慶喜

心意気
「明日迄の命の気持ちで、人生を!」
「不老不死の気持ちで、知識の習得を!」

『悪い会社』&『自己資本比率高い会社』

2017年10月10日 | 投資情報
なぜ日本は景気が悪いのか

マネタリーベースが増えれば銀行はお金をつくる幅が拡がる
☆社会に回るお金が増え景気が良くなるはずが上手く行かない?
 ☆しかし「マネー」が一部に停滞し市場に増えないのが要因です?
自己資本比率高い会社は社会にとり『悪い会社』
 ☆長年好決算を続け、調達した資本を自分自身が持っているという状態になります
 ☆新しい事業する場合、自己資本比率高い会社は、銀行から借金しません
 ☆従来から、自己資本比率が高い会社ほど「良い会社」と言われています
 (「会社は社会的な貢献をしなくてもよい」ということが前提)
 ☆自己資本比率の高い会社は、社会への貢献をしようとしていない「悪い会社」です
借金して行う事業ほど成功率が高い
 ☆借金する場合、度胸と判断力、「俺のものを買ってくれる」という確信が必要です
 ☆結果、借金して行う事業は成功率が高く、必然的に社会の役に立つことになります
 ☆役に立たなければ人は買ってくれませんし、借金を返すことができないので
銀行から借金して事業をした場合
 ☆借金した分だけ日本全体のお金(マネーストック)が増えます
 ☆それに応じた新しい製品が出まわります
 ☆そこでバランスがとれて、日本社会が発展します
自己資本で新規事業を始めた場合
 ☆失敗したら、社会から受け入れないような意味のない製品を作ったことになります
 ☆成功したとしても、銀行から借金をしていないので、社会のお金は増えません
 ☆成功しても、お金が増えないと、物があふれてデフレになるという結果になります
 ☆日本人全体の給与も上がりません
「経済」は人々の生活を良くしていく社会活動
 ☆「公的資金の注入」や「政府の金融政策によってマネーストツクを増やす」施策
 ☆その実、景気が悪くなり、日本の勢いが弱まる決定や政策をとつています
 ☆経済は社会活動であり、 一所懸命、誠実、努力していつて社会を良くしていく活動です
 ☆「自分のこと、自分の会社」だけを考えて進めれば、日本の経済状況が悪くなります
 ☆自由な雰囲気のなかでの資本主義というのは実に人間の能力、性質などに適合しています
 ☆資本主義が、共産主義に打ち勝ち、200年近く続いてきた要因です
バブルの崩壊し30年日本経済が停滞した要因
 ☆経営者が「リスクを負っても社会に貢献し、大金持ちになる!」ならなくなった結果です
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『真・経済学入門』


『悪い会社』&『自己資本比率高い会社』(ネットより画像引用)

江戸時代の思想家の言葉で「大知」という言葉があります
「少数の優れた人が考え(小知)より、大勢の几庸な人が考え(大知)がより正しい」との意味
ソ連では、優秀の官僚が知恵を絞って5カ年計画を立てた
 ☆スターリンの強い指導力のもと、全力で計画を進めていきました
結果、ソ連社会は散々な状態になり「小知」は、資本主義の「大知」に敗北しました

バブル崩壊前
銀行は事業の優劣を判断せずに土地などの担保をとってお金を貸していました
本来は、銀行員が事業の優劣を決める社会の発展するシステムだったのを放棄しました
銀行員がその社会的使命を果たさなかったのでバブルが崩壊した


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経済の体温と物価

2017年10月09日 | 投資情報
経済の体温”世界の物価上がらぬ「謎」 背景に新型経済の台頭

“経済の体温”と呼ばれる物価が世界的に上がらない
物価上昇率が前年同月比1%に満たない国は、日本含め15カ国
世界経済が回復し雇用が改善しているが、賃上げと物価上昇につながらない
背景には、ネットで直接仕事を発注する「ギグエコノミー」の台頭?
 ☆経済や社会の構造的な変化がある?
一部の専門家は構造的な要因を指摘
 ☆新しいタイプの経済の普及(ギグエコノミー等)
 ☆恒常的に従業員を雇う必要がない
 ☆企業は急速な産業構造の変化を懸念し危機に備えお金を蓄積
 ☆人よりも設備などの「資本」に回すことを優先するようになった
 ☆コーポレートガバナンスの観念より、株主に手厚くお金を配分する傾向
物価上昇に向けては「中央銀行頼み」を脱するのが必要
 ☆政府や企業が一体となった取り組みを進める必要がある
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『産経新聞』


経済の体温と物価(『産経新聞』記事より画像引用)

何が原因かはっきり分からない(イエレン議長コメント)
米国では長期の景気拡大局面が続いている
個人消費支出物価指数の上昇率は6カ月連続で1%台と低迷
 ☆FRBの目標「2%上昇」に達していない
景気回復が続く欧州ユーロ圏消費者物価指数は1,4%で推移 
 ☆ECBが目指す「2%弱」に届かない
景気拡大が続く日本も消費者物価指数は0%台で低迷
 ☆日銀の「2%」目標は遠い

物価の低迷理由として指摘されるのは
「原油安」「新興国からの安価な製品の流入」「販売コスト不要の電子商取引の拡大」
世界経済が16年夏ごろから回復し失業率が低下している
それでも、賃上げして人を雇う機運が盛り上がらない
結果として消費拡大による物価上昇につながっていない

労働分配率(労働者の取り分)も日米欧で低下
米国の賃上げ率は、前年同月比2%台と緩やかな上昇にとどまっている
日本は今年の春闘での賃上げ率が連合の集計で1、98%



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株式投資はお金持ちの特権か?

2017年08月27日 | 投資情報
実現しない「国民総株主論」

経営の神様「松下幸之助」氏の有名な考え方の一つに「国民総株主論」があります
「国民総株主論」とは何か?
 ☆戦前は資本の大部分が少数の資本家によって独占されていた
 ☆戦後は、大衆によって株式資本が構成されるようになっている
 ☆国民全員が株主になり、経営にも参加すれば、貧富の差は解消され、社会は安定する
 ☆株式会社が必要なことは、各会社が適正な利益をあげること
 ☆株式会社は、適正な利益を計上し、配当をきちんと行うことが大衆化の大前提である
松下氏は「株式の大衆化で新たな繁栄」を発表
 ☆株主に対しては、短期売買を繰り返すのではなく、企業を応援する姿勢で株式を長期にわたり保有
 ☆企業経営者対しては、株主が主人であるべき存在であるという意識を持つ
 ☆証券会社に対しては、大手機関投資家だけを優遇するのではない
 (個人株主をできるだけ多く募り国民総株主化を目指す)
松下幸之助氏の主張(「国民総株主論」が出来れば)
 ☆株主は企業と意味のある対話が可能となる
 ☆経営者もコーポレートガバナンスの重要性を理解できるようになる
 ☆証券会社も取引量の増加により繁栄する
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、ヤフーニュース(投信1 [トウシンワン] )


「国民総株主論」(ヤフーニュース(投信1 [トウシンワン] )記事より画像引用)

松下氏の理想は実現したか?
15年に日本証券業協会の「証券投資に関する全国調査」結果
 ☆金融商品別の保有率は「預貯金」が 約92%と圧倒的に高くい
 ☆有価証券について見ると株式が、約 13%、投資信託が 約9%、公社債が 約4%
 ☆有価証券の保有率は 約18%
 ☆”国民総株主”の姿からはほどういい
証券投資に対しのイメージ
 ☆高収入の人は、証券投資へのプラスイメージが高い
 ☆低収入の人は、証券投資へのマイナスイメージが高い
 ☆投資に関する情報や教育が十分に行き届いていないことが伺える

まとめ
”国民総株主”が実現しない理由が、投資家の知識不足に問題がある
企業経営者や証券会社の考え方にまだ意識改革の余地が残っている
 ☆コーポレートガバナンス改革やフィデューシャリー・デューティーの強化に取り組みが必要、
個人投資家も株式投資は「金持ちだけのもの」という先入観の打破
投資に関する勉強に取り組み、ポジティブなイメージで向き合えるように努力するのが必要
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「シムズ理論台頭」で日銀総裁窮地ヘ?

2017年04月02日 | 投資情報
米経済学者の「シムズ理論台頭」日銀総裁・浜田氏窮地ヘ

異次元緩和は失敗し、財政出動も出来ず
学者は間違えましたで済むが、日銀総裁の命運が尽きつつある
シムズ理論とは
 ☆財政支出拡大の目標は、インフレの創出と政府が明言する必要がある
 ☆インフレが起きれば、国債の価値が失われるという考え方が国民の間に浸透出来る
 ☆国民は、貯蓄を消費や投資に回し始めるという理論
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
記述に誤り不明点あると思います、詳細、出典記事・番組・画像等で確認ください
出典、「THEMIS」4月号、ロイター






シムズ理論(ネットより画像引用)

「シムズ理論」を実践すれば、日銀はどうなるのか?
日銀はとてつもない規模の損失を被ることになる
それがどういう状況をもたらすのか?その答えを見出せない
シムズ理論を実践してる国は皆無です
浜田氏はシムズ理論を絶賛
 ☆未曾有の量的緩和に続いて、再度日本を経済政策の実験場にしようしている
総裁は、その政策に「ノー」の姿勢を貫いている
 ☆総裁の意図は、日本の経済力に見合う円相場の水準を追求する為の量的緩和でした
シムズ理論は本気でインフレを興そうとしていいる

黒田氏が日銀総裁に就任
前代未間の「大胆な金融緩和」の実践者として、空前規模の国債購入による量的緩和実施
標的はデフレの壁切り崩しで、「異次元緩和」と名付けられが
消費者物価指数の上昇率が2%に安定的に達するまで、実施すると言明
巨額国債・ETFの日銀購入、マイナス金利実施
4年後の現在、その成果はまったくといつていいほど挙がっていない

黒田総裁には思わぬ事態が発生した
量的緩和政策の主導者、浜田氏の「変節」
浜田氏は、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者の「ジムズ理論」の推進
 ☆物価水準の財政理訟調は、金融政策のみではインフレ率をコントロールできない
「量的緩和で物価水準を引き上げる」と繰り返してきた総裁の梯子が外された
日銀マンのなかからは「学者は間違えましたで無責任に済ませる
 ☆政策の責任を負っている立場はそうはいなない

リフレ派審議委員との対立
今年7月の審議委員人事移動がある
財政支出拡大、リフレ政策に慎重な総裁
 ☆財務省もろとも、奈落の底に落ちることになる
デフレの壁をバズーカでは破壊できない総裁
 ☆かたくなに拒む財政の壁が打ち壊される日が、近づきつつある?

日銀は4月の長期国債の買い入れ運営方針を公表
需給が逼迫している中期ゾーンの買い入れを、減額していく姿勢を示した
日銀が、年間約80兆円の国債保有残高の増加ペースから下振れることが確実
中期ゾーンの需給逼迫に対応
 ☆残存期間「1年超3年以下」買い入れ額を2000─3000億円程度(1000億円切り下げ)
 ☆残余期間「3年超5年以下」買い入れ額を3000─4000億円程度(500億円切り下げ)
米国が利上げ路線を鮮明にする中で、日本の長期金利にも上昇圧力がかかる
 ☆国債買い入れの増額を迫られる局面がいつ到来してもおかしくない





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日本の眠れる資産の活用

2017年02月13日 | 投資情報
日本のGDPに占める政府資産の割合は世界第2位

日本では「失われた10年」から10年以上が経過した
 ☆国の借金と財政赤字の規模は膨れ上がったままで、低成長に苦しんでいる
政府は大きな債務を抱え、人口問題が財政的な制約に追い打ちをかけている
過去に、世界貿易発展の牽引役を務めてきた新興国、今その役割は期待できない
日本経済はインフラなどへの投資に本気で取り組むべきだ
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
記述に誤り不明点あると思います、詳細、出典記事・番組・画像等で確認ください
出典、 東洋経済オンライン


日本の資産( 東洋経済オンライン記事引用)

日本はGDP比で世界有数の資産をもっている
石油など資源も少ない日本だが、多くの知られざる公的資産を持っているという
GDPの倍以上もある公的債務も上回る規模
専門家によれば、眠っている公的資産をうまく活用するのが急務である
債務削減と経済成長の両方が同時に実現できる

『政府の隠れ資産』
大半の国の政府は驚くほどたくさんの資産を所有している
資産を構成するのは国営産業の遺産(空港、港、発電所、公共交通システム)などが含まれる
大きな価値のある資産は見えないところに隠されているケースが多い
政府、自治体は、大きな不動産ポートフォリオを所有している
公的資産がその国のGDPで占める割合を分析すると、日本は世界第2位に位置している。
額は、問題視されている公的債務を上回り、GDPの2倍以上となっている

公的資産を活用して、経済成長を押し上げる方法を提言
公的資産がどこにどれだけ存在しており、どれだけの価値があるのか正確に評価して公表することだ
各国の政府バランスシートでは、国・地域ごとのバラツキは大きく、国の資産はレベルの異なる場所に隠されている
 ☆既得権益者が国民の目の届かない場所にしまいこんでいる
公共の資産がビジネスに長けた専門家の手に委ねられれば、大きな歳入を確保するための新たな道が開かれる
 ☆政府は、日本郵政公社はIPOを大々的行ったが、民営化だけに頼る必要はない
公共の商業資産を賢明に運用するだけでも、世界では年間約3兆ドルの収益が生み出されると試算
資産の運用を、ナショナル・ウェルス・ファンド(NWF)に任せればよい
NWFは、今日の政治家の利益を確保するための組織ではなく、納税者である国民に対して説明責任を持つ

シンガポールやスウェーデンの成功例に学べ
具体的には、非効率的な商業資産の合理化を進め、基本的なインフラを改善しながら、売却するまでに土地の価値を高める
納税者である国民の資産を適切に管理して、価値の最大化を図ることに専念すればよい。
政府が長期にわたって所有し続ける資産でも、正しく運用すれば納税者にとって手堅い収入源になる
実際には、シンガポール、スウェーデンで大きな成功を収めている
香港やヨーロッパの都市、ロンドンやコペンハーゲンやハンブルクでも成果を上げている
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インドルピーの相場動き(2)

2017年01月31日 | 投資情報
インド経済のファンダメンタルズは引き続き安定

直近年消費者指数は、3.4%、経常赤字の対GDP比0.6%まで縮小
新車販売台数は16年7-9月は2桁の伸び
16年のGDP成長率は、前年同様7.2%の成長率を予測
17年は同6.9%と堅調さを維持するものと予想
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
記述に誤り不明点あると思います、詳細、出典記事・番組・画像等で確認ください
投資は、自己責任、自己判断、自己満足で
出典、野村証券HP、NISSEYHP

経済成長率 GDPと為替の関係の一般論(例外多数あります)
GDP伸び率が高ければその国の経済は成長してると捉えられて通貨が買われる
 ☆通貨高(その国の通貨を求めて外国為替市場で買い注文が殺到)
GDP伸び率が低迷すると、投資収益に期待が無くなります
 ☆他の成長率の高い国へと投資先がシフトされます
 ☆通貨安(その国の通貨を外国為替市場で売って他の通貨へ変える)

インドルピーの対ドルレート
16年度、1ドル=66~67ルピー台で安定的に推移していた
米新大統領がトランプ氏に決定し、1米ドル=68.9ルピー最安値を更新した
 ☆米国新大統領がIT機器の国内生産化を示唆しインドのIT産業へ悪影響懸念
新興国の中でも、インドのファンダメンタルズは良好

インドルピーの対円レート
原油価格の底入れを受けて、13年7月史上最安値圏へ
16年10月以降にドル高円安へと転換したためルピー高円安基調
17年1月ルピー1.66円台半ばで推移
1年間のインドルピーの対円レート1ルピ1.59~1.75円と見込む

インドルピーのプラス要因と懸念材料
市場は、利下げを予想していが、据え置き(6.25%)
間接税(物品サービス税)今年度7月へ 導入へ先送り
企業の監督権限の配分が合意に達した
米国が利上げを加速させると新興国から資金が流出する懸念

高額紙幣を廃止目的は
(1)高額紙幣で保有する現金を銀行に預金させる(資産を隠匿する犯罪組織を撲滅)
(2)預金不足で低迷が続く銀行貸出を伸ばすこと
(3)インフレ抑制
構造改革の一環としてプラスに評価され得る?


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インドルピーの動向(1)

2017年01月31日 | 投資情報
インドルピーの動向

インドルピーのゼロクーポン債の利息に魅力感じ調べました
インドルピーは、16年4月以降、対米ドルや対円で軟調な展開
対米ドルで約1.9%、対円で約1.6%下落、その要因は?
 ☆商品価格の下落を受けたエネルギー関連企業等の決算の不振
 ☆モディ政権の改革実行力に対する懐疑的な見方
 ☆外国人投資家に対する最低代替税適用を巡る混乱
新興国の中では、主要通貨(対米ドル)で比較するとインドルピーの動きは堅調
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
記述に誤り不明点あると思います、詳細、出典記事・番組・画像等で確認ください
投資は、自己責任、自己判断、自己満足で
出典、楽天証券HP、SBI証券HP




インドルピーの動向(楽天証券HP、SBI証券HP)

インドルピーの今後の見通し
インドの外貨準備高が増加
経常赤字(対国内総生産(GDP)比が改善傾向にある
インドは新興国の中でも、基盤のしっかりとした国になりつつある
インドルピーは、」今後安定した動きとなる
 ☆対米ドルや対円ベースで上昇基調に入る

購入する場合の外貨決済について
債券は、インドルピー建で発行されているが、元利金は円貨で決済されます
インドルピーはNDF通貨(海外での流通が規制されている)です
外貨決済サービスの対象外


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「ENDLESS DREAM」終わる時?

2016年12月12日 | 投資情報
孫正義氏とみずほ銀行の「見果てぬ夢」引き返せない運命共同体

借金をテコに1兆円単位の事業を次々断行する孫正義氏
みずほにとり、ソフトバンクは『Too Big To Fail』の状況です
借金経営を支えるみずほ銀行に死角はないか?
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典、週刊現代記事参考&引用










孫正義氏(ネットより画像引用)

ソフトバンクグループ
英半導体設計大手のアーム社を3,3兆円の巨額買収
「世紀のビッグディール」と騒がれたのは約4ヵ月前
孫氏は、毎週のようにアーム社の経営陣たちとミーティングする
孫氏はみずからアーム社の主要取引先へトップ外交に飛び回ってもいる

みずほ銀行ソフトバンクと『運命共同体』へ
今回は1%を超える金利設定なので、みずほには単純に年間100億円超が入り込む
手数料収入は、助言手数料等、みずほグループ全体で100億円以上を得る(みずほ幹部)
借金というのは額が大きくなるほど、借りているほうが力を持つようになる
莫大な借金をテコにして大胆に投資をする孫流、失敗すれば一気に経営の根幹が揺るぎかねない

孫氏が一人で立ち上げたソフトバンク
現在、売上高9兆円の「巨象」に成長した
孫氏が創業来保有するソフトバンク株の価値は、1,5兆円に膨れ上がった
並の経営者であれば「やり尽くした」と経営への熱量が冷めてもおかしくない
孫氏の場合はむしろここへきてヒートアップしている

孫氏はアームプロジェクトに続く「次」も始動させた
中東の政府系ファンドとともに、10兆円規模の投資ファンドを作る一大構想
ソフトバンクも2,6兆円ほどの巨額資金をテクノロジー企業に投資すると宣言
中東相手にこんな離れ業ができるのは、世界でも孫氏以外にはいないのでは?

孫氏は非常に正直な人
米通信大手のスプリント社を立て直しているときなどは、『ダメだ』という顔をしている
最近は笑顔があふれていて、ご機嫌・充実していることがわかる
「異端児」と呼ばれていた頃を彷彿とさせるほどの大暴れぶり

ビッグプロジェクトを威勢よく打ち上げる裏
ソフトバンク有利子負債が約13兆円、借金が売上高を上回っていている
「借金経営」を支えるみずほからすれば肝が冷える事態が?
ソフトバンクは、機関投資家から3,000億円超の募集で、710億円しか集まらなかった
生命保険会社や年金基金が、ソフトバンクの信用力に疑問符を持って買いに動かなかった
アーム買収をめぐる「1兆円融資」綱渡りのようなディール?(みずほ幹部談)

ソフトバンクの決算資料(11月発表)
巨額を投じているインド企業向け投資をめぐって、約600億円損失を計上
ソフトバンクの稼ぎの柱国内携帯事業も、ひとケタ台と伸び悩んだ
借金の「担保」の役割となるべき株と本業が足元で揺らぎ始めている
みずほからすれば、最大の担保は孫正義氏その人しかない
みずほの社長もその一点に賭けているわけです


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「目から鱗が落ちた」講義

2016年12月09日 | 投資情報
長期トレンドから予測する株・為替の将来

題名は「ぱっと」? しかし外貨投資に興味を抱き参加しました
講義内容に感激し、流石「野村」との印象受けました
講義内容、正味なので、凄く理解しやすかったです
整理の意味で、メモした内容を自分のノートとしてブログに記載
投資は、自己責任&自己判断&自己満足で
出典、野村証券講義内容(現在も同じ題名でセミナー実施していると思います)


講義(ネットより画像引用)

TOPIXとドル円の長期トレンド(月足)はパラレルです
株も為替も、2年~5年のトレンドで、高・低を繰り返している
05年から、日本株の外人投資家比率5割を越えてから、株・為替パラレルになる
12年から、外人比率7割を超え、株と為替の連動制さらに顕著に?
人的に関与した時期(米国の中間選挙等)では少しアンマッチの結果です

日本の総人口と為替動向(ドル円レート)
日本の総人口ピーク時、一番の円高(1ドル75円)

短期でのドル円相場
トランプ大統領就任で、一時的に円高相場になるのでは?
 ☆現在は、オバマ政権なので、トランプは沈黙している(就任すれば円高相場に)
 ☆アメリカでは、キャタピラーが円安で小松にダメージを受けたとの話は有名
長いスパンで視ると、日本の人口動態等より、日本は円安へ向かうのではないか?

日本の生産年齢人口1995年(約8千7万人)がピーク
1995年以後、日本のGDPは頭打ち
1995年以後、労働人人口の減少と共に現在日本の債務残高(1050兆円)パラレルで増加

日本の債務残高高いのに何故日本デホルトならないのか?
日本の債務は、全て国民からの借金で賄っており、他国からの借金少ない
現在はその範囲内での債務為、国債暴落していない
日本も、今後どこかの時代で、英国と同様ポンド安の経験をするのかも

世界の人口動態と株式相場
平均年齢2010年(日本45歳、 世界29歳、先進国40歳、新興国27歳)
平均年齢2050年(日本55歳、 世界38歳、先進国46歳、新興国37歳)
世界人口2010年(日本1,3憶、世界69憶、先進国12憶、新興国57歳)
世界人口2050年(日本0,8憶、世界92憶、先進国13憶、新興国79歳)
今後50年後には、インド・アフリカ・フイリピンが成長の旗頭?
                    (一部の数字四捨五入)










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「外国人投資家」日本株買い?

2016年10月27日 | 投資情報
日本株買いに本格的に動く「外国人投資家」

外国人投資家が日本株に注目し始めた?
オイルマネーが戻ってきた
外国人投資家が「買い越す余力」は十分ありそう
投資は、自己判断、自己責任、自己満足で
出典、 東洋経済オンライン(田代昌之)記事参考&引用






日本株(ネットより画像引用)

外国人投資家の日本株へのスタンス
高い壁となっていた、9月の戻り高値1万7156円を上抜いた
先進国の株価指数では、今年では最も高いパフォーマンスを出している
現物市場での「売り手」
 ☆投信(513億円)、生損保(128億円)、個人投資家(120億円)
現物市場での「買い手」
 ☆外国人投資家(1132億円)、事業法人(140億円)
外国人投資家は10月に入り、現物と先物合算で買い越しが続いている?

オイルマネーが戻ってきた?
外国人投資家は、最近日本株を連続で買い越している
日本株を引き上げるには外国人投資家の買いが必要

外国人投資家が日本株買いに転じたのか?
原油価格の安定化は、日本株買いに拍車?
日本株売りの背景には、原油価格安価による、オイルマネーの流出があった
原油価格の安定化を受けて、日本株に戻ってきたのではないか?

日本株買いに動く「外国人投資家」
オイルマネーによる買いは一巡している可能性もあるが
日本株買いが一巡しても、すぐに値が崩れるような事態は回避されそうだ
オイルマネーの資金は、短期ではなく、投資期間を中長期で見ているケースが多いからだ

外国人投資家が「買い越す余力」は十分ありそう
外国人投資家による日本株買いが増えたことは、次のステージに進むサイン?
外国人投資家は、今年の9月までに、日本株を約7兆円売っている
10月に入っての買い越し額はまだ9,500億円に過ぎない
外国人投資家が「買い越す余力(6兆円?)」あるのでは



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「利息の付かない普通預金」のメリット

2016年10月23日 | 投資情報
「利息の付かない普通預金」に注目すべき理由

本年度印刷される1万円札の枚数は、12,3億(前年度比約20%増)です
需要が伸びている理由の一つに、「タンス預金」が広がっていることもあるようです
国内のタンス預金の総額は、約40兆円で急速に伸びています
出典、投信1(下原氏)記事参考&引用










利息の付かない貯金(ネットより画像引用)

タンス貯金の増えた要因
相続税の課税強化(15年の税制改革)
マイナンバー制度により、個人の銀行口座が国に把握されてしまう

タンス預金は銀行よりもリスクが大きい
タンス貯金の場合、盗難に遭うこともあります
タンス貯金の場合、火災や津波などですべてを失うこともあり得ます

金融機関には「預金保険制度」があります
一般的な預金の場合、1金融機関1預金者に元本1,000万円まで国家補償
同じ金融機関に複数の口座を持っている場合は、預金者ごとに合算(名寄せ)されます
ゆうちょ銀行では、1,300万円です

「利息の付かない普通預金」とは?
「当座預金や利息の付かない普通預金等は、全額保護」されることになっています
「利息の付かない普通預金」は、個人でも法人でも制限なく開設できます
「利息の付かない普通預金」は、預金の全額が保護されるので安心です
マンション管理組合のほか、町内会、サークルなど各種団体でよく利用されています


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「銀・信・証」1体の営業

2016年10月16日 | 投資情報
みずほ「銀・信・証」1体の営業?

「ONEみずほ」を掲げ「銀、信、証」一体化を進める
みずほFGの顧客情報の取り扱いに配慮が必要なのでは?
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典、「ZAITEN」11月号記事詳細確認ください










ONEみずほ(ネットより画像引用)

「証券勤めはヤバイ奴だ」(麻生太郎副総理兼財務相の発言)
債権、株に投資するのは危ないという国民の思い込みは、ある面で正しい
同期生で証券会社に勤めているのは、ヤバイ奴だった
(証券業界は)『あんなヤクザなものは辞めろ』と親に勘当された奴がいるくらいだ
証券業界を監督する金融担当大臣でもある麻生氏発言

証券マンよりヤバイ銀行マン?(夕刊フジ山崎氏)
顧客の資産内容を容易に知りうるのは、証券マンより銀行マンである
多額の預金をもつ顧客に、銀行マンが投資信託などの営業をかけるのは常識

一部の銀行では積極的営業を展開
マイナス金利状態で、利益を出すために販売手数料を稼ぐためだ
銀行の持つ顧客の情報を、系列証券に伝えて商売することは法的には問題あります
「情報共有同意書」があれば、銀行の持つ情報を系列証券会社・信託銀行に伝える事が出来ます
「同意書」がない限り法的に許されていない
税金納付書より、高額納税者を特定し、営業活動をかける
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ビットコイン(仮想=交換)通貨とは?

2016年10月15日 | 投資情報
ビットコインの管理と採掘(マイニング)

通貨ですが、通貨を管理する「中央銀行」が存在しません
ビットコインの発行総量は決められています
採掘(マイニング)によって発行される量も調整されています
 ☆データを解析し、その中の潜在的かつ決定的に重要なパターンや法則性を抽出する方法
発行量が増えてインフレが起こったり、混乱が生じることを避けた設計がされています
ビットコインの発行総量は、2,140年までに2,100万 Bitcoin とされていています
それ以降は新規に発行されることがありません
出典、BIT FLYER参考&引用








ビットコイン(ネットより画像引用)


仮想(交換)通貨ビットコインとは?
円やドルのように通貨の単位が存在します
ビットコインの単位は、BTCと表記されます
円やドルとは違って、手にとって目に見える姿形が存在しません
ビットコインは、「仮想(交換)」の「通貨」です

一般的な仮想通貨とビットコインの違い
WEBサイト内でのみ使える仮想通貨
 ☆企業単位で作成し、企業が利用者を囲い込み利益を上げることを目標としています
ビットコイン
 ☆国家単位で運営されている円やドルと同じく、経済活動を円滑に進めるために作られた仮想(交換)通貨です
 ☆世界中で日常生活に「使える」ようにすることを目指して作られています
 ☆パソコンやスマートフォンを財布代わりにして、物の売買が実現できるようにつくられています

電子マネーとビットコインの違い
電子マネーとは
 ☆紙幣や硬貨を使わないで、電子的に決済を実現する手段の事です
 ☆電車に乗るときや、コンビニでの支払いに利用するものです
 ☆電子マネーは、その地域で使われている通貨を使って電子的に決済します
ビットコインはとは
 ☆ビットコインを利用して商品を購入する際には、手持ちの通貨をビットコインに両替します
 ☆両替をしたその後の支払いの流れは、一般的な電子マネーと同様です

ビットコインを使うメリット
個人間で文字通り「直接」送金できる
手数料が無料か格安(仲介する組織が存在しないので、手数料支払い不要)
監視や制限が存在しない(決済の手続きや制限が存在しません)

ビットコインの保存先
ウォレット(財布)(円やドルの例で言えば、銀行口座)
ビットコインを利用するすべての人はウォレットを持ち、そこで決済します

ビットコインの仕組み
支払いは電子的に行う必要があります
電子的に決済を行うため、インターネット経由で送金することが容易にできます
円やドルとの決定的な違い
 ☆通貨を管理する「中央銀行」が存在しません
 ☆どこの国も、企業も、ビットコインの発行・流通には関与しません

ビットコインは誰が管理しているの?
中央での管理を行わない代わりに、コンピューターのネットワークを利用して通貨を管理します
新しい通貨の発行や、取引の詳細情報は、ネットワーク上に分散されて保存される仕組みです
ビットコインの取引記録を記載した、取引台帳が存在しています
可視化された記録により、通貨の偽造や二重払いなどを防止することができます
分散されたコンピューターのネットワーク上に、1つの大きな取引台帳を置くので中央管理が不要です

ビットコインを生み出す採掘(マイニング)
一定期間ごとに、すべての取引記録を取引台帳に追記します
追記作業に有志のコンピューターリソースを借りています
有志のコンピューターの計算能力を借りることによって、膨大な計算を行います
みんなで共有する1つの大きな取引台帳に追記を行っているのです
追記作業を手伝ってくれた人に報酬として、ビットコインが支払われます
報酬は、新たに発行されたビットコインによって支払われます
通貨としてのビットコインの新規発行は、採掘(マイニング)を通じてしか行われません




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「黒田バズーカ」は今や昔

2016年10月13日 | 投資情報
「黒田バズーカ」は今や昔 

追加緩和あってもなくても結局は円高、日銀の政策運営 信認が失われたのか?
日銀の金融政策決定会合が開かれた後に、円高に振れるというパターンが続いている
日銀、円高のパターン断ち切れるか?
出典、経済インサイド産経(森田氏)記事参考&引用






「黒田バズーカ」(ネットより画像引用)

為替相場は、円高に振れている
日銀の金融緩和策、約3年半も続けているのに目標2%の物価上昇に手が届かず
政策の手詰まり感が、決定会合後の円高につながっているとの見方がある
日銀の緩和策が「バズーカ」と呼ばれて大幅な円安をもたらしたのは、今や昔の話
追加緩和があってもなくても、円高に振れている

日銀物価2%シナリオ描けず
日銀の緩和的な姿勢を市場が評価して円安になっていく力が弱まっている?
2%の物価上昇に向けた政策が強く信認されれば円安材料になるが?

日銀、市場の信認取り戻せるか?
お金の「量」の供給から、長期金利が0%程度に誘導するとした
長期金利は、日銀が完全にコントロールするのは難しい
日銀の政策運営が再び円安をもたらすのは、「長短金利の操作がポイントになる」?

円高のデメリットは論
輸出企業の収益悪化懸念を強め、日本株を押し下げる
企業業績が伸び悩めば設備投資や雇用・賃金に悪影響が生じ、国内景気を冷やすリスクが高まる
円高で輸入品価格が下がれば、2%の物価上昇がさらに遠のきかねない
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「無利子永久債」導入か?

2016年09月28日 | 投資情報
導入期待が膨らむ国債永久保有

「やらねば市場失望」と退路断たれる日銀
日銀が空からお札をばらまくように、青天井で財政に資金を供給策浮上
財源は「無利子永久債」で賄う
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典、「FACTA」8月号記事(毎月15日発売)詳細確認ください








永久債券(ネットより画像引用)

日銀内には出回のない国債購入への警戒感も漂うが?
年70兆~90兆円と国債購入額に幅を持たせる策などが浮かんでは消える
購入額が、今の年80兆円よう減ったりすると、市場が浮足立ちかねない
限りなくヘリマネに近い政策が必要だ、 ヘリマネもどきが、現時点での着地点では?

黒田総裁バズーカ砲2発
2年をメドに2%のインフレ目標
黒田バズーカ砲一発目
 ☆年間50兆円の国債購入「異次元緩和」に踏み切る
 ☆円安・株高が進み、消費者物価はプラスに転じ、黒田マジックは実現するかにみえた
消費税の増税を機に、景気も物価も勢いを失う
黒田バズーカ砲二発目
 ☆国債購入額を年間80兆円に増額
 ☆消費再増税を金融政策の面から支えようとする意図も込めたもの
 ☆円安が進み、食料など輸入品の値上げが相次いだ
消費者が円安のデメリットを感じ、政府・与党から追加金融緩和を求めなくなった

黒田総裁第三弾マイナス金利導入
15年年末より中国経済の変調や欧州の金融不安等で、円が独歩高となり、日本株が底割れとなった
景気と市場をテコ入れしようにも、財政面からは身動きがとれない
銀行が日銀に預けている当座預金の一部について、手数料をとる「マイナス金利」政策実施した
円高に歯止めをかけ、株価の底割れを防ぐのが狙いだった
金利水準全体が押し下げられた結果、銀行、生保など機関投資家の運用利回りも大幅に悪化した

マイナス金利導入後銀行は「そっぼ」
三菱東京UFJ銀行が国債のプライマリーデイーラーの資格返上を申し出る
日銀と金融機関の関係は決定的に悪化
消費者物価指数は下向きになる
黒田日銀が繰り出してきた策は、壁にぶつかつてしまつた

黒田緩和の行き詰まりをヘリマネ政策で
政府が減税を実施するために国債を発行し、その国債を日銀が購入する
 ☆「無利子永久債」永久に保有すると宣言する
「無利子永久債」の資金を元手に、政府が減税を実施する
国債を中央銀行が永久に保有すればよいとする「ひねり技」です
国債の償還資金を確保する必要なく、政府が増税する必要もなく、消費や投資に対する刺激効果が大きい
インフレ率が2%未満であることを条件に、日銀が保有する国債の一部を無利子永久債に転換する

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