先日、国連事務総長がミャンマーを訪れ、軍事政権のトップと
会談し、ようやく諸外国からの援助要員の受け入れを承諾させた。
しかし、一体どこまで踏み込んだ援助ができるのか、被災地への
自由な立ち入りは可能なのかなどの、多くの疑問を残している。
しかし、ミャンマーは一体なぜ、援助を拒むのか?
とは言っても、タイなどの東南アジア諸国の援助は初期の時点で、
受け入れると言っているわけだから、何か他にも理由があるのだろう。
これについて、先日の毎日新聞に端的な記述があった。
軍事政権が一番恐れているのは全米民主主義基金(NED)ではないか。
昨年、ミャンマー各地で起きた僧侶のデモは、「サフラン革命」とも呼ばれる。
サフラン色は僧侶の衣の色だ。2003年、グルジアで起きた「バラ革命」
に始まり、ウクライナの「オレンジ革命」、キルギスの「チューリップ革命」
と続く、民主化ドミノが「カラー革命」である。これら全てを、米国の
NEDが背後で支援したといわれている。軍事政権はサフラン革命も
敵対的な民間団体の陰謀がかかわっていたと見ているのである。
また、中国もチベット暴動の背後に陰謀があったと見ている。
国民を犠牲にしても外国から(特に欧米諸国)の救援隊を入れないのは
このためだろう。とのことである。
NEDなんて聞いたことがないが、欧米諸国はこういう適当な団体に
一枚噛ませて、間接的に政治活動を行っている、というのは充分考えられる。
また、サイクロンで甚大な被害を受けたミャンマーで、被災の生々しい
様子を写したビデオCDが最大都市ヤンゴンの露店などに出回っている
そうである。軍事政権は国内メディアを掌握、厳しい情報統制で
被災地の惨状を国民に伝えず、軍政による被災者支援ばかりを強調
しているのである。。しかし、当局の検閲を経ないこの「ヤミ映像」
を目にした市民の間で、圧政への不満が一層高まりそうだという。
ちなみにビデオCDは、外国メディアの映像などを収録している。
1枚500チャット(実勢レートで約40円)で、多くのヤンゴン
市民が買い求めているそうである。AP通信によると、
水に浮かぶ遺体や、村人に助けられる負傷者、道端にしゃがみ込む
被災者などの映像が収められている。購入者の1人で、被災で故郷の
家族を亡くした男性は「とても悲しいが、何が起きたのか知りたかった」
と語った。
一体誰が、何のためにこのような映像を…
それも、これもすべて(NED)全米民主主義基金が政治的に
利用するために…ということである。
欧米諸国は、もともと、ミャンマーの「市場開放」を狙っている。
それに、彼らは「復興事業」が大好きである。
そこには莫大な利権があるからである。
もちろん、だからと言って援助を拒むミャンマー政府を無制限に
正当化するつもりなど毛頭ないが、それでもこの様な事情があれば
拒みたくなる気持ちも、なんとなくだがわかるような気もする。
援助してもらったら速やかに出て行ってもらう。
欧米諸国も災害を政治利用しないと徹底すべきである。
このように援助活動ひとつ取って見ても、物事には必ず表と裏が
存在するということがわかる。
![](https://www.myanmar-teak.com/image/logottb6.gif)
会談し、ようやく諸外国からの援助要員の受け入れを承諾させた。
しかし、一体どこまで踏み込んだ援助ができるのか、被災地への
自由な立ち入りは可能なのかなどの、多くの疑問を残している。
しかし、ミャンマーは一体なぜ、援助を拒むのか?
とは言っても、タイなどの東南アジア諸国の援助は初期の時点で、
受け入れると言っているわけだから、何か他にも理由があるのだろう。
これについて、先日の毎日新聞に端的な記述があった。
軍事政権が一番恐れているのは全米民主主義基金(NED)ではないか。
昨年、ミャンマー各地で起きた僧侶のデモは、「サフラン革命」とも呼ばれる。
サフラン色は僧侶の衣の色だ。2003年、グルジアで起きた「バラ革命」
に始まり、ウクライナの「オレンジ革命」、キルギスの「チューリップ革命」
と続く、民主化ドミノが「カラー革命」である。これら全てを、米国の
NEDが背後で支援したといわれている。軍事政権はサフラン革命も
敵対的な民間団体の陰謀がかかわっていたと見ているのである。
また、中国もチベット暴動の背後に陰謀があったと見ている。
国民を犠牲にしても外国から(特に欧米諸国)の救援隊を入れないのは
このためだろう。とのことである。
NEDなんて聞いたことがないが、欧米諸国はこういう適当な団体に
一枚噛ませて、間接的に政治活動を行っている、というのは充分考えられる。
また、サイクロンで甚大な被害を受けたミャンマーで、被災の生々しい
様子を写したビデオCDが最大都市ヤンゴンの露店などに出回っている
そうである。軍事政権は国内メディアを掌握、厳しい情報統制で
被災地の惨状を国民に伝えず、軍政による被災者支援ばかりを強調
しているのである。。しかし、当局の検閲を経ないこの「ヤミ映像」
を目にした市民の間で、圧政への不満が一層高まりそうだという。
ちなみにビデオCDは、外国メディアの映像などを収録している。
1枚500チャット(実勢レートで約40円)で、多くのヤンゴン
市民が買い求めているそうである。AP通信によると、
水に浮かぶ遺体や、村人に助けられる負傷者、道端にしゃがみ込む
被災者などの映像が収められている。購入者の1人で、被災で故郷の
家族を亡くした男性は「とても悲しいが、何が起きたのか知りたかった」
と語った。
一体誰が、何のためにこのような映像を…
それも、これもすべて(NED)全米民主主義基金が政治的に
利用するために…ということである。
欧米諸国は、もともと、ミャンマーの「市場開放」を狙っている。
それに、彼らは「復興事業」が大好きである。
そこには莫大な利権があるからである。
もちろん、だからと言って援助を拒むミャンマー政府を無制限に
正当化するつもりなど毛頭ないが、それでもこの様な事情があれば
拒みたくなる気持ちも、なんとなくだがわかるような気もする。
援助してもらったら速やかに出て行ってもらう。
欧米諸国も災害を政治利用しないと徹底すべきである。
このように援助活動ひとつ取って見ても、物事には必ず表と裏が
存在するということがわかる。
![](https://www.myanmar-teak.com/image/logottb6.gif)