すきま時間で・Ｒ２年行政書士民法”問31・債務引受・・・。

すき間時間でＲ２年行政書士試験の民法をいろいろ分析“よーくわかる”問31・債務引受・・・。

改正点です。他の国家試験においても、いつ出題されてもおかしくないでしょう。
債務引き受けは、債務者が変わる場合ですから、債権者の不利益がないように心掛けないと債務引受はできませんね。

・・・・・・
問31 民法 債権
Aは、Bに対して金銭債務（以下、「甲債務」という。）を負っていたが、甲債務をCが引き受ける場合（以下、「本件債務引受」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1.本件債務引受について、BとCとの契約によって併存的債務引受とすることができる。

2.本件債務引受について、AとCとの契約によって併存的債務引受とすることができ、この場合においては、BがCに対して承諾をした時に、その効力が生ずる。

3.本件債務引受について、BとCとの契約によって免責的債務引受とすることができ、この場合においては、BがAに対してその契約をした旨を通知した時に、その効力が生ずる。

4.本件債務引受について、AとCが契約をし、BがCに対して承諾することによって、免責的債務引受とすることができる。

5.本件債務引受については、それが免責的債務引受である場合には、Cは、Aに対して当然に求償権を取得する。
・・・・・・

肢１ですが、正しいですね。
併存的債務引受は、従来の債務者は残しつつ、新たに債務者を追加するのですから、債権者にとってはそんなに問題はないでしょう。いわば、保証人がプラスされたような感じではないでしょうか。

併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができるでしょう。これは保証人的に考えると問題ないでしょう。そうすると債務者の意思に反していてもよいことになります。

肢２も、正しいですね。
今度は債権者に取ってもそれほど不利益になりませんから、併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができます。
ただし、この場合においては、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずることになっています。債権者が知らないとどうしょうもないですから。
いわば、第三者のためにする契約とみると、債権者の受益の意思表示的なものととらえることができるでしょう。

肢３も正しいですね。
こんどは、もとの債務者がいなくなるパターンですから、債権者にとってはとんでもないことですから、だから債権者の承認がないとできません。
免責的債務引受は、「債権者と引受人となる者との契約によって行うときには、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる」ことになっています。債務者の義務がなくなるものですから、債務者もしらないと不利益が生じ、妥当でしょう。

肢４も、正しいでしょう。
ここも、債権者の利益保護を強く考えないといけません。
免責的債務引受は、「債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる」となっています。
承諾とは、要は債権者が納得するということですね。

肢５が誤りで、これが正解ですね。
免責的債務引受の引受人は、債務者に対して求償権を取得しないと規定しています。債務者の債務を全て自分で引き受けたということになるはずだからです。
これは、覚えないとなかなかその場で出てきません。

では、また。

	うかるぞ宅建士 最短25時間~最後の切り札~ (うかるぞ宅建士シリーズ)
	高橋克典
	週刊住宅新聞社

	試験にうかる!!法律のカンタン思考術―宅建受験生必携
	高橋克典
	住宅新報社

にほんブログ村

にほんブログ村


資格(行政書士) ブログランキングへ

資格(宅地建物取引主任者) ブログランキングへ