３０－１０

制限付き30万円から一人一律10万円に…。

制限付き30万円では貰えない人も多かったはずだから、反応としては随分、良かったと思う。でも年金生活者や公務員、そして国会議員や高額所得者といった、全く所得に影響のない人にも配られるのには疑問が残る。

本来の給付の趣旨でいえば、所得減した人の救済。つまりコロナウィルスの影響で大幅に所得の減った人を助けるという、そこがすっぽり抜け落ちてしまった感がある。本当に困った人にとっては一人10万円なんて焼け石に水だ。ないよりありがたいが、それなら困窮した人に額を増やし15万円を届ける方が本来の趣旨に近いし効果もあるはず。誰かまわず10万円だと、単なるバラマキにしか見えない。

ウィルスの影響は今月だけでは終わらない。長期に渡ってしばらく続くかもしれない。けれど休業補償やその他の補償制度は1度ないし数回だけで終わる。本当に困窮している人にとっては、その後は自己責任なのだ。こういう支援は無駄なく的確に、かつ効果的にやらないと意味がない。リーマン後に行われた、いつの間にか振り込まれていた1万2000円を思い出してほしい。あれは完全に無駄だった。

アベベが一定の収束と外出許可を促す号令をかけなければ街に人は戻らない。けれど支援なく長引けば、戻ったところで街の衰退を目の当たりにするだけだ。

スピード感でいえば、こういう時にマイナンバーを使えないのが、本当にお粗末だなと思う。すでに2年前から確定申告時にマイナンバーを付けて申告させている。国は少なくとも人々の所得をマイナンバーで把握できる形にはなっているはずなのに、こういう時に活用できなくてどうするのだろう。もしデーター化されていれば、一定の所得での区分は簡単なはずなのに、そういう準備すらできていなかったとすれば、これは国の職務怠慢に尽きる。

日本の意思決定と判断能力のダメっぷりが目立ってきた。

現実的なところでいえば、一度、期間限定で自民党と維新と（となると公明も入るので）３党の大連立でやってみてもらうのもいいかもしれない。