土曜日午前・午後と特別支援教育の公開講座があった。
いろんな人が講演し、シンポジュームなどもあった。
その中で、田中康夫さん(北海道大学)のさりげない発言が気になった。
「特別支援教育が進んでいる中で、息苦しさがましている」「児童養護施設、自立支援施設の子どもの現状に接する中、この国の在り様は…と思うことがある」
障害のある子ども・青年の貧困と排除-生きづらさの今をどう考えるか?
「生命の再生産の場としての地域」つまりは「生活の場」をどう考えるかが問われているとも思う。行方不明の高齢者の問題を通して鋭く照射された「無縁社会としての「地域」社会」は、障害や息苦しさをかかえる人のインクルージョンの前提を再考することを要請しているのではないか…。地域・生活の問題は、国連においてそれぞれの権利条約として検討されているが、それに照らして日本社会の問題を考える必要がある。
岡田知弘(京都大学)
「現代日本の地域再生を考える-新自由主義が新しい福祉国家か」
岡田知弘氏は地域について、本源的に社会的動物としての人間の生活領域であり、地域において、自然経済、政治、文化のあらゆるカテゴリーが一体化して存在し、このような住民の生活領域としての地域があってはじめて国、地球が存在すると、概念規定を明確にしたうえで、多国籍企業主導のグローバル化や自由主義的構造改革政策による地域社会の衰退の現状、そして地域再生とその主体形成の意義について詳細な資料をつけて講演している。
上坪陽「一人ぼっちの高齢者をなくすために」『人権と問題』(2010年12月)
国連高齢者権利条約づくり
国連は1941年210月1日を国際高齢者の日とし、1991年には高齢者のための国連原則を採択しています。この原則は、独立・参加・ケア・自己実現・尊厳の5章を通して、どのような状態にあっても、状況にあっても、高齢者の人権が守られるべきであると社会に呼びかけています。
1999年には、「すべての年齢の人達のために」という合言葉を掲げて、国際高齢者年が実施されました。「高齢化は長年にわたる人類の努力の成果」とか、「高齢者が直面する問題は社会で解決する問題」とか、「高齢者は過去と未来をつなぐ架け橋」など問題提起が続きました。
2002年の国連高齢化問題第2回世界会議は、高齢化に対応する社会行動計画が採択され、政治宣言が各団体代表で調印されました。
2010年5月、日本高齢者NGO会議が、高齢者権利条約策定の要請を事務総長あてに提出しました。これに対して、国連総会に12月、高齢者権利条約案を提出したいとの回答がありました。
私たちとしては、貧困差別格差がはびこる現状を打開して日本政府を高齢者権利条約づくりに参加させる取り組みを強めたいと考えています
いろんな人が講演し、シンポジュームなどもあった。
その中で、田中康夫さん(北海道大学)のさりげない発言が気になった。
「特別支援教育が進んでいる中で、息苦しさがましている」「児童養護施設、自立支援施設の子どもの現状に接する中、この国の在り様は…と思うことがある」
障害のある子ども・青年の貧困と排除-生きづらさの今をどう考えるか?
「生命の再生産の場としての地域」つまりは「生活の場」をどう考えるかが問われているとも思う。行方不明の高齢者の問題を通して鋭く照射された「無縁社会としての「地域」社会」は、障害や息苦しさをかかえる人のインクルージョンの前提を再考することを要請しているのではないか…。地域・生活の問題は、国連においてそれぞれの権利条約として検討されているが、それに照らして日本社会の問題を考える必要がある。
岡田知弘(京都大学)
「現代日本の地域再生を考える-新自由主義が新しい福祉国家か」
岡田知弘氏は地域について、本源的に社会的動物としての人間の生活領域であり、地域において、自然経済、政治、文化のあらゆるカテゴリーが一体化して存在し、このような住民の生活領域としての地域があってはじめて国、地球が存在すると、概念規定を明確にしたうえで、多国籍企業主導のグローバル化や自由主義的構造改革政策による地域社会の衰退の現状、そして地域再生とその主体形成の意義について詳細な資料をつけて講演している。
上坪陽「一人ぼっちの高齢者をなくすために」『人権と問題』(2010年12月)
国連高齢者権利条約づくり
国連は1941年210月1日を国際高齢者の日とし、1991年には高齢者のための国連原則を採択しています。この原則は、独立・参加・ケア・自己実現・尊厳の5章を通して、どのような状態にあっても、状況にあっても、高齢者の人権が守られるべきであると社会に呼びかけています。
1999年には、「すべての年齢の人達のために」という合言葉を掲げて、国際高齢者年が実施されました。「高齢化は長年にわたる人類の努力の成果」とか、「高齢者が直面する問題は社会で解決する問題」とか、「高齢者は過去と未来をつなぐ架け橋」など問題提起が続きました。
2002年の国連高齢化問題第2回世界会議は、高齢化に対応する社会行動計画が採択され、政治宣言が各団体代表で調印されました。
2010年5月、日本高齢者NGO会議が、高齢者権利条約策定の要請を事務総長あてに提出しました。これに対して、国連総会に12月、高齢者権利条約案を提出したいとの回答がありました。
私たちとしては、貧困差別格差がはびこる現状を打開して日本政府を高齢者権利条約づくりに参加させる取り組みを強めたいと考えています