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てらまち・ねっと



 あらたな勝手連の準備が進んでいるようです。
 呼びかけ人も逐次追加されるようで、変化するデータです。

 裏話も途中に入れておきます。

 また、朝日新聞社の10、11の両日、都内の有権者対象の第1回情勢調査では、「有権者の大多数を占める無党派層では石原氏への支持が浅野氏支持を上回っている。・・・投票意欲の高い層ほど浅野氏支持の割合が高めの傾向」としています。「石原氏の都知事としての支持率は42%、不支持37%で、2月3、4日調査(支持53%、不支持35%)から支持が下落」とも。(文末でリンク)

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★3月18日午後6時30分から
    全水道会館(JR,地下鉄水道橋駅すぐ)
「勝手連」発足集会が開催されます。
 浅野さんも参加の予定。ぜひご参加ください。

「アサノと勝とう!女性勝手連」

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 呼びかけ人になるひとは、下記のフォーマットに記入してメールかFAX

  ・お名前(必須)
  ・所属等(必須)
  ・住所(必須)
  ・連絡先(必須) TEL
   Mailアドレス
 ■返信先アドレス midori@ccy.ne.jp またはファクス0581-22-4989

(参考)
現時点の呼びかけ人は以下のようです。
【呼びかけ人】若桑みどり/上野千鶴子/丹羽雅代 /赤石千衣子/安積遊歩/天野正子/青木道代/甘利てる代/阿部愛子/稲邑恭子/井上輝子/井上文/漆田-土井和代/大熊由紀子/岡田弥生/加納実紀代/北原みのり/木村民子/銀林美恵子/櫛渕万里/黒岩秩子/ごとう尚子/酒井和子/澤地久枝/東海林路得子/白石冬美/辛淑玉/瀬野喜代/千田有紀/高橋裕子/田中喜美子/田中美津/俵萠子/寺町みどり/中嶋里美/中野園子/中山千夏/信田さよ子/橋本ヒロ子/橋本育/林佳恵/弘由美子/深澤純子/福沢恵子/福士敬子/船橋邦子/星野智恵子/松本路子/丸山美子/皆川満寿美/宮本なおみ/毛利敬子/望月すみ江/森まゆみ/山崎朋子/渡辺一枝/石坂啓/伊藤比呂美/鄭暎惠/森屋裕子/森田ゆり/上原公子/樋口恵子/三井マリ子/柚木康子/川田文子/駒野陽子/新谷のり子
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  ↑(日毎、追加されます)
   当日の日程と最新名簿は3月18日のブログ

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裏話
3日ほど前、浅野さんのケータイにかけてみました。
だめもとで。10回ほど鳴って

「はいはい、寺町さん」    と出てくださいました。

「こんにちは。お忙しい時にすみません。
・・・・みなさんが勝手連を立ち上げたいと動きはじめました。
・・・・お忙しいと思いますが、確認や調整をどうしたらいいでしょうか」

「はい。今、取り込んでいるので、こちらに電話して。△△といいます。
番号だけ言ったら切るからね」

ということで、「△△」さんなる人物のケータイを教えられました。

後刻、連絡が取れたので、後の調整は東京の人に任せますのでよろしくお願いしますとお伝えしまた。

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 昨日、「まだ、1時間しか確定しない」との話が来ました。
 イチかバチか、浅野さんに電話してみました。
 ラッキーにもすぐに通じました。(あとでわかりましたが、マニフェスト発表会見の前だったよう)

「18日、2時間お願いしたいです」と話したら

「おお、あのことね。ボクは2時間でもいいよ。・・・
 ただね、自分で決めていないので、△△で決めたとおりになるからね」

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 今日、「2時間OKで確定」とのメールが調整役の人から来ました(嬉)

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● 石原・浅野氏、接戦の様相 都知事選で本社情勢調査  3月13日 朝日
2007年03月13日00時56分
 東京都知事選が22日に告示されるのを前に、朝日新聞社は10、11の両日、都内の有権者を対象に第1回情勢調査を実施し、取材で得た情報をあわせて情勢を探った。調査時点で支持の多くが現職の石原慎太郎氏(74)と前宮城県知事の浅野史郎氏(59)に集まっており、両氏による接戦の様相を呈していることが分かった。現時点で誰に投票したいかを答えた人は6割にとどまり、情勢が不透明な中で告示後の選挙戦は激しいものになりそうだ。

 都知事選には両氏のほか、共産推薦で元足立区長の吉田万三氏(59)、建築家の黒川紀章氏(72)らが立候補を表明している。石原、浅野両氏は政党推薦を受けないとしているが、自民が石原氏を、民主、社民が浅野氏を支援する態勢だ。
 投票先を明らかにした人の回答をもとに情勢を分析すると、自民支持層は石原氏、民主支持層は浅野氏支持にほぼまとまっている。有権者の大多数を占める無党派層では石原氏への支持が浅野氏支持を上回っている。

 一方、選挙で「都政が大きく変わってほしい」と答えた人は全体の56%に達し、この層では浅野氏が石原氏をリード。選挙に「大いに関心がある」と答えた人は47%を占め、この層では両氏の支持が拮抗(きっこう)している。投票意欲の高い層ほど浅野氏支持の割合が高めの傾向で、前回44%台にとどまった投票率の動向も焦点になりそうだ。
 石原氏の都知事としての支持率は42%、不支持37%で、2月3、4日調査(支持53%、不支持35%)から支持が下落していることが明らかになった。




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 選挙公営のこと、地元紙の岐阜新聞が社説で採りあげていました。下記に引用。
 先日、岐阜放送のテレビでもやったし、この問題を広げて適正な状態にしたい。

 昨日15日、岐阜県庁の県政記者クラブに3月20日(火)に住民監査請求を提出することで、記者会見の予約をとりました。
 下記がその案内。

 今日は、議会の一般質問。 3月7日 3月議会・一般質問・通告しました

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                        2007年3月15日
県政記者クラブの皆様
              くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク 
                      寺町知正
                      Tel/fax 0581-22-4989
岐阜県の選挙公営にかかる選挙ポスター代の過剰な請求・交付分の返還に関する住民監査請求の提出について

いつもお世話になります。

 自治体議会などに関して、現在、議員の政務調査費の是非で住民監査請求や住民訴訟が全国で相次いでいます。監視機関である議会の「監視」が強まっています。
また、首長や議員の選挙費用に関して「選挙公営」といって、選挙のときのポスター代、選挙カーの賃貸料やガソリン代、運転手の日当などを負担する制度があります。候補者から請求があったら税金で負担する制度です。特に、多くの自治体で財政が厳しいことから見直す意見もあります。
 
 1999年、栃木県栃木市では選挙ポスター代の水増し請求が見つかり、市で印刷代の相場などを調査し、あいまいな企画費をゼロとして、印刷代のみの12万円としました。愛知県内では、昨年から今年、額を引き下げたり、方法を改善した自治体もあります。
山県市では先日3月2日、同旨の条例の廃止を議決しました。
 多様性は自治や分権の基本。ポスターなど基準額を引き下げるなどの自治体もあります。

 2006年、岐阜県庁ぐるみの長年の裏金作りが明らかになりました。その裏金作りの主たる方法は、旅費の架空請求=水増し請求です。水増し部分が裏金でした。
 本件もまったく同様で、県議選候補者による自らの選挙費用充当(他の印刷物の印刷代充当等)のための多額な請求(=裏金作り)というしかありません。
真実のポスター作成費用の交付は条例上正当です。他方で、真実のポスター作成費用を上回って請求し県に交付させた部分は、不法行為に基づいて岐阜県庫から「奪取」したものです。

 4月の県議選の選挙公営における各候補者からの請求の適正を図るためにもと、前回の県議会議員選挙の請求・交付状況の実態を情報公開請求し分析しました。そのうち、高額を請求した候補者の「相場を著しく上回って請求し交付された公費部分」の相当額、つまり「県の過払い分」につき、「知事の返還請求を怠る事実の違法確認」と「当事者からの返還の実現」を求めて、県監査委員に住民監査請求します。 
 (談合や不法行為を原因とする場合など、この種の損害回復の怠りには住民監査請求の1年ルールは適用されないとの判例は確定しています)

 岐阜県が全国に先駆けて、新しく充実した監査委員体制にも期待します。

 また、同日、知事に、ポスター作成費用の基準の適正化(=引き下げ)なども申し入れます。

 もって、他の自治体選挙での候補者の請求の適正化お呼び制度改正の誘因としたいと考えます。

3月20日(火)  午後2時半  クラブで説明・関連資料配布
   その後、  知事宛申し入れ書提出 &
         監査委員事務局に住民監査請求書を提出

                  以上 
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 選挙公営を廃止すると平等を阻害するおそれがあるという人がいますが、選挙ってそんなものじゃないですよ。
お金をかける人は、たくさんお金を使う選挙をする、だから少しでも出してほしいと思う。
 お金をかけない選挙をする人は、税金で補填してもらう「ありがたい部分」の割合は相対的に大きい。でも、ほんとにお金をかけない選挙をするなら、自分たちで何とかなる程度のお金で選挙はできます、何も税金で補填してもらわなくても。
     3月9日ブログ 山県市の選挙公営条例廃止の波紋。きょうの岐阜放送は特報
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● 山県、選挙公営制度廃止  一長一短、他市でも議論を  3月11日 岐阜新聞 社説

 山県市議会が「選挙公営制度」を取りやめた。市長選と市議選で候補者のポスター代などを税金で賄う制度で、議会は「もったいない」と条例の廃止に踏み切った。
 同市では4月の統一地方選から選挙費用はすべて候補者の負担になる。市の財政が厳しい折、この制度の撤廃を歓迎する声がある一方で、金をかけず立候補できるよさが損なわれる、と心配する声も聞かれる。
 この制度は、都道府県と各市で条例をつくって実施されている。総務省などは「廃止の例は聞いたことがない」といい、山県市議会の判断が他の自治体にどのような影響をもたらすのか、注意深く見守りたい。
 廃止される前の同市の選挙公営制度は、選挙でかかったポスター製作費、選挙カーの賃貸料、燃料費、運転手日当を市が負担。負担額の上限が自治体によって異なるが、仕組みは公選法に基づいており、同じだった。
 ただし掛かった費用を請求できるのは、選挙の得票数が供託金の没収ラインを上回った候補者だけだ。この制度を活用するか否かは候補者の判断で、例えばマイカーを選挙カーにしたり、すべてを自己負担としてもいい。
 同市議会で選挙運動の一部公費負担がクローズアップされたのは、市の財政状況との対比だった。「市の負担が大きい」と、条例の廃止を求めた市民グループの運動を機に、「廃止やむなし」との結論が出てきたようだ。
 いったい市の負担はどれくらい掛かるのか。2004年4月の同市議選を例にとると、候補者1人当たりの負担限度額はポスター、選挙カーの諸経費合わせて約61万余円だった。
 このときは27人が立候補した。法定得票数に達したのは26人で、このうち25人から公費負担の請求があり、市から合計約1000万円余が支払われた。
 今回、市議会が選挙公営制度の条例を廃止したことによって、市議選では約1000万円の経費削減が見込まれる。4月の市長選から適用、ポスター代などの市負担はゼロになる。
 選挙公営制度は、どんな目的でできたのか。公選法は選挙運動にさまざまな規制を加えているが、かつての選挙は金がかかり、資金力のある候補者が有利となった。そこには腐敗も生まれる恐れがあった。
 選挙費用を国や地方自治体が負担すれば、平等で金のかからない選挙が実現できる、と同制度が導入された。この場合の自治体は選挙区域が狭い町村を除く都道府県や市で、制度が必要ならば条例を定めなければならない。
 1992年の公選法改正後、全国の自治体で同制度の条例が相次いで生まれた。山県市は2003年4月、高富町、美山町、伊自良村が合併して市になる際、同制度を取り入れたが、4年足らずで議会主導で廃止した。
 「市の財政が厳しい時、議員が経費節減を率先しよう」という廃止の理由はもっともだ。削減した経費を福祉や教育に回せば市民の共感を得られるかもしれない。
 一方、合併で同市の選挙区域は広くなり、候補者の負担も増えた。選挙公営制度の趣旨から、お金はなくても市の将来を担う、情熱のある人が市議になるチャンスを狭めてはならない。
 どちらも一理ある。他の自治体の議会でも議論をしてほしい。



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 ラッパズイセンは、一茎一花。
 副花冠(ラッパ)が花被片(花弁)と同じか、それより長い品種のことをいうと分類されています。
 ラッパ状の副花冠があるのは全部ラッパズイセンと思いがちですが、副花冠(ラッパ)が花被片(花弁)より短い場合は、ラッパズイセンに分類されません。

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


 

 

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