全国の社会ニュース(2010/03/29 16:15 共同通信)
2010年03月29日(月)16時15分
障害者訴訟で2例目和解、奈良
自立支援法めぐり
障害者自立支援法訴訟の和解が成立し、垂れ幕を掲げる支援者と原告(右)=29日午後、奈良市
国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟で、知的障害のある男性(53)=奈良市=が提訴した訴訟は29日、奈良地裁で和解が成立した。さいたま地裁に続き、全国で2例目で、西日本では初めて。
この日開かれた口頭弁論では、原告側が訴訟の経緯などを説明。原告の男性が意見陳述した後、一谷好文裁判長が「基本合意文書のとおり合意したことを確認する」などとする和解条項を読み上げた。
原告弁護団によると、残る全国12地裁も4月末までに順次和解が成立する見通し。
同法は2006年に施行。障害者福祉サービスを利用した際の負担額を、原則1割自己負担とする「応益負担」としたことから、サービスを利用する障害者らが全国で違憲訴訟を提訴した。
1月、国と原告団、弁護団が、応益負担の廃止や、13年8月までの新制度実施などを約束した合意書に調印した。
2010年03月29日(月)16時15分
障害者訴訟で2例目和解、奈良
自立支援法めぐり
障害者自立支援法訴訟の和解が成立し、垂れ幕を掲げる支援者と原告(右)=29日午後、奈良市
国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟で、知的障害のある男性(53)=奈良市=が提訴した訴訟は29日、奈良地裁で和解が成立した。さいたま地裁に続き、全国で2例目で、西日本では初めて。
この日開かれた口頭弁論では、原告側が訴訟の経緯などを説明。原告の男性が意見陳述した後、一谷好文裁判長が「基本合意文書のとおり合意したことを確認する」などとする和解条項を読み上げた。
原告弁護団によると、残る全国12地裁も4月末までに順次和解が成立する見通し。
同法は2006年に施行。障害者福祉サービスを利用した際の負担額を、原則1割自己負担とする「応益負担」としたことから、サービスを利用する障害者らが全国で違憲訴訟を提訴した。
1月、国と原告団、弁護団が、応益負担の廃止や、13年8月までの新制度実施などを約束した合意書に調印した。