日銀「指値オペ」

日銀が新たな金融政策の枠組みを導入

債券市場では、長期国債を中心に金利が緩やかに低下している
日銀が物価目標の達成に向けた強い意志を示した
日銀がどこまで金利の低下を受け入れるか？
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典、『産経新聞』詳細確認ください




金利（ネットより画像引用）

日銀は、２％↑物価目標の維持継続
長期と短期の金利を操作するイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の導入を決定
短期金利に影響を及ぼすマイナス金利政策は維持
長期金利は１０年物国債の利回りを０％程度にする考えを示した
マイナスで推移していた長期金利は、プラス圏に一時浮上

日銀黒田総裁コメント
長期金利について「０％程度で推移している」と指摘
日銀が目標とする範囲内に長期金利が収まっているとの認識を示した
日銀は、１０年物以外の国債利回りの方針を明示していない

日銀が導入した「指し値オペ」（国債の買い入れ方法）
指し値オペは、指定する利回りで国債を買う仕組み
「金利の上昇局面で、金利を抑えるのに効果を発揮する」（銀行系証券）とされる
市場では、金利が低水準で推移するとの見方が大勢となっている

世界初のマジック？（金融緩和と引き締め同時進行）

日銀緩和、出口を探る？量から金利へ長期金利０％へ誘導策

長短金利を誘導目標とする世界で初めての、金融緩和の枠組みを導入する？
マイナス金利政策を維持し、１０年物国債利回りを０％程度に誘導する
２％の物価安定目標が実現するまで金融緩和を続ける方針を示した
今後マイナス金利の深掘りもする考えを示した？？？？
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典、『日経新聞』詳細確認ください








日銀緩和策（日経新聞、ネットより画像引用）

黒田日銀総裁の金融緩和の狙い
金融緩和により、株価上昇→経済の活性化
金融緩和により、円高の是正→雇用促進
金融緩和により、雇用促進（失業率↓）→給料の増加
消費者物価２％↑

総裁の狙い雇用改善（失業率↓）ある程度達成
多くの国民の給料上がらず、消費者物価低迷
株価低迷→日銀ＥＴＦ購入→株価上昇維持→買い支え
マイナス金利導入→金融機関の市場への貸し出し促進→経済の活性化
　☆副作用として金融機関１０年金利もマイナスになり、金融機関貸し出し渋る？

今回の修正黒田マッジック（三方一両得策？）
株価への支援→ＥＴＦ購入枠の維持
為替への支援→国債買い入れ枠８０兆円維持
金融機関への支援→１０年の長期金利を０円にする

日銀の量重視から金利重視へと大きくかじを切る
日銀は金融政策の総括的な検証を実施し
物価２％の実現のためには大胆な枠組み変更が必要だと判断
見直し結果より「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」へ方針変更
長期金利の誘導方法はこれまでも実施してきた国債買い入れを軸とする
長期金利１０年の資金を固定金利で供給する金融調節手段も導入
日銀は、２％を超えるまで緩和を続けることを明確にした

太陽光発電買取の値段違う？

３年前に「太陽光発電投資」のその後

軍資金１，７７０万円
想定以上の利回り（年利１２％）
週刊ＳＰＳ！記事参考＆引用








太陽光発電（ネットより画像引用）

太陽光発電システム設置
軍資金１，７７０万円で、３００坪の土地に出力５０ＫＷ
「年間平均売電額は約２２４万円」総施工費に対し、年利１２，６％
施工前に業者が出した年間売電額よりも２％ほど上回る値
パネルの経年劣化で、５年で発電量が３％弱低下すると言われていてる
約８年で初期投資額し、その後は不労所得を生む計算になる

太陽光発電システムリスク
システムには、不具合や故障の多く、メーカーによる２０年の修理保証がなければ成り立たない
売電価格が下がり続け、ソーラーバブルが弾ける懸念
自然災害などによる破損等カバーされる損害保険に入っています
保険では、復旧までの発電ロスまでは担保されない
交換部品やマンパワーの不足で復旧まで数か月かかれば、損害は甚大

太陽光発電装置転売
現在の段階で、キャピタルゲインを得るという方法もあります。
新規で設置した場合、１０ＫＷ以上の発電所で売電価格は２４円/kWhです。
３年前に設置したので、発電所は売電価格が３６円/kWhの１７年間保障

何故個人投資家に販売しないのかな？

三菱ＵＦＪ「環境債」発行

７年償還、利回り年２．５２７％　
環境分野に関心のある機関投資家らの資金を取り込む狙い
自己資本に算入が可能
産経新聞記事参考＆引用






「環境債」（ネットより画像引用）

「環境債」機関投資家しか買えない理由
機関投資家＞個人投資家？
証券会社から見ると、個人は売買単位が小さく、セールスの手間が掛かる
債券市場では、人気のある債券は、発行が決まると直ぐに機関投資家の申し込みが殺到
業界用語でいうところの「瞬間蒸発」的な状況

三菱ＵＦＪ「環境債」
国際展開する巨大金融機関への新たな資本規制（ＴＬＡＣ）に対応する
ドル建て社債を計約４千億円（内約５００億円）を環境分野向けに使途を限定した債券とする
他の大手行では、三井住友銀行が昨年１０月にグリーンボンドを発行している
大手銀行で「環境債」発行の動き広がる

「環境債」は、銀行・投資家の関心が高い
銀行にとり、環境関連ビジネスへの融資や投資に充てる資金を安定して調達できる手段と見ています
投資家にとっても、比較的、高い利回りが見込める金融商品として需要が高まっている
銀行が環境債で資金を調達する動きは一段と活発化することも予想されます

公的マネーで株式購入、ＥＸＩＴ？どうするの？

米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ

東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主
株価を下支えする効果は大きい半面、経営状況で企業を選別する市場機能が低下する懸念
過去に、日銀は、政策委員会で、保有株の売却凍結を２年間延長することを決定している
過去でも、公的機関は、巨額の日本株を持ちながら、売却をストップさせているが現状
出典、日経新聞、１４年２月ドクターＺ（週刊現代）記事参考＆引用








公的マネー（ネットより画像）

東証１部全体では、株式保有比率は７％強
国内の民間株主では最大の日本生命保険（約２％）を大きく上回る
政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ
国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は６％未満

ＧＰＩＦと日銀の株式保有額
１６年３月末約３９兆円（５年前より約２５兆円増えた）
日経平均株価は、約７割上昇し株価の押し上げ効果は大きい
日銀がＥＴＦを年間６兆円買うと、「日経平均を２，０００円程度押し上げる？」（関係者談）

公的マネーは企業を選別しない
株価指数に沿ったパッシブ運用が中心
比率は日銀が９割超、ＧＰＩＦも８割超
大量の資金を業績などに関係なく投じると、業績や経営に難のある企業の株価も下支えする
日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するＥＴＦを売却せざるを得ないという問題もある
企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなると日本株離れを懸念する声も出ている

以下週刊現代２年前の記事

日本株を大量保有する年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）独立行政法人
年金資産を運用する公的機関が、株式を持つのは世界の常識とはいえない
米国でも”クリントン政権下”で、米国で公的年金による株式運用が提議された
当時のグリーンスパン連銀議長などから反対論が相次いだ
クリントン大統領はあっさりと提案を撤回した

グリーンスパン連銀議長反対論の趣旨は、
株式運用には結果責任が問われるが、政府はそうした責任をとる仕組みがない
国が国民からカネを集めて、政府が国民に代わって財テクする
必要なら、国民が自分で財テクすればいい

グリーンスパン氏はたばこ会社を例えた
政府は健康のためにたばこ会社に厳しい措置をする時、公的年金でたばこ会社株を持っていたら？
公的年金の運用を気にして、たばこ会社への措置をためらったらまずい
たばこ会社への措置の前に公的年金がたばこ株を売ったら、インサイダー違反になる
たばこ製造の〝独占企業〟であるＪＴ株を保有する日本政府
　☆厚労省がたばこ税のアップを主張すると、ＪＴ株価は低下する
　☆公的年金でＪＴ株を持っていれば、年金運用に打撃が出る

公的機関が株を保有すると運用失敗の責任はとれない
公的部門が行う行為によって、株価が上下するため、「インサイダー」にもなりかねない
日銀総裁が株式を持つことが問題になる事件も有った
日銀が、株を持っていいはずがないというのが素朴な考えだ

公的機関の株の売り時は難しい。
大量の株を一気に売ると、市場が混乱する
公的機関は株の保有に不適格なのだか
一度持つと、永遠に持ち続けるか、目をつぶってすべて売るしかない
間違ったことをしてきた代償は何処かで結論を出す必要がある

記事を読むとき思うこと？？？

指導者の記者会見＆新聞社、マスコミの記事

イエレ議長の記者会見でも、明確なことは伝えない会見が大半？
黒田日銀総裁の記者会見でも同様で、どちらとでも取れる発言をするケースが大半
記事にする方は、憶測＆自らの見込みも含めて、１つの意見を採用するケース多い
昨日の日中会談の結果でも、朝日新聞と産経新聞は真逆の対応でした
　☆朝日新聞、円満に会談終了し未来志向に向けた成果（尖閣諸島等の問題等、何事も無い様な記事）
　☆産経新聞、首相尖閣諸島問題、南シナ海問題で抗議、習主席「日本に言われる筋合い無い」と無視？








記事（どの写真使用する？ネットより画像引用）

地区連銀のラッカー総裁一層高い金利必要と述べる
出典、ＢＵＳＩＮＥＳＳ１６年９月 記事、詳細記事で確認ください

ラッカー総裁談
早期の利上げを引き続き支持している
７月の米連邦公開市場委員会が、利上げの「好機」だったと語る
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利は現行水準よりも著しく高い水準が必要と語る

ラッカー総裁米国８月の米雇用統計結果より談
非農業部門雇用者数の伸びが約１５万人（市場予測１８万人）
「雇用の伸びが今後数カ月で大幅に鈍化しないかぎり」利上げの根拠は強まる
利上げを待ち過ぎることによるリスクが高まっていると指摘
インフレが、ＦＲＢの目標２％を上回るほど経済が過熱する懸念がある
ＦＲＢが後手に回る現実的なリスクが存在するとした
現実は、数年インフレ率が目標を下回っている

円キャリートレイド？？？（２）

円高の理由で「円は、安全・安心通貨」表現如何なものか？

円高は、海外投資家のポジションの問題
円高は、日本の経常収支の改善（原油安が主）
円高は、日本はまだデフレ状態から脱していないから
日本円が買われる理由は「安全・安心通貨だから」ではない
マネーの達人（原氏）記事参考＆引用








円キャリートレイド（ネットより画像引用）

円キャリートレードとは？
為替投資は、金利差を取りに行くことなので、低金利通貨を売って高金利通貨を買うのが基本
円が低金利状態では、常に売られるポジションにあります
日本で円を調達し、その円を売って高金利通貨を買います
円キャリートレードが加速すると、円安になります

リスク・オフ状態では、ポジションを手仕舞う
資金調達通貨として、低金利の円を仕入れそれで、高金利通貨である外貨を買う
円売りポジションは、膨らんだ状態にあります

リスク・オフのときの円買い
円売りポジションを解消します
高金利通貨を売って、円を買い戻すという動きが見られるわけです

ヘッジファンドの具体的行動
原油安が止まらず、海外勢はポジション手仕舞いで、円を買い戻し
年金資産も、外国投資を続けられませんので、円の買い戻し
日銀の対抗策は、量的緩和拡大で、デフレに陥らない行動

「デフレの国の通貨は買い」というのが為替取引の鉄則
円は、日本デフレの為、名目金利は確かに低いが、物価水準を考えると、実質金利は高くなります
日銀のマイナス金利政策は、この実質金利を下げようとした政策なわけです
投資家のリスク・オフマインドが続くと、海外投資家のポジション手仕舞いで円高が加速
日本は、デフレから脱却していないと、海外勢は判断した？

『三菱東京ＵＦＪ』国債入札特別資格返上

政府＆財務省怒る『三菱東京ＵＦＪ』は許さない

『三菱東京ＵＦＪ』は、高金利融資で稼ぎ、中国へ巨額融資する動き
『三菱東京ＵＦＪ』は、短プラ金利で利息収入得る
『三菱東京ＵＦＪ』が、国債入札の特別資格返上を決定
日本銀行は、メガバンクヘの圧力を強めている
（正義と公平と感動）月刊誌「ＴＨＥＭＩＳ」記事参照＆引用（毎月１日発売）














『三菱東京ＵＦＪ』と日銀（ネットより画像引用）

国債市場特別参加者制度（日銀は日本国債の砦を守れるのか？）
国債の応札に一定の条件がある代償として、財務省と国債に関する意見交換ができる
日銀が、『三菱東京ＵＦＪ』の返上を見過ごせば、他の大手行も続き、日本国債購入の固いスクラムが崩れる
国債価格が「ドミノ倒し」で暴落し、仕掛ける米欧のファンド勢力に利用される懸念がある
中国側もこれを好機とらえ、日本勢の切り崩しを図る
国債入札の特別資格は現在、国内銀行や証券など２２社で構成される

国債入札特別資格返上、大手銀行へ日銀の脅し
英国のＥＵ離脱に絡むドル不足解消のため、日銀が１４億ドルのドル供給オペを実施した
日銀は「全ての銀行のドル調達を保証するものではない」と大手銀行へ警告した
ドル供給オペは、日銀が金融機関の要望に応じて、市場動向を考慮した金利でドルを貸し出す仕組み
日銀のスタンスは、ドル不足に喘ぐ邦銀首脳を震え上がらせるには十分

邦銀のぬるま湯体質にメスを入れる日銀
黒田日銀がマイナス金利導入
マイナス金利は、日銀に預金して数千億円の利息をタダで稼ぐメガバンクヘの警告
大規模緩和を実施しても、邦銀は日銀への預金を増やし、日銀からの利息収入の拡大に走るのみだ
マイナス金利は、この「甘い利息」を断ち切るために決断した「構造改革」です

日銀のマイナス金利導入の影響
連動する大企業向け貸出金利や固定型住宅ローン金利は下がった
短プラ金利は、殆ど動かず、邦銀はここから大きな利息収入を得ている
短プラ金利は、主力行を中心に銀行間で独自に決めており、市場金利とは連動していない
短プラをもとに、中小企業向け融資の金利が決まる
日本企業の９０％超え占める中小企業にはマイナス金利の恩恵が届かない
「短プラは三菱金利」といわれ、『三菱東京ＵＦＪ』の影響力が大きい

日銀は密かに「国債管理緊急政策」を検討
「短期プライムレート講造改革」も俎上に上る
プライムレートは、銀行が企業に融資する際の優遇された金利です
1年未満を短期、1年以上が長期
日銀の改革に歯向かう、利益のみを優先するメガバンクを締め上げる狙いだ

『三菱東京ＵＦＪ』AIIBへ迂回融資の疑惑？
日銀内部には反発する親中派勢力もある
中国が『三菱東京ＵＦＪ』にアジアインフラ投資銀行(AIIB)への出資を打診
AIIBは資金集めに苦慮、債券発行を目論んだが、格付け機関から十分な格付けを得られず惨愴たる状況
習政権は、対中投資に積極的だった『三菱東京ＵＦＪ』に目をつけた
『三菱東京ＵＦＪ』は、邦銀の中国国有企業への融資で、８００億円を融資した
『三菱東京ＵＦＪ』には、旧東京銀行以来中国共産党と深い金融人脈がある
一連の動きの背後に「中国共産党の暗躍があるのでは」と公安機関幹部は警告する

公安幹部が警戒するのは、『三菱東京ＵＦＪ』と野党の共闘だ
『三菱東京ＵＦＪ』社長は「マイナス金利は銀行業界にとりネガティブだ」と批判した
民進党代表も、参院選公約に「日銀はマイナス金利を即撤廃せよ」と盛り込む始末
日銀は、国債市場を巡り、短プラ構造改革をかざしてメガバンクを牽制する
習政権は、日本に国債暴落を仕掛け、アベノミクス破綻を狙う

日銀はマイナス金利を進めよ

円高が加速しているが、主因は日米の実質金利差の縮小です

金利とは、償還期間１０年国債の利回りです
実質金利とは、１０年国債の利回りから消費者物価上昇率を差し引いたものです
１０年国債は、主要国の標準的な金融資産でその国の通貨価値を反映する
『産経新聞』ＩＲＯＮＮＡ記事参考＆引用






産経新聞記事より引用

円の対ドル相場
日米の実質金利差が拡大する局面では円安
日米の実質金利差が縮小傾向に転じると円高
昨年４月以降、実質金利差は縮小し始め、６カ月遅れて円高傾向に転じた
実質金利差に比べて、名目金利差のほうはほぼ安定した水準で推移

日銀は国債を買い上げる
１０年国債利回りを下げたが、米国との名目金利差はあまり動かなかった
円高傾向が続く中で、日銀は今年２月にはマイナス金利政策を導入し
国債利回りはマイナスに転じたが、それでも円高は止まらない

日本の消費者物価上昇率
ゼロ・コンマ台で推移
米国の物価は、今年に入って上昇基調にあり、実質金利差は大きく縮小した
今後の円相場を左右する鍵は、日米の名目金利、インフレ率の動向です

米国は、利上げに慎重
実質金利は当面上昇しそうにない
日本では、消費税増税後に落ち込んだ家計消費が底ばい状態である
内需低迷に円高が重なり、デフレ圧力は高まっている
日本の実質金利は高くなり、米国との実質金利はさらに縮小する気配である

日銀が円高傾向に歯止めをかけるには？
量と金利の両面で追加緩和に踏み切る必要がある
「量」の追加緩和は、円高要因になりうるので、威力に疑問符がつく
日本国債が品薄になると相場はさらに上昇すると見込まれ、海外からの投機買いを招き寄せる
機動的かつ弾力的な手段はマイナス金利政策の強化しかない
日銀が手をこまねいていると、円高が進行する結果、デフレ不況に舞い戻りかねない

国債購入の限界

日本銀行は購入できる国債がなくなってしまったらどうするのだろう?

日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）での国債購入の技術的な限界が議論されている
年金基金や保険会社が保有する長期国債を売らせるのが難しい（長期資産の保有必要）
日銀がマイナス金利採用に踏み切ったのは、国債購入の限界を受け入れた兆候
ＢＬＯＯＭＢＥＲＧ記事参照＆引用














国債（ＢＬＯＯＭＢＥＲＧ記事、ネットより画像引用）

日本国債は、値下がりし１０年債利回りがプラス圏に近づいた
国債が売られたの原因
　☆日銀が国債購入拡大という組み合わせから離れる方向と市場が判断
日銀のマイナス金利発表について、日銀が国債の保有増についての制約に直面している兆候
金融政策の「総括的な検証」との日銀総裁の言及でこの観測はさらに強まった

日銀がマネタリーベース拡大を維持するには？
満期償還を考慮に入れると、１２０兆円程度の国債を購入する必要があると
日銀は既に残存１０年未満の日本国債の４０％を保有しており、大規模購入は難しい
長期国債の買い手は、保有を続ける傾向がある

日銀の長期国債購入は２０１５年１２月以降減少している
必要なのに、買える対象は減っていくというジレンマに日銀は直面している
日銀はほかに何を買えるのか？

日銀の買い物リスト
地方債から社債までさまざまな資産
財投機関債や政府保証付き債、邦銀が持つ住宅ローン債権も含まれる
国債以外の資産には、信用リスクがある
証券を日銀が買うのは、財政政策と見なされる

アリババヘＳＥＣが調査

アリババ株「炎上」で売り抜ける孫正義氏

ＳＥＣ調査で株価急落、大株主ソフトバンクが１００億ドル売却
「ブロンドキャピタル（創始者ヘンプトン）」の逆張りは大成功
カナダ医薬品大手バリアント株でも昨年成功している
荒稼ぎでヘンプトンの名は世界に響いた
ＦＡＣＴＡ７月号記事他参考＆引用（明日１５日発売）






アリババ（ネットより画像引用）

アリババ株の空売り、ヘンプトンは検討していた
アリババが開示する数字のつじつまが合わない事を疑った
特に、アリババが開く「シングルデー」の取扱高です
アリババは、米証券取引委員会(ＳＥＣ)から調査を受けていることを明らかにした
アリババ株は、前日比７％安と大幅安、市場全体が急落

大株主孫正義氏の対応
アリババ株の約３３％保有する大株主ソフトバンク
ＳＢ社約５％（１００億ドル）売却したと発表したことが追い討ちをかけた
中国株の代表選手であるアリババヘのＳＥＣ調査は「パンドラの箱」を開けたのか？

１兆円↑資産運用会社誕生？

野村不動産マスターファンドとトップリート合併？

業界４位の野村不系ファンドと三井住友信託系ファンドが合併を検討
「規模が小さいと投資できない」という機関投資家・海外投資家マネーの呼び水ともなる
規模拡大を狙う業界大手と、中下位の二極化は今後ますます加速するのでは？
Ｊ－ＲＥＩＴが大型化すれば、物件取得力が高まり、不動産価格は上がるのでは？
「東京五輪まで保たない」とされる不動産バブルだが、長くなるかも
ＦＡＣＴＡ６月号記事参考＆引用（真相が記載されている雑誌で私の愛読書です）














（ＳＢＩ証券ＨＰ、ネットより引用）

弱肉強食の再編に拍車
９月に合併に踏み切る見通しだ
両者合算の資産規模は約１兆円
日本ビルファンド(三井不動産系)に続いて１兆円ファンドの仲間入りを果たし２位に浮上

現在のＪ－ＲＥＩＴは銘柄の概況
合計５４銘柄（内３９銘柄）は資産規模３千億円未満
５千億円を上回るのは６銘柄しかない

東証ＲＥＩＴ指数とは
東京証券取引所に上場している不動産投信全銘柄を対象とした「時価総額加重型」の指数です
基準時０３年３月末日の時価総額を１，０００とし、その後を時価総額で指数化したものです

合併の背景は
リーマン・ショツクで東証ＲＥＩＴ指数は約７０４の最安値にまで落ち込んだ
最高値２６１２を付けてから１年で約２５％の資産価値となる大暴落
現在、異次元緩和で行き場を失ったカネが再び流れ込み約２０００にまで回復
不動産市況回復してきている
東京・銀座の商業ビルは坪２億円を超えた（周辺公示価格の２倍）
のれん償却費を投資家分配することで、損金算入できるようになり合併のハードルは低くなった

野村不動産が「正のれん」で初の合併
野村（オフィス、マスター、レジデンシャノン）の３投資法人を合併し、新生ＮＭＦを発足
野村不動産は、ＮＭＦとトップリートと合併し、運用資産１兆円目標達成する皮算用

トップリートの概況
テナントのイトーヨーカ堂東習志野店の撤退が発表される
８９億円で取得した物件価値が数億円になってしまった
資産規模は、１９０５億円だが、最近の評価額は１，４００億円位？
投資口価格(株価)は、４５万円前後から４０万円割れ寸前にまで下落した
現在の時価総額は約７００億円で、資産評価額のわずか半分でしかない
このままではトップリートの成長戦略が描けないのは一目瞭然

トップリート、旧住信主導の身売う
東急、三井不動産、住友不動産にも打診したがうまくいかず
三菱地所は、のれん計上による償却負担を嫌って辞退し、今回ＮＭＦと合併交渉

革新機構は、血税を弄ぶ救済ファンド？

救うべきはシャ-プではなく東芝だ…？

東芝決算、パンドラの箱が開いた、不正会計に手を染めてまで隠してきた貸借対照表の大きな穴
自力で埋める力は、もはや東芝には残っていない
国策ファンドの産業革新機構が手ぐすねを引いて出番を待つ
東芝国有化の悪夢が始まろうとしている？
ＦＡＣＴＡ６月号記事（大西康之）参考＆引用（真相が記載されている雑誌で私の愛読書です）














革新機構（ネットより引用）

東芝は、会社更生法か民事再生法で処理せよ
革新機構は、ソブリンファンドで政策目的の出資などしない
ソブリンファンドを名乗るのなら、革新機構は、国富を増やさなければならない
赤字企業に血税を投入している余裕など我が国にはない
革新機構が、東芝の原子力事業に出資するなら、日本は資本主義の看板を下ろしたほうがいい
企業を国有化すれば、資本主義は歪む
経営に行き詰まった企業は、会社更生法や民事再生法といった倒産法に則って処理すべきである

経産省と革新機構の事業再生能力？
事業再生には、負の遺産を切リ捨て、カネとヒトを勝てる市場に集中投下することにある
日産再建におけるカルロス・ゴーン、ＪＡＬ再建における稲盛和夫氏である
米国の事業再生ファンドは、業績不振企業を底値で買い、人員や債務を削減し高値で売う抜ける
日本の場合「革新」どころか「救済」ファンドに成う下がり、ダメな電機大手を甘やかしている？

公的資金を使い官主導で経営の失敗を尻拭いする行為？
血税をリスクにさらすだけでなく、救われた企業をもスポイルしてしまう
典型が東芝である
　☆過剰投資で持て余した液晶事業をジャパンデイスプレイに押し付け、革新機構から出資してもらった
　☆リストラも新規事業も官頼み、その裏で経営陣は不正会計に手を染めていた

東芝の深刻な問題
稼ぎ頭のメディカル事業をキャノンに売却してしまった
パソコン事業や国内のテレビ事業からも手を引く
相次ぐ売却・撤退で、ウエスチングハウス買収の失敗を埋めた
今後、東芝の主力事業は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーと原発機器の二つです

東芝、二つの事業で立ち直れるか？
ＮＡＮＤビジネス事業は、回路の三次元化で、サムスン電子に大きく水をあけられている
東芝は失地を挽回するために、この分野で約９，０００億円を投資する計画だ
大規模な資金調達が、東芝に可能だろうか？
設備投資が遅れるようだと、アップルなどの顧客に見放されてしまう
資金調達の目処が立たないなら、ＮＡＮＤ事業そのものを売却する必要が出てくる
ＮＡＮＤ事業を手放すと、東芝は「原発の会社」になる

原発プラントのビジネス
イニシャル・コストが非常に高く、建設費用は１基約４千億円
資本の厚みを失った東芝は、原発の新規受注ができなければ赤字倒産
国内の原発のうち、１０基（２割）東芝が作つたもので、東芝が潰れるとメンテナンスに支障をきたす
東芝の人事からすると、リストラを加速し原発専業メーカーとして生き残ろうというシナリオが見て取れる
東芝の意思ではなく、もっと高い所から指示が出ていた形跡がある？

「革新」どころか「救済」フアンド
２兆円操る原発推進派経産官僚
東芝ののれん減損問題が浮上してくると、官邸の態度が変わる
革新機構にシャープと東芝を同時に支援する力はない、救うべきは東芝だ
ジャパンデイスプレイは日立、東芝、ソニーの中小型液晶事業の統合会社
日立、三菱、ＮＦＣのロジック半導体を統合したルネサスエンクトロニクスにも出資している
電機業界に再編が必要なことは議論をまたないが？

日本の国債、格付け会社の評価割れる

米ムーディーズ、日本の『増税延期・財政出動』で「財政健全化、困難」と評価

米ムーディーズ、消費増税の延期と経済対策結果より、日本の「財政健全化に向けた目標の達成が困難になる」との見解を発表した
米ムーディーズ、信用評価上は否定的（ネガティブ）と評価した
米Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは「影響しない」との見方を示しており、格付け会社の間で評価は割れている
日経新聞記事参考＆引用




国債（日経新聞記事より引用）

ムーディーズの日本の国債格付けは変更していない
日本国債の格付けは、最上位の「Ａａａ」から５番目に位置する「Ａ１］
「Ａ」は、中級の上位と判断され、信用リスクが低い債務の格付けを意味する

ムーディーズの消費増税延期と追加財政出動の評価
日本政府の財政健全化目標の達成の能力と意思への疑念を高めると指摘
増税延期は「ＧＤＰの約１％に相当する税収増が見送られると試算」している
サミットで首相が呼びかけた財政出動は「持続的な成長拡大につながるとは考えにくい」と評価した

増税延期に対するプロの格付け機関の評価は割れている
Ｓ＆Ｐは、増税延期表明直後、「日本の格付けに影響は無い」とコメントを公表した
Ｓ＆Ｐは「増税で需要が弱まりデフレを再燃させるおそれがある」と指摘し、増税がかえって信用力の悪化要因になるとみている
ムーディーズは「消費増税が代替措置なしに放棄される場合」格下げにつながる可能性があるという評価

日本の国債市場の懸念
日銀が大量に買い入れる政策を続けており、価格は高水準（金利は低水準）で推移
日銀の大量買い入れは、将来てきには、縮小する可能性も高い
格付けの引き下げと重なれば、国債への売り圧力が強まり金利が急上昇する懸念もある

年率６％リターン、魅力的だが

ＳＢＩＳＬサービサーズローンファンド２号特徴

２億円を超える高額ファンドである
ＳＢＩソーシャルレンディングの中では利回りが６％と高い
期間が２７カ月で、毎月元本の償還
投資は、自己判断、自己責任、自己満足で
ＳＢＩ証券ホームページ他より引用（詳細ＳＢＩ証券ＨＰ参照下さい）




ＳＢＩＳＬサービサーズローンファンド２号（ＳＢＩ証券ＨＰ引用）

ＳＢＩＳＬサービサーズローンファンド２号
募集金額・・２．７億円
実質利回り・年６％
運用期間・・約２７ヶ月
分配方法・・元金の支払は、貸付実行月の翌月から３ヶ月後より開始
担保　・・・借手が保有・収得する特定金銭債権に質権を設定
保証　・・・借手が特定金銭債権の管理及び回収事務を委託するサービサーの連帯保証
　＊ＳＢＩＳＬとは証券会社の名称

ローンファンド
ローンに投資する投資信託です
ローンファンドメリット
　☆債券ファンドより高い収益率が期待できる
　☆ローンは債券に比べて流動性が低い投資対象でリスクの分だけ収益は高い
　☆長期投資が行なえる投資家は、ローンファンドに投資した方が有利ともいえます
ローンファンドデメリット
　☆ローンは、公開の市場で取引される債券に比べてディフォルトしやすい可能性がある
　☆銀行に対しては債権放棄を要求している企業でも、債券に対する元利払いは行います
　☆債券放棄の対象ともなるので、債券より、ローンの方が信用リスクが高いです
バンクローンファンド
　☆公社債に投資するファンドに比べて、リスクもリターンも高いです

債権回収会社（サービサー）とは
特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者です
不良債権の処理等を促進するために弁護士法の特例としてこのような民間会社の設立されました

特定金銭債権とは
金融機関等が有する貸付債権
リース・クレジット債権
法的倒産手続中の者が有する金銭債権
保証契約に基づく債権他
その他政令で定める債権