★年金問題
この複雑で深刻な問題。
１９７０年代末に、年金制度の整備を始めた年金官僚はどういう発言をしたか、「どうせ賦課方式だからカネのある内に使おう、将来のことは将来のことだ。ワシャ知らんがな」
一般の人は、賦課方式という言葉を知らないし、国民基礎年金ナンチャラと言われてもチンプンカンプン、本来なら高校でやるべき社会保障の仕組みについて授業をやって来なかったからだ。
漢文などのクソ授業を即刻やめて、社会保障（年金、医療、出産、子育て支援、ローン奨学金）の仕組みについての授業を必須にすべきなのだ。
で、年金には共済（公務員）、厚生（民間）、国民（自営業）の三つがある。
この中で共済年金が一番高い、なぜなら公務員がお手盛りでやったから。
厚生年金の最低月額は１０万円であるが、標準は月２０万円である。共済年金の標準は月２５万円。
年金は２カ月に一度の支給だから、実際の給付はこれの倍になる。
しかし、問題は国民年金である。
２０歳から月１万６６１０円を６０歳まで払い続け、６５歳から貰える年金が満額で月６万５千円なのだ。
これでは国民年金だけでは生活できない。
国民年金の設計は、自営業（八百屋、肉屋、魚屋など）は何代にも渡って商売ができる、だから商売以外に月６万５千円を貰えれば充分過ぎるだろう、という発想だった。
しかし、町の八百屋、肉屋、魚屋はスーパーに負けて廃業した。
商売がなくなり、残った収入は国民年金だけとは、トホホ。
また、２０歳から１万６千円の保険料を毎月払える人がどのくらいいるのだろうか、謎である。
一方、自営業の国民年金はどうにもならないから、とりあえず、共済と厚生を合体させ、次に国民年金を改革しようという話になったが、役人の抵抗で共済と厚生の一体化はいつの間にか、ウヤムヤになった。
漂流する年金問題、残るは生活保護で対処するしかないのか。
（じゅうめい）
