企業・団体まるごと研修・・・・。

これから、企業、団体の方で、宅建研修をお考えの方は、教材がまず重要になります。

直前のテキストを何を使うかによって、効率的に合格点に達するかどうかになるからです。

まずは、下記アドレスに、お気軽にご相談下さい。

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「最短25時間　～最後の切り札」活用係まで

タクト研究所　高橋克典　

メールアドレス：taktsoccer@yahoo.co.jp

※ブログ：「法律大好きになーれ」の「コメント欄」でも受け付けます。

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以上よろしくお願いします。


では、また。

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借地借家法－１０条をみてみよう・・・。

今回は、10条です。

特に１項と２項です。試験でも、重要なところです。宅建試験だけではないです。

この条文は、借地権の対抗力を認めた規定です。

民法にも、同じような対抗力が認められています。それを見てみましょう。

・・・・・・

（不動産賃貸借の対抗力）

第六百五条 　不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。

（不動産に関する物権の変動の対抗要件）

第百七十七条 　不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

・・・・・・

この対抗力は、どのような紛争を予定したかというと、対第三者との紛争で威力を発揮します。

どういう場合かというと、Ａの所有の建物(土地でもかまいません)をＢに貸しました。その後、Ａはこの建物をＣに売りました。このときのＢとＣとの紛争です。

どのような紛争かというと、特に、Ｃが新たな所有者になったわけですから、自分で使用するために、Ｂに出ていけといったときが、大問題となりますね。

それに対して、Ｂの主張は、きちんとＣから借りたのだから、出ていく筋合いではないと・・。まだ残存期間使えると。

さらにそれに対して、Ｃの主張は、お前に貸したのはＡであって俺ではない、だから出て行けと・・・。

どちらも確かに理由がありますが、このような争いに決着を付けようとしたのが、この対抗力です。

その構造は、本来は、所有者であるＣの主張が認められるんですが、Ｂに対抗力が認められれば、賃借権であろうと地上権であろうといずれの場合にも、そのまま住めるということです。

しかし、しかしですよ、605条の登記は、ほとんど世の中にありません。債権である賃借権では、当然には登記できないからです。賃貸人が進んでやってくれないとできないものなのです。それが債権という権利なんです。

地上権のような物権では、その権利の内容として登記義務が当然認められるのですが、いかんせん地上権自体がそもそも少ないでしょう。地主は容易に地上権を設定しません。

ですから、民法では借り手を保護しにくいので、特別法で賃貸人が進んで協力してくれなくても、対抗力が認められるようにしておいた方がいいわけです。

長くなりましたので、では、その10条については、次回説明しましょう。

今回も、お疲れ様でした。

では、また。

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