京都新聞07年2月24日付より

京都新聞2月24日版より
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全特別支援学校に専門教員配置へ
京都府教委が新年度から
　京都府教委は来年度、京都市を除く府内の養護学校と盲・聾（ろう）学校が「特別支援学校」に一本化されるのを機に、地域の小、中学校の教員や保護者の相談に応じる専門の教員「地域支援コーディネーター」を全１０校に１－３人ずつ配置する。特別支援教育のノウハウを持つ養護学校にセンター的機能を担わせ、地域の学校に在籍する学習障害（ＬＤ）などの児童、生徒への支援を充実させる。府教委は２５人程度の教員を置く考えで「愛知など２県が各校に１人配置しているが、府県レベルでは異例の規模」（特別支援教育課）という。

　盲・聾・養護学校に在籍する子どもたちの障害が重度化・重複化し、特別な教育的支援を必要とするＬＤ、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症の児童、生徒が小、中学校に約６％の割合で存在する現状などを踏まえ、国は学校教育法を改正し、４月から養護学校などを障害種別を超えた特別支援学校に一本化する。加えて、地域の小、中学校で学ぶＬＤなどの児童、生徒の支援も担わせる。

　府教委は２００３年度から養護学校ごとに医師や臨床心理士、教員らでつくる相談支援チームを編成し、地域の小、中学校の教員や保護者の相談に応じている。年々、相談件数が増えており、幼稚園、高校からも支援を求められるなど「タイムリーに対処できる体制整備が急務」（同課）として、専門の教員を配置することを決めた。

　４月から府立養護学校８校と盲・聾学校の全１０校に各１－３人の教員を地域支援コーディネーターとして置く。自ら相談に応じるほか、ケースによっては専門家も派遣する。

　京都市教委は市立養護学校を障害種別を超えた総合養護学校に再編した０４年度から、各校に置いた「支援部」を通じて近隣の小、中学校の相談に取り組んでいる。