪の権化」の撤去に反対るものなど、村八分にされて当然である。

「米軍基地」に関しては「無いのがベストだが」という枕詞なしには議論もできない。

言論封殺の「全体主義」が蔓延することになる。

元日早々朝日新聞は「米軍基地は平和のコストである」と認めた。

そこで、今度は沖縄タイムスが「基地問題は国民的議論が不可欠」と主張するのだが。

果たして米軍基地の抑止力や経済効にまで立ち入って議論する覚悟はあるのか。

議論により覚醒した県民が「基地容認」に思考を転向させたらどうするのか。

鳩山首相と岡田外相が、ここに来てやっと在日米軍基地の存在意義を理解してきたように。

元日の朝日、新報の社説を取り上げておきながら、我が家で愛読の沖縄タイムスを取り上げないのは片手落ちなのだが、元日の社説は総花的で良くわからないのでスルーした。

遅ればせながら3日の社説を取り上げる。

[針路2010]基地問題 国民的議論が不可欠だ

政治  2010年1月3日 09時41分

 米軍普天間飛行場の移設問題は今年がターニングポイントになりそうだ。日米安保改定50年を迎え、同盟の深化を目指す鳩山政権が、基地提供のあり方をしっかり議論する機会でもある。
 自民党政権が「実現可能」な案として2006年にブッシュ政権と合意した名護市辺野古への移転計画は、政治的には消滅したとみていいだろう連立3党が「現行案以外を考える」との方向性を確認したほか、小沢一郎幹事長も「あの青い沖縄のきれいな海を汚してはいけない」と直言した。
 全国紙が実施した各種世論調査でも現行案の「見直し」「県外国外目指し再交渉」といった回答が過半であり、世論も辺野古の海を埋めてはいけない、と言っている。
 国内移転を検討すると、移転先となる地域では猛反発が起きるだろう。容易な作業でないことは明らかだ。
 難しいからといって辺野古に舞い戻っては、新政権への期待は一気にしぼむ。そんな最悪のシナリオを回避するためにも、まずは基地負担を議論する土壌を固めてほしい。
 情報開示が不可欠だ。鳩山由紀夫首相は社民党が要求するグアム移転について、「抑止力の維持」という言葉を使い否定的な見解を示した。
 抑止とはいったい何だろうか。言葉の意味を一つ一つ明確にすることが議論を深める上では絶対要件となる。
「地理的優位性」「脅威」「抑止力」というおまじないのような言葉で沖縄基地が固定化されてきたからだ。
 岡田克也外相は「海兵隊の抑止力に期待するなら、日本から出て行ってくれというのは通用しない」と語った。
 抑止を語る場合、脅威を定め、その力量の見積もりが不可欠だ。日本が脅威とみなす北朝鮮を警戒してきた在韓米軍は再編で主力の陸軍を大幅に削減する。在韓米軍を支援するのが海兵隊の役割とされてきたのだが、岡田外相はこの流れをどう説明するのか。
 海兵隊もグアム、沖縄、山口県岩国に分散される。本来ならこれで抑止に影響ないかどうかを米国に問うべきだろうが、国内論議は実に寒々しく、マスコミも検証機能を発揮しない。
 先月21日、ワシントン電で「クリントン国務長官が駐米日本大使を呼び出し、現行案の早期履行を求めた」と報じられた。翌日、米国務省は「大使が来て、時間が必要だと説明した。現行案が最善と考えるが、日本と検討作業を続ける」と真逆の説明をした。
 仮に報道が事実だったとしたら、日本の大使を呼びつける非礼を指摘していいはずだが、そんな視点の記事は見当たらない。論説で「米国が『警告』する事態を深刻に受け止めよ」と注文するマスコミもあり、「アメリカが怒っているぞ」と言わんばかりだ。
 議論が空回りする。政府は「抑止力」という言葉を無原則に使うべきではない。問題は基地が沖縄に集中し過ぎるという一点に尽きる。
 安保の負担をどう考えるかという国民的な議論を巻き起こす必要がある。

                                                     ◇

タイトルだけを見ると、米軍基地を「悪の権化」のように糾弾するはずの沖縄タイムスが、基地問題を国民的に議論せよという。

朝日の元日の社説を読んで「基地は平和のためのコストであることに目覚めたかと思ったのだが、タイトルと結語の「安保の負担をどう考えるかという国民的な議論を巻き起こす必要がある」の部分だけは同意できるが、本文はツッコミどころが多過ぎるので太字で強調のみして批判はパスさせてもらう。

タイムスは、鳩山首相の普天間移設に関する迷走に、米国側が「怒っている」という報道はウソだという論旨で、藤崎駐米大使をクリントン国務長官が呼びつけて「怒りを伝えた」のも誤報だと主張している。

「藤崎報道」の真偽はさておいても、米国務長官が駐米大使を呼びつけることはタイムスが言うように果たして非礼なことなのか。

オバマ大統領との会談を断られた鳩山首相が、「COP15」の会場でクリントン国務長官に立ち話のような状況で、「普天間基地の県外移設」を伝え、これに対してクリントン長官が「理解した」と日本のマスコミに報道された。

だが、米側のこの問題に対する考えは日本側と違って当初から「合意した現行案以外に選択肢はない」と首尾一貫している。

クリントン長官が、鳩山首相の「合意変更案」を理解でる筈は無い。

日本の報道で「鳩山首相の勝手な思い込み」を知ったクリントン長官が、慌てて藤崎大使を呼んで鳩山首相の誤解を正すのはありうることだが、これは非礼ではなく、外交上の業務の一環ではないのか。

日米二国間の合意の是非に関わる重要問題で日本側の首脳が誤解をしているのなら、電話などを避けて、直接面談して誤解を解くのが筋ではないのか。

もっとも、「米国側が怒っている」という報道は必ずしも額面どおり受け取れない面も考えられる。

そもそも「普天間移設」は、「世界一危険」とされる普天間基地に隣接する普天間住民の安全を考えを日本側が米国側に要請し、それを米国が同意したのが発端であり、移設先を模索した結果、辺野古に決めたのが日米間の合意である。

日本側の要請で合意した普天間移設を、政権が変わったからといって反故にしても米国側は普天間基地がそのまま居座ることになると明言している。

基地移設が元の木阿弥になるだけで、米国側にとっては痛くも痒くもない話であり、合意破棄で「米国が怒っている」というのは、腹の中では大笑いしながら怒って見せているぱーフォーマンスとも考えられるのだ。

「バカな日本が自分で基地移設を要請しておきながら自分で破棄をするとは、」と怒って見せながら、

「自分で合意し、自分で反故にした自爆テロだ」と内心は大笑い。

米軍側は竹中直人の「笑いながら怒る人」の逆バージョン、「怒りながら笑う人」を演じていたことになる。

怒りながら、実は笑っている米国?

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【おまけ】

「お笑い亀田劇場」に怒りながら笑う人 ⇒竹中直人の新ネタ?

 

 



              ◇

ノックアウトされながらも笑がこみ上げてくる人もいた。

以下「痛いニュース」さんより抜粋



33 名前:番組の途中ですが名無しです[] 投稿日:2007/02/24(土) 21:19:53 ID:fOML+Qts0
>>26

笑っとるがな

しかも3R目て…、このラウンドでKOしたんだろ?


42 名前:番組の途中ですが名無しです[] 投稿日:2007/02/24(土) 21:21:32 ID:XTm+lWnX0
>>26

なんだこの歓喜の表情はw


216 名前:番組の途中ですが名無しです[] 投稿日:2007/02/25(日) 03:07:22 ID:XrpDEyn10

>>26

竹中直人の「笑いながら怒る人」みたいだな。

314 名前:番組の途中ですが名無しです[sage] 投稿日:2007/02/25(日) 06:49:31 ID:2aDgVQqt0

>>26

(これで○万円ももらえるなんてオイシーーー!!)
って顔だな



39 名前:番組の途中ですが名無しです[] 投稿日:2007/02/24(土) 21:20:51 ID:iui93D8N0
笑顔もそうだけど、絶対ダウン取られて「トンでる」目じゃない、これは。



44 名前:番組の途中ですが名無しです[] 投稿日:2007/02/24(土) 21:22:15 ID:qKir99Ae0
ドMがしばかれた時もこんな満面の笑顔するよね

48 名前:番組の途中ですが名無しです[sage] 投稿日:2007/02/24(土) 21:23:33 ID:AJQnpC8E0
金もらって負けるとか
どんだけプライドないんだよ


コメント (3)

連立解消、辺野古で決着=代案なければ現行計画-普天間移設で前原沖縄相

2010-01-03 06:35:54 | 普天間移設

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「連立解消も」と米に説明=代案なければ現行計画-普天間移設で前原沖縄相

 【ワシントン時事】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に関し、前原誠司沖縄・北方担当相が12月9日に都内でルース駐日米大使と会談し、米側に受け入れ可能な代案が5月までにまとまらなかった場合、社民党と国民新党との連立を解消してでもキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画を進める用意があると伝えていたことが31日までに分かった。ワシントンに報告された情報として、米政府筋が明らかにした。
 鳩山由紀夫首相はこれに先立つ4日、社民党に配慮し、新たな移設先の検討を指示、米側の強い反発を招いていた。前原氏の発言には、この軌道修正を図る狙いがあったものとみられる。非公式の場での発言とはいえ、担当閣僚が連立解消の可能性を米側に言及していたことの意味は大きく、波紋を呼ぶのは必至だ。
 同筋によると、前原氏は大使公邸での会談で、
前日の8日に鳩山首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官と前原氏の5人で協議した際、現時点での現行計画受け入れは、「社民党の反対により不可能」との点で一致したと説明した。
 ただ、移設先決定に向け、(1)シュワブ沿岸の環境影響評価(アセスメント)の継続(2)同地への移設関連経費を2010年度予算案の予備費として計上(3)沖縄、米国の双方に受け入れられる代案を模索
(4)合意可能な代案が見つからなければ現行計画了承-の方向で進めることで社民、国民新両党を説得する方針になったと述べた。
 その上で、米国と代案で合意できなかった場合、両党が現行計画に反対したとしても、予算案と関連法案の成立後、5月の大型連休明けごろに「連立を解消することも可能だ」と表明。最終的には現行計画を受け入れることになるとの見方を示したという。 
 前原氏はさらに、岡田外相が近く訪米し、普天間問題に関する政府の方針を米政府に正式に伝えるとの見通しにも触れた。日米外相会談の開催に関し、国務省のケリー報道官は「協議中だが具体的日時は設定されていない」としている。
 一方、前原氏は時事通信の取材に対し、「そんなことは言っていない」と否定した。(2009/12/31-14:53)

                     ◇

■連立解消で辺野古で決着か

普天間移設に関して,、仲井真沖縄県知事は、「日替わりで意見が変わる」と揶揄した。 鳩山内閣が内外に醜態を曝したことは国益を大きく損なったが、ここに来て鳩山首相も三ヶ月の学習の結果、やっと腹をくくったようだ。

この記事から読み取れる鳩山首相の心の動きを時系列で辿るとこうなる。

(1)4日⇒辺野古以外の移設地を指示⇒米側が反発

(2)8日⇒鳩山首相が岡田外務相、北沢防衛相、前原沖縄相、平野官房長官と協議し、「辺野古案は社民党の反対で不可能」と結論

(3)9日⇒代替地が見つからない場合「連立解消しても現行案で行く、と前原沖縄相がルース駐日大使に報告⇒ワシントンへ

(4)11日⇒「連立解消」が洩れた場合のアリバイ作りに首相が連立党首会談
普天間、3党で「知恵合わせる」 首相、亀井・福島氏と会談

(5)31日⇒時事通信が特ダネ
「連立解消も」と米に説明=代案なければ現行計画-普天間移設で前原沖縄相

(6)31日⇒社・国、「連立解消」発言に反発=福島氏「事実なら大変失礼」

■小沢式選挙対策⇒愚民政策

さて、国益より夏の参院選しか念頭に無い小沢幹事長は、日米の信頼回復なんてどうでもよいこと。

だから、突然社民党のご機嫌取りのように「きれいな海は埋めてはいかん」といってみたり、下地島を持ち出して時間稼ぎをする。

小沢氏はこう考える。 5月の普天間移設決着で支持率が落ちても、翌6月の現金バラマキで支持率は一気に回復すると思えば「きれいな海は埋めてはいかん」は、リップサービスとしては安いもの。

6月から実際に支給される子供手当、高校の無料化、農家の個別所得保障、暫定税率の(見かけ上の)廃止等々のバラマキだけしか政策として出していない。

これは7月の選挙直前の選挙目当ての愚民政策であり、経済政策というより所得の再分配をしたにすぎずない。

これほど明白な選挙買収政策を政府が堂々と実施するのは前代未聞である。

安全保障で日米同盟にヒビが入ろうが、愚民政策で「鳩山不況」になろうが、我関知せずである。

7月の参院選で過半数を取り、完全独裁体制を確立するまでは、愛想笑いで社民党に平伏し、財源は無いのに金をばらまくが、消費税は上げないと国民を欺く。

これが小沢の野望である。

6月実施の愚民政策に対する国民の反応によっては(支持率が急上昇すれば)、衆議院解散により衆参同時選挙だって小沢氏の計算に入っているはずだ。

普天間移設から脱線してグダグダ書いたが、結局5月になって日米合意通りの決着だったら、大きな問題が再び鳩山内閣の前に浮上してくる。

「県外・国外」で寝た子を起こした状態の「沖縄県民の思い」に、どのように対処するかだ。

「沖縄の民意」は衆院選で自民・公明の候補者を全員落選に追い込んだ。 「沖縄の思い」を敵に回したまま参院選に縺れ込んだら過半数獲得を目指す小沢民主党にとって大きなマイナス要因になる。

選挙のためには国をも売る小沢独裁者にとって国の名誉などどうでもよいこと。

「沖縄の思い」をつなぎとめるためには、「政治主導」による「教科書問題のバーター取引」しかないと考えるのだが・・・。

参考記事:

【動画】公明・山口代表 政治資金問題で鳩山総理の辞任要求(10/01/02)

「普天間」「習近平」「献金」で囁かれる「鳩山政権短命説」

◆ヤフーアンケート「鳩山辞任」http://i.yimg.jp/i/topics/clickresearch/roll_blogparts_tate.swf?poll_id=4852&typeflag=1,150,410)]]

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空想的防衛論の琉球新報社説  

2010-01-02 07:15:46 | 普天間移設

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昨日のエントリーで、朝日新聞の社説を取り上げ、朝日が「軍事は平和のためのコスト」でありその負担について国民を巻き込んだ真剣な議論をすべきと問題提起したと書いた。

昨年来普天間移設で迷走した鳩山政権の「県外・国外移設」論には、この「普天間基地は日本の平和のコスト」であるという論点が欠けていた。

特に連立を組む社民党の福島社民党首の「調子ッパズレの三味線」(元日の番組での塩ジーの言葉)は鳩山首相を幻惑し、閣内の混乱を招いた。

「米軍基地は百害あって一利なし」という「福島三味線」を示すシーンを年末のテレビ番組で偶然見ることができた。

テレ朝「サンプロ」に出演した福島社民党党首は、普天間基地の移設先をグアムだと主張したが、

司会の田原総一郎に米軍基地のメリットとデメリットを問われ、デメリットの方は基地公害や米兵の事件など流暢に答えた。

だがメリットは?と問われると返答に窮し、困った福島女史のアップが画面に大写しされた。 

それもそのはず、福島氏は「米軍基地出て行け」を主張しており、米軍基地は百害あって一利なしという立場である。

仮に、米軍基地の戦略的価値を内心では認めているとしても、テレビでそれを公言できるはずはない。

こんな調子はずれの口三味線に日本の国防が右往左往させられるのだから、さすがの朝日新聞も「米軍基地は平和のコスト」と言わざるを得なかったのだろう。

朝日でさえも日米同盟の存在意義を認めているというのに、琉球新報の国防へのスタンスは「福島口三味線」と同じだった。

琉球新報 元旦の社説

新年を迎えて/軍の論理より民(たみ)の尊厳守る年 犠牲の上に立つ「同盟」なし
2010年1月1日       
 大いなる希望と尽きない不安が交錯する中で、新しい年が幕を開けた。21世紀初頭の10年を締めくくる年だ。そろそろ人類は「戦争の世紀」の残像から覚め、引きずる「武力神話」と決別しないと、望ましい未来の扉は開けない。
 
現在の日本で、ゆがんだ残像の最たるものは日米軍事同盟であろう。友好な日米関係を築くことは大切だが、精鋭化する軍事同盟の在り方については根本から見直す時期に来ている。
 冷戦終結から20年。軍隊の論理がまかり通る時代は終わった。この先は、冷戦期の産物である「抑止力の核」という考え方も聖域とせず、徹底検証すべきだ。

普天間縛る「核の傘」
 昨年秋に発足した鳩山政権は、当面最大の政治課題とされる普天間飛行場の返還問題を、新年に持ち越した。ことしは日米安全保障条約改定から50年に当たる。同盟関係を損なわないよう、早急に決着すべきだとの内外からのプレッシャーに、鳩山由紀夫首相をはじめ関係閣僚らが立ち往生した構図で「閣内ばらばら」「迷走する政権」などと批判を浴びた。
 確かに、宜野湾市のど真ん中にあって危険極まりない普天間飛行場をいつまでも放置できない。早期返還は県民の切なる願いだ。
 しかし、要注意である。日米外交で使われる「早期決着」には、「米側の意向に十分に沿う形で」という意味合いがあるからだ。
 全面返還はいつしか「県内移設」に名を変えた。最新鋭のヘリ基地建設案で、重圧が増す様相さえ見せている。巧妙に仕掛けられた落とし穴にも似ており、県民にとって取り返しのつかない事態は避けたい。
 普天間問題が混迷の度を深めている理由としては、鳩山政権が歴代政権と同様に「核の傘」を是としたことが挙げられる。
 核を持たない日本の安全を、米国が自国の核で保障するという考え方は、もっともらしく聞こえるが、核攻撃を誘発することにもなりかねない。ひとたび戦いが始まれば、間違いなく住民は巻き込まれる。被爆の惨劇が再来しない保証はどこにもないだろう。
 
ところが首相は、この期に及んで「抑止力の観点から」などと軍の論理を持ち出す。核の傘に依存しすぎるから、米側に対して腰が引ける。対等な日米関係など、どこへやらだ。
 対米追従の姿勢が続く限り、普天間問題解決の選択肢も限定されてこよう。国外・県外に移設先を探し求めることなど、どだい無理な話と結論付けそうな雲行きに見える。
 日米両政権は共に「変革」がキーワードではなかったか。オバマ米大統領は「核なき世界」実現を提唱して世界の耳目を集め、ノーベル平和賞を受けた。鳩山首相が被爆国のトップとして「核の傘に頼らない日本」を目指すと宣言しても、各国から称賛されこそすれ、非難されることはあるまい。

消費期限切れの合意
 疑問はまだある。名護市辺野古沖への代替基地建設計画(現行案)に、なぜオバマ政権が固執するかだ。これは小泉・ブッシュ政権下の合意ではないのか。条約ならともかく、前政権下の2国間合意が政権交代に伴い破棄された例は世界に複数にある。
 鳩山、オバマ両氏はそれぞれ麻生、ブッシュ両氏を痛烈に批判して政権を奪取したはずだ。消費期限切れのような合意を盾に、沖縄の人々に対して過重な負担を強いる姿勢は理解に苦しむ。
 日米合意そのものが事実上、破(は)綻(たん)しているとの指摘もある。普天間以外の県外基地では、米側の都合で移転プランが変更されるケースがあるという。
 自己矛盾といえば、オバマ氏は平和賞授賞式でアフガニスタン戦略などを念頭に置いてか、正当な戦争もあるとの趣旨の演説をした。そうであろうか。
 長崎被爆者の一人はこう言い残している。「平和を祈る者は、針一本をも隠し持ってはならぬ」「武器を持っていては、平和を祈る資格はない」と。
 胸に刻みたい言葉だ。
 
普天間問題の源流は米兵による少女暴行事件である。残忍な事件、悲惨な事故を繰り返して同盟もあるまい。人々の犠牲の上に成り立つ同盟なら要らない。
 人類の使命は、生命の尊厳をどう守るかに尽きよう。人道に立脚した血が通う政治を、日米両国のトップには強く求めたい。

                      ◇

少女暴行事件は許しがたい犯罪であり、犯人が米兵だろうが日本人だろうが決して許されるべきものではない。 だが米兵が犯人の事件を取り上げ、これで「人々の犠牲の上に成り立つ同盟は要らない」と短絡的に決め付ける扇動的文言や、「人類の使命は、生命の尊厳をどう守るかに尽きよう」という青臭い論調では現実問題の国防は語れない。  

あの朝日でさえ認める「基地は平和のコストである」とも遠くかけ離れた空想的平和主義と断じざるを得ない。

新報の論調は、100日間の迷走の結果やっと在日米軍の「抑止力」という現実に気が付いた鳩山首相さえも次のように難詰する。

《ところが首相は、この期に及んで「抑止力の観点から」などと軍の論理を持ち出す。核の傘に依存しすぎるから、米側に対して腰が引ける。対等な日米関係など、どこへやらだ。》

空想的平和論の琉球新報にとって、抑止力なんて死語なのだろう。


■国家間の合意は破棄してよい?

誰が言い出したか知らんが、「条約は護るべきだが、合意は破棄してよい」とまことしやかな論がある。

とんでもない話だ。

琉球新報は早速このトンデモ論に便乗してこのように述べている。

「これは小泉・ブッシュ政権下の合意ではないのか。条約ならともかく、前政権下の2国間合意が政権交代に伴い破棄された例は世界に複数にある。」と。

二国間合意が世界に複数あったからといって、それを合意破棄の根拠にするのは詭弁である。

破棄の代償は、相手国に対する信頼感の失墜であり、国益の重大な損失にもつながりかねない。

今後付き合いたくない相手なら合意破棄も場合によっては国策の一環としてよしとしよう。

だが、今回の合意は最重要アメリカとの二国間で締結された日米安保という条約を遂行するための合意であり、現に今回の合意破棄をチラつかした鳩山政権の迷走は既にアメリカの不信感を招いているではないか。

同じく偏向しても、琉球新報は沖縄タイムスよりまだマシだと見ていたが、最近の新報はある意味沖縄タイムスより現実無視の偏向論調が目立つ。

そろそろ琉球新報も師匠の朝日が言う「軍事は平和のためのコスト」の意味を深く噛み締める時期ではないのか。

旧社会党のように「反戦平和」一辺倒で「基地は百害あって一利なし」といった現実離れの視点で、普天間移設を論じていると、

良識ある読者の新聞離れに益々拍車をかけることになると、老婆心ながら忠告しおておこう。

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コメント (4)

元日早々朝日社説、「より大きな日米の物語を」

2010-01-01 13:28:48 | 普天間移設

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あけましておめでとうございます。

今年も毎日更新を目標に微力ながら頑張りますゆえ、昨年に負けぬご支援をお願いいたします。

年末から風邪気味の上、朝からお屠蘇気分なので、元日のエントリーは少々きつい。

東京で就職の独身の三女と、名護市に嫁いだ四女が孫を連れて帰省しているので、大晦日は久し振りに賑やかな夜を過ごした。

昨夜は、「紅白」をパスしてTBSの格闘技を見た。

吉田vs石井の新旧柔道対決に期待したが、金メダリスト石井は総合格闘技には向いていない。

全盛期での「転向」なので体を絞って、素早い打撃技も披露してくれると思ったが、パンチもキックもスピードが無く、全体的に動作が緩慢で、親子ほど歳の離れた吉田に反則技の金的打撃をかまし、減点で緒戦を敗北するという後味の悪い試合であった。

柔道の金メダリスト同士が得意の柔道技を封じて、下手な打撃技で争うほど退屈なものはない。

そういえば石井は、本職の柔道でも篠原や井上のように一本勝ちにこだわるタイプではなく、教育的指導など相手の失点を待って、判定勝ちに持ち込んで金メダルを得た選手で、相手を攻め込むタイプではなかった。

ただ、点数を重んじる現在のスポーツ柔道の国際試合では、石井のようなタイプの選手の方がメダルを取る可能性は多いのだろう。

だとしたら、石井にはもう少し柔道で頑張って欲しかった。

22歳で柔道を捨てて格闘技に移ったのは失敗だと思うのだが。

で、元日早々のエントリーであるが、

引用するのが朝日の社説というのもナニだが、今年が日米安保50周年ということで、昨年来の普天間移設の迷走に絡み、日米同盟を再検討するという論旨である。

朝日社説は国民に改めて日米安保の意義を考えるべきと提案しており、朝日の社説にしては珍しく日米同盟を評価しているので敢えて引用した。

朝日新聞社説 2010年1月1日

激動世界の中で―より大きな日米の物語を

21世紀も今年で10年になる。9・11テロや二つの戦争、未曽有の不況をへて、すっかり姿を変えた世界は10、20年後はどうなっているだろう。

 中国は米国に迫る経済大国となる。米中、大欧州に加えて新興諸国が地球規模の秩序形成にますます存在感を増す。紛争はなくならないまでも、地球規模で相互依存が深まり、より安定しているかもしれない。

 対極のシナリオもある。米政府の国家情報評議会が描く「2025年」。中国、インド、ロシアなどが連携して米国と対立し、保護主義や軍拡が蔓延(まんえん)する。あるいは新興諸国の発展がエネルギー危機で止まり、資源争奪の軍事衝突が始まる……。

 続く地殻変動の中で、日本はどうやって平和と繁栄を維持し、世界の安定に役立っていくのだろうか。

 「日本の奇跡」。2カ月前、オバマ米大統領は東京での外交演説でこの言葉を繰り返した。戦後日本の復興という「奇跡」が他のアジア諸国にも広がり、いまや世界経済を支える地域の繁栄につながったというのだ。日米の同盟を軸とした米国のアジア地域への関与がそれを可能にした、と。

 ■同盟という安定装置

 最強の軍事大国と専守防衛の国。太平洋をはさむ二大経済大国。類(たぐい)まれな組み合わせをつなぐ現在の日米安保体制は今年で半世紀を迎える。大きく歴史を振り返れば、大統領が誇るのももっともなことだ。

 いざというときに日本を一緒に守る安保と、憲法9条とを巧みに組み合わせる選択は、国民に安心感を与え続けてきた。そして今、北朝鮮は核保有を宣言し、中国の軍事増強も懸念される。すぐに確かな地域安全保障の仕組みができる展望もない。

 米国にとって、アジア太平洋での戦略は在日米軍と基地がなければ成り立たない。日本の財政支援も考えれば、安保は米国の「要石」でもある。日本が米国の防衛義務を負わないからといって「片務的」はあたらない。

 アジアはどうか。日米同盟と9条は日本が自主防衛や核武装に走らないという安心の源でもある米中の軍事対立は困るが、中国が「平和的台頭」の道から外れないよう牽制(けんせい)するうえで、米国の力の存在への期待もあるだろう。中国を巻き込んだ政治的な安定が地域の最優先課題だからだ。

 同盟国だからといって常に国益が一致することはない。そのことも互いに理解して賢く使うなら、日米の同盟関係は重要な役割を担い続けよう。

 問題は、同盟は「空気」ではないことだ。日本の政権交代を機に突きつけられたのはそのことである。

 ■「納得」高める機会に

 普天間問題の背景には、沖縄の本土復帰後も、米軍基地が集中する弊害で脅かされ続ける現実がある。

 過去の密約の解明も続く。米国の軍事政策と日本の政策との矛盾。当時の時代的な背景があったにしても、民主主義の政府が隠し続けていいはずはない。密約の法的な効力がどうなっているか。国民が関心を寄せている。

 いま日米両政府が迫られているのは、これらの問題も直視しつつ、日米の両国民がより納得できる同盟のあり方を見いだす努力ではなかろうか。

 とくに日本の政治には、同盟の土台である軍事の領域や負担すべきコストについて、国民を巻き込んだ真剣な議論を避けがちだった歴史がある鳩山政権のつたなさもあって、オバマ政権との関係がきしんではいるが、実は、長期的な視野から同盟の大事さと難しさを論じ合う好機でもある。

 日米の安保関係は戦後の日本に米国市場へのアクセスを保証し、高度成長を支える土台でもあった。いまや、日中の貿易額が日米間のそれを上回る。中国、アジアとの経済的な結びつきなしに日本は生きていけない。

 しかし、だからといって、「アジアかアメリカか」の二者択一さながらの問題提起は正しくない。むしろ日本の課題は、アジアのために米国との紐帯(ちゅうたい)を役立てる外交力である。

 ■アジア新秩序に生かす

 アジアには経済を中心に、多国間、二国間で重層的な協力関係が築かれるだろうし、いずれ「共同体」が現実感をもって協議されるだろう。

 だが地域全体として軍備管理や地域安全保障の枠組みをつくるには、太平洋国家である米国の存在が欠かせない。そうした構想を進めるうえでも、日米の緊密な連携が前提となる。

 日本が米国と調整しつつ取り組むべき地球的な課題も山積だ。アフガニスタン、イラクなどでの平和構築。「核のない世界」への連携。気候変動が生む紛争や貧困への対処。日米の同盟という土台があってこそ日本のソフトパワーが生きる領域は広い。

 むろん、同盟の土台は安全保障にある。世界の戦略環境をどう認識し、必要な最低限の抑止力、そのための負担のありかたについて、日米両政府の指導層が緊密に意思疎通できる態勢づくりを急がなければならない。

 日米の歴史的なきずなは強く、土台は分厚い。同盟を維持する難しさはあっても、もたらされる利益は大きい。「対米追随」か「日米対等」かの言葉のぶつけ合いは意味がない。同盟を鍛えながらアジア、世界にどう生かすか。日本の政治家にはそういう大きな物語をぜひ語ってもらいたい。

                                                  ◇

朝日のスタンスはこうだ。

《米国にとって、アジア太平洋での戦略は在日米軍と基地がなければ成り立たない。日本の財政支援も考えれば、安保は米国の「要石」でもある。日本が米国の防衛義務を負わないからといって「片務的」はあたらない。》

この文言の裏を返せば、日米同盟は日本の安全を護るだけでなく、アジア太平洋の国々の安全も護っているということである。

言葉を変えれば、日米同盟、即ち「在日米軍と基地」が無ければアジア太平洋地域の安全も不安定になるということ。

従って、鳩山内閣のように普天間移設で迷走し、日米関係がギクシャクすると、アジア太平洋の国々にとっては大迷惑。鳩山首相には、「東アジア共同体」構想といった実現不可能な夢を語るより、現実的な日米同盟を確固たるものにして欲しいというのが彼らの本音である。

「空気と水はタダ」という言葉は今や死語になりつつある。

「タダより高いものはないと」といわれるように何事にもにもコストがかかる。

人間が求める平和は「反戦平和」を呪文のように唱えれば得られるものではなく、当然平和にもコストがつく。

米軍基地は日本の平和のコストであり、ひいてはアジア太平洋の国々の平和のコストでもある。

《とくに日本の政治には、同盟の土台である軍事の領域や負担すべきコストについて、国民を巻き込んだ真剣な議論を避けがちだった歴史がある》

沖縄タイムスや琉球新報から発信される「沖縄の声」によると、「米軍基地は百害あった一利なし」という印象だが、朝日新聞が「平和のためのコストである軍事とその負担」について国民を巻き込んだ真剣な議論をすべきと元旦の社説で問題提起した。 これは大いに評価してもよい。

朝日社説が、《日本が米国の防衛義務を負わないからといって「片務的」はあたらない。》 と主張するのはある意味正しい。

日本が他国に攻撃された時アメリカが日本を防衛する義務を負うが、アメリカやアメリカ軍が攻撃されても、日本は米国の防衛義務は無い。

一見、「片務的」に見える。 だがその対価として在日米軍基地の設置を認め、米軍基地の一部を負担しているのだ。(思いやり予算)

米軍基地内で働く日本人の給与を日本が支払うのは奇異にも感じるが、米兵を思いやり予算で傭兵していると考えれば日本にとって必ずしも悪い取引でもない。 自分の手を汚さずに米国の若者に自国を護らせているのだ。

日米同盟を再議論するということは、日米安保の再検討であり、それには当然憲法9条、そして自主防衛、更には「非核三原則」そして武器輸出や核武装に関する論議も不可欠である。

普天間移設もこれらの議論に封をして「米軍基地は戦争を招く悪である」という沖縄左翼の立場では建設的な議論は不可能である。

お屠蘇気分でほろ酔いのせいか、朝日社説がやけに良く見え、過大評価の感もあるが、

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