意外に解ける・Ｒ２司法試験の民法問１・制限行為能力者（補助）・・・。

Ｒ２年司法試験の民法をうまく分析“よーくわかる”問１・制限行為能力者（補助）・・・。

今回から司法試験の問題を見ておきましょう。
実は、司法試験の問題は、基本的知識をベースに出題されていますので、各国家試験で学習している受験生も十分参考になるものが多いのです。同じ民法の問題ですし、時間があればやっておくべきです。

主に宅建受験者用に分かりやすく解説しましょう。もちろん、他の国家試験受験者でも十分役に立ちますよ。ワクワク。

すきま時間で、見てもらうだけでも、実力がアップするかもしれませんね。

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問１ 民法 　補助に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．家庭裁判所は，精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であり保佐開始の原因がある者についても，補助開始の審判をすることができる。

イ．本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには，家庭裁判所が相当と認める場合を除き，本人の同意がなければならない。

ウ．補助開始の原因が消滅したときは，家庭裁判所は，職権で補助開始の審判を取り消すことができる。

エ．補助人の同意を得なければならない行為について，補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは，家庭裁判所は，被補助人の請求により，補助人の同意に代わる許可を与えることができる。

オ．家庭裁判所が特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をした場合であっても，被補助人は，その法律行為を自らすることができる。
１．ア イ ２．ア オ ３．イ ウ ４．ウ エ ５．エ オ
・・・・・・

肢アですが、×です。
これは、なんとなくわかりますね。より保護の程度の高いものを優先させろ、となっているであろう、と。
補助開始の審判につき、調べてみたら、より能力が劣っていたら、あるときは「成年後見」か「保佐の審判」かであって、補助開始の審判はできないのです。

自信をもって×となれば、肢１，２を消去できます。

肢イですが、これも×を打てそうですね。
補助開始の審判を受けるとき、本人以外の者の請求の場合には、本人の同意が必要となります。これは、宅建レベルでもよく聞かれる内容です。

理由は、事理弁識能力が最も高いので、本人の自己決定を重視する観点から、本人の同意を要すると解されているのですね。

ただし、しっかりおさえていないと、「家庭裁判所の判断があればいいのかな」というひっかけを狙ったものなので、だまされてはいけません。

肢３も消去できます。

肢ウですが、△かもしれません。最終的には、×となります。
補助開始の原因が消滅した場合には、一定の者が請求して取り消せます。職権ではできないことになっています。宅建レベルではでないかな。

ちょっと難しいですが、例外もあって、まず「同意権付与の審判と代理権付与の審判のすべて取り消す場合」とか、「後見開始の審判とか保佐開始の審判がなされた場合に補助開始の審判を取り消す場合」とかは、家庭裁判所は職権によってこれらを取り消すことになっています。
あー、ここまで覚えるのは難しいかも。

気を取り直して、肢エですが、○ですね。
これは、感覚的にみても、○と出せるでしょう。センスで解くというものです。
その通りです。

肢オですが、ここはしっかり押さえておきましょう。結果、○となります。
なぜなら、被補助人制度の本質論ともいえるからです。

代理権付与の審判により、補助人に、特定の法律行為につき代理権を認めています。
しかし、これだけでは、この被補助人は制限行為能力者ではありません。

制限行為能力となるのは、「未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人に同意権が付与された被補助人」をいうのです。

特定の法律行為に関して補助人に代理権が付与されても、(補助人はもちろん被補助者に代わって当該法律行為をおこなうことができますが)、それだけでは行為を制限されていませんので、制限行為能力者ではありませんから、被補助者は、その法律行為を自ら自由におこなうことができるのです。
新しい発見をした方は、ひとつ実力がアップしましたね。

正解は、肢５でした。
しばらくして、またこの問題をぜひ解いてみてください。

では、また。

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