◆石原産業・フェロシルト撤去に関する朝日新聞の４つの記事の姿勢に見えること

　フェロシルト問題についての朝日新聞の記事に疑問を呈しました。

●　第３の記事　2006.6.7　のこと　　　６月１９日のブログ
　題材は瀬戸市での砂防法違反の埋め立て・掘削行為のこと。それ自体は数年前から問題にされていたこと。
　とはいえ、記事のスタンスに漂う石原産業に寄った姿勢に疑問を感じます。
　これに対して、ハラナ・タカマサさんが違う見方　茶番はつづくよ、どこまでも=責任をなすりつけあうフェロシルト当事者群像　[2006年06月19日(月)]　を述べられています。

　私は、この４つの記事の基本姿勢に同調しません(いろんな環境問題を鋭くスクープしていて、私も知る記者ですが)。
　即ち、その基本姿勢は、平たく言えば、「厳密にきっちりと処理させると会社に金がかかるし、それができなかったら行政が税金で片付けるしかなくなるなら、ホドホドのところでみんな納得したらどうか」であると、私は受け止めています。
　フェロシルトをどこの処分場に持っていくか、あるいは、どこに管理型処分場を造るかはともかく、金のかからない方法で適当に片付ければいいというのは、違う世界。
　あなたはいかがでしょう？

●　第２の記事　2005.11.9　のこと
昨年秋、警察が石原産業を捜索したときの関連の報道の各紙の記事のうち、私がこの記事はおかしい、こちらはいい、という趣旨でコメントしたブログ
　　　　2005.11.9のブログ　三重県警は石原産業強制捜査。岐阜県知事は告発予定 　から少しだけ引用します。
　

　・・・・　
　　●　番外
　一部の報道に関する　三重県　よろずやさんの見解と私の見解は以下のとおり異なります。　

　「解説　・・・幾つかハードルが立ちはだかる。一つは・・・『危険性を予見することは難しい』という同業者もいる。・・・三つ目は、会社の関与の有無・・・会社の方針に従った行動が独断によるものなのか。」(９日朝日)
・・・・・・・・

　私はこの記事を残していなかったので、ここではとりあえず、上記ブログに引用した部分だけ示しますが(あらためて全文を紹介します)、当時の他紙と比べて著しく、石原産業寄りというしかないと感じて採り挙げました。

　なお、上記の三重県よろずやさんは、　2005年12月05日のブログ　フェロシルト問題検討委員会とマスコミの動き 　で、興味深くリポートされています。

●　第１の記事　2005.7.17　のこと
　　　　2006.4.14のブログ　不法投棄の現地で処分しようする人たち。「無害化」というお化け　から少しだけ引用

●（1）　フェロシルトを浄化し現地で処分する話　２００５年７月１９日　朝日新聞一面記事関連
　愛知県・愛西市議の吉川さんたちが進めている「愛知の環境を考える仲間たち」の　放射能を含む産廃のリサイクルはやめて！　のページで記録されている新聞記事があります。
　そこから、以下のように、関係部分をお借りして摘示します(青文字が引用部分)。
　　なお、私のブログの新聞や文書データを印刷したい場合は、拡大したときの写真上にカーソルを置いて右クリック、「コピー」をクリックしてから、ワードなどの画面上にカーソルを置いて右クリック、「貼り付け」をクリックして画面に貼り付ける(ワード上で拡大もできる)と印刷可能状態になるはずです。
　←　クリックすると拡大。右下あたりのクリックでさらに拡大

●　第４の記事　2006.6.13　は、長文の大記事ですが下記に引用します
　あなたの感想はどうでしょうか？
　　　　提訴　不信の代償大きく　2006年06月13日朝日
　【瀬戸・幡中　フェロシルト問題】
　瀬戸市幡中町に埋設されている有害な埋め戻し材フェロシルトの撤去を巡り、石原産業（大阪市）が先月、県の撤去命令の取り消しを求める訴訟を起こした。６月末の株主総会を意識しての行動だが、県や地元自治会の信頼を失った損失は大きい。提訴の背景には予想を超えて膨らむ撤去費用に加え、思ったように処分場を確保できないことへの焦りもあったようだ。（杉本裕明）


　「地元も支持」訴状に抗議
　先月２３日。瀬戸市の菱野自治会（１５００世帯）に自治会報が配られた。「フェロシルト関連のお知らせ」の題で厳しい内容が並ぶ。あくまでも全量撤去を要請する。封じ込め案については、県と市が了承した案でない限り、（同社の）提案も説明も受けない。

《進まぬ撤去》　緊急配布には、理由がある。２月、市役所の会議室で自治会代表と同社の定例会があった。幡中町は撤去作業がまったく行われていなかった。同社はフェロシルト混じりの量を５９万立方メートルと推定、期限の８月１５日までに撤去するには１日千台のダンプカーが出入りするとの計画書を見せた。
　「まるで現実性がない話だ」。元自治会長の伊藤明さんが他の案があるのかと尋ねると、同社幹部に付き添う建設会社社員が「封じ込め案がある。コンクリート壁を地下に打ち込んで……」と言いながらホワイトボードに絵を描いた。
　質問もないまま散会した。５月１５日にも会は開かれたが、撤去について進展はなく、伊藤さんは同社の安藤正義常務に「やる気があるのか」と不信感をぶつけた。が、常務は「処分先が見つからない」。
　６日後の２１日に同社は突如、提訴。訴状に「（封じ込め）案は地元住民からも支持を得ていた」とあった。訴状を読んだ伊藤さんの抗議に同社は誤りを認めた。
　伊藤さんはいう。「近くには学校もありダンプカーの危険もある。住民にとってどんな選択がいいのか判断材料を得ようと動いていたのに振り出しに戻った。目が株主にしか向かず、住民がどう感じているかには関心がないのだろう」
　幡中町の撤去問題を打開するため、県の依頼で市は専門家、市、県、地元自治会代表からなる検討会を４月、発足させた。先月２１日に二回目の会が開かれ、次回に石原産業が撤去案を示し、どんな問題点があるのか議論する手はずになっていた。が、その夕刻。同社が提訴し、中止が決まった。

《戸惑う委員》　現地での覆土による封じ込めも対策の一つではある。不法投棄の対策で採用されることが多く、検討会委員の笠倉忠夫・前豊橋技術科学大教授は「環境汚染の危険性が低ければこれでもいい」という。ただ、検討会に提案されたことはなく、突然、訴状で同社が主張するという異例の展開に委員は戸惑うばかりだ。
　稲垣隆司副知事は「裁判とは別に石原産業とは話し合いを続けたい」としながらも、「石原産業は産廃を違法に埋設したことがこの問題の原点だと認識してほしい。こんなことでは大量の廃硫酸を四日市港に垂れ流し摘発された３７年前の体質が変わっていないと思われないか」と話す。

　処分場探し　業者に一任
　昨年６月に岐阜県がフェロシルトから環境基準を超える六価クロムが検出されたと発表したのを受け、石原産業は「自主回収」を表明。その後、東海３県と京都府が出した撤去命令に従っている。
　だが、撤去は思うように進まない。瀬戸市北丘町、京都府加茂町など、撤去計画書を出し直したところもある。同社は「全国各地で懸命に処分場探しをしている」（炭野泰男・経営企画管理本部長）と言うが、額面通り受け取る行政関係者はほとんどない。

《「自ら努力を」》　先月、環境省の産業廃棄物課を産廃ブローカーが訪ねた。「石原産業のために処分場を紹介してほしい」。担当者があきれて言った。「法律に沿って撤去命令が出されたんだ。石原産業が自ら努力しないと」
　同社は処分場探しを複数の産廃ブローカーに任せっきり。民間処分場が受け入れを決めると、今度は処分業者が自治体に搬入許可を求め、最後に石原産業の出番となる。
　県の田口延行・廃棄物監視指導室長は「『人任せにせず、自分で努力しないと見つからない』と言っても、『いや会社で決めたことだから』と言い訳するだけ」。搬入を断った東海地方の処分場経営者は「社長ら幹部が来て頭を下げるのならともかく、（業者を介し）電話でお願いしますと言うだけでは」と話す。

　《自治体規制》　処分業者が受け入れを決めても難関が待ちかまえる。岩手県、大分県など県外からの産廃流入を規制する県が多く、搬入を阻止されるからだ。
　千葉県は協議の末、４月から３万６千トンの搬入を認めた。だが、当初の申請量は半分に削減された。同県産業廃棄物課は「これ以上、県内にフェロシルトを持ち込ませない」。１５万トンの搬入を予定していた大分市も３月末、不許可にした。
　最終処分場への搬入が予定されている福岡市。「名古屋港から船に載せれば大量に運べる」と、愛知県の助言を得た石原産業は北九州市の港への陸揚げを進めた。ところが港を管理する北九州市は「公共の施設は使わせない」。海上輸送は宙に浮く格好となった。
　同社は９日、「計３４万トンの搬出が可能」と明らかにしたが、結局のところ三重県の公共処分場の受け入れ分を除くと１３万トンにすぎない。

【壁埋設で封じ込め危険　住民安心できる解決を】
　平田健正・和歌山大教授に聞く
　瀬戸市幡中町のフェロシルトの撤去問題を、どう考えたらいいか。フェロシルトの製造過程から六価クロムが生成される機構の解明などに取り組んだ「三重県フェロシルト問題検討委員会」の座長を務めた平田健正・和歌山大学教授（環境システム工学）に聞いた。

　――幡中町だけで５９万立方メートル（約９０万トン）のフェロシルト混じりの土が埋設されている、と石原産業は主張している。
　「もし本当なら、撤去先を見つけ、短期間に撤去するのは不可能に近い。撤去するならどこに持っていくのか決めていないといけない。というのはフェロシルトに含まれる三価クロム（無害）は空気に触れると酸化されて有害な六価クロムになる。撤去すればこの場所のリスク（危険性）はゼロになるが、当てもなく袋詰めしたら逆に危ない。地中にあり、しっかり覆土されていれば酸化は進まずリスクは小さい」

　――同社は、撤去すればダンプカーで粉じん公害が起きる。コンクリート壁を地中に埋め、フェロシルトの層を外部から遮断する「封じ込め」なら安全、と主張している。
　「それも問題。外部と遮断すると降った雨は区域外に出ないから区域内の水位が上がり、フェロシルトから六価クロムが溶け出し、環境汚染の危険性が高まる。もっと厚い覆土を行い、汚染が起きないか継続監視する方法もある」

　――法律によって対策の取り方が違うことも混乱を招いている。
　「今回は産廃と認定されたため、廃棄物処理法ではフェロシルトは汚泥とみなされ、管理型の埋め立て処分場への搬入が義務付けられている。そこでは汚染のあるなしは関係ない。撤去命令を出した県はその立場。一方、今回適用されなかった土壌汚染対策法では、この汚染レベルだと撤去の必要はなく、何もしなくていい場所となる」

　――撤去より現地での覆土がいい？
　「そうではない。どの解決策がいいか決めるのは会社でも学者でもない。結局は近隣住民。技術的、科学的に安全性をいくら立証したところで、住民が『安心できない』といっている以上、この問題は解決しない。それを理解しない会社がごり押しすれば大きな紛争になる。県、同社、住民が話し合い、信頼関係を作りながら合理的な解決を目指してほしい。県と同社の対立で困るのは地元の住民だ」

【撤去対象１０６万トン　４府県】
　フェロシルトは、石原産業が開発、販売した埋め戻し材。チタン鉱石から、顔料にする酸化チタンを製造する過程ででた廃液と汚泥が原料。以前は無機性汚泥として三重県の財団法人・環境保全事業団の最終処分場に埋め立てていた。が、年間数万トン、十数億円の費用負担に頭を痛めた同社は、リサイクル製品の開発に着手、９８年にフェロシルトを完成させた。
　中部国際空港の空港島の埋め立て材にと販売攻勢をかけたが失敗。０３年に三重県にリサイクル製品の認定を受けたが、１トン当たり５００円で買ってくれる業者はほとんどなく、同社は零細の建材業者などを相手に同１５０円で販売した形をとる一方、「開発費」の名目で同３千円を払ってさばいていた。
　この行為は前社長時代に決裁しており、同社は「正当な商行為」（田村藤夫社長）と主張している。が、環境省は「商品を装っているが、実際には産廃処理費」（廃棄物・リサイクル対策部）と判断、４府県は産廃と認定した。
　一方、岐阜県や愛知県の調査で各地に埋設されたフェロシルトから環境基準を超える六価クロムとフッ素が検出された。フェロシルトの製造過程で鉱石に含まれていた三価クロムが化学反応を起こし、有害な六価クロムが生成されることも同社四日市工場の実験でわかった。また、リサイクル製品として三重県に申請した製法と異なり、費用を浮かすために様々な工場排水で製造していたことも明らかになった。
　愛知県と岐阜県は昨年１１月、廃棄物処理法に基づき撤去命令を出し、京都府も含む４府県での撤去が本格化した。しかし、民間の最終処分場の確保が思うように進まず、工場での一時保管も約３０万トンに。４府県に埋設されたフェロシルトは、瀬戸市幡中町を除くと約６６万トンだが、同社は混じり合った土も含めて撤去対象量を１０６万トンと想定している。
　同社は３２６億円の回収費用を計上、０５年度決算で１０７億円の欠損を出した。愛知県内では瀬戸市、豊田市、長久手町など８市町、１４カ所に２５万トンが埋設され、うち９カ所で撤去が終了。５月１５日が撤去完了日のはずだった北丘町ではなお５万トンが残り、作業は１１月末まで延長されることが決まった。
　この問題を巡っては廃棄物処理法違反（委託基準、不法投棄など）の疑いで東海３県の県警と京都府警が昨年１２月に合同捜査本部を設置、社員の事情聴取を進めている。一方、同社は「一連の行為は当時の副工場長が独断で行った」（田村社長）と社長はじめ幹部らの関与を否定している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【費用負担の大きさ　命令是非と無関係】
　産廃問題に詳しい北村喜宣・上智大教授（環境法）の話
　廃棄物処理法は環境保全上の支障がなくても飛散など将来支障が起きる恐れがあれば撤去命令を出せる。同社は支障が起きていないことをもって恐れもないというが、その理由がはっきりしない。費用負担が大きすぎるかどうかは撤去命令が違法かどうかとは関係ない。法律は「お金がない」場合、行政が代執行して撤去、費用を同社に求償し、足りない分は行政が負担する制度になっているからだ。同社がこれらの点をよりどころに命令を無視し、従わないと命令違反罪が成立、県が告発すれば罰せられる。裁判で争っても同社に勝ち目はないだろう。

【迫る株主総会　行政指導困る】
　石原産業の炭野泰男・経営企画管理本部長の話
　株主総会が迫っている。撤去期限が守れないからといってこれ以上、行政指導を受けては困るので提訴を決めた。環境基準を超える六価クロムは検出されておらず、これまで生活環境上の支障は起きていない。また、土と混ざったり、土だけが大量に埋設されたりしており、撤去する量は２００万トンにも及ぶ可能性がある。その撤去には膨大な費用がかかり会社の存亡にかかわる。だから撤去よりも現地で遮水壁を設置し、外に出ないように封じ込めた方がいいと判断した。主張を聞いてくれれば取り下げることもありえる。
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