◆都知事選の主要候補の比較のデータ

　都知事選、各紙が候補者アンケートの特集を始めている。
　知事選クラスの大きな選挙になると、報道機関のアンケート調査のほか、市民グループなどからもいろんなことで質問が来る。

　１０年前、岐阜県の知事選で責任者をつとめたとき、まとまったテーマには中心スタッフが議論してこの方向でまとめる、ということが何度もあった。徹夜した日もあった。結構、大変な作業。
　おうおうにして、現職は、職員にこれをさせる。

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●　’０７都知事選 都政の課題 こう取り組む（４）　　東京新聞　３月２７日
　＜質問１＞新銀行東京
　資本金６０６億円の新銀行東京に都は１０００億円を出資しており、持ち株比率は８４．２２％（昨年９月末現在）。同銀行は、累積赤字が４５６億円に膨らむなど経営状況が悪化している。どう対応するのか。

　＜質問２＞２３区再編　
　今年、特別区制が６０周年を迎える。昨秋、特別区長会と都は、再編を含めた２３区のあり方についての議論を始め、２年間で方向性を打ち出すことになった。区の再編は必要なのか。再編するのならば、適正な規模はどのくらいだと考えるか。

■吉田万三氏
＜１＞　石原知事が鶴の一声で行った失政の一つであり、重要な問題。このまま放置すれば、都の１０００億円の出資金も棄損してしまう。新銀行東京は金融庁による検査を受けて、都の出資金と預金者の保護を前提に、処理に入る。

＜２＞　道州制の導入を前提とした２３区の再編議論は大変問題があり反対。もし議論が必要であるとすれば、まず、区民が必要性があるかないかを第一に議論すべきだ。基礎的自治体は、住民の声が届く規模が求められる。

■石原慎太郎氏
＜１＞　新銀行東京は、開業からこれまでに１万件以上の融資・保証を実施しており、中小企業金融において既に重要な役割を果たしている。今後、株主としてできる限りの対策を講じ、２年で必ず経営の立て直しを行う。

＜２＞　特別区が基礎的自治体としての役割を十分に果たすためには、この６０年間変わっていない区割りを抜本的に見直す必要がある。既に都と特別区が共同で検討することになっており、適正な規模についても積極的に議論していく。

■浅野史郎氏
＜１＞　新銀行東京は、論理的な検討を経て計画的につくられたとは言い難く、そもそもつくるべきではなかった。まず、第三者の専門家による資産内容、営業の状況の精査を行い、営業内容を真に中小企業金融のために必要な事項に集約していくなど、解体的な見直しを行う。

＜２＞　特別区間の財政力格差の是正を図るためにも、２３区の再編は必要。適正規模については、それぞれの地域特性もあり一概には言えない。今後の特別区との議論の深まりを踏まえた上で、適切に判断すべきものと考える。

■黒川紀章氏
＜１＞　マニフェストで公約しているように、都は資本を減資した上で民間に売却し、不良債権を処理する。何よりも外郭団体や第三セクターとともに、その「隠れ借金」である不良債権の内容を情報公開する。

＜２＞　日本全体で地方の活性化、分権化が必要であるという趣旨から、都も分権化の方向へリーダーシップを発揮し、手始めとして区の市への昇格、都の財源の区（市）への移譲に取り組む。広域行政の立場で広域首都圏協議会会長としての知事の役割を強化する。

●　浅野氏「現職なのにかなり抽象的」…「慎太郎ビラ」メッタ斬り　　スポーツ報知　３月２７日
　東京都知事選に立候補している前宮城県知事の浅野史郎氏（５９）は２６日、この日配られた石原知事のマニフェストについて「現職なのにかなり抽象的」と批判した。
　石原知事のマニフェストは紙の一面に公約がまとめられ、その裏にタレントや著名人らがコメントを寄せている。浅野氏は「マニフェストは崇高なもので、内容も時系列的にも具体的でないと」と指摘。「石原さんのはまとめる前の公約も抽象的なのにそれを１ページにして…。しかもタレントなんて何をかいわんや」と無表情で話した。
　また自身のマニフェストが石原陣営から「０３年の埼玉県知事選のパクリ。“マネフェスト”」と言われていることについては「実物を私は知りません。でも都でも県でも公約は同じようなもの。もし鹿児島で作っても大きな違いはないでしょう」と反論した。
　この日は赤羽からスタート。北、豊島区などをまわって大田区の会合に出席し精力的に動いた浅野氏。最近、同じ候補の桜金造氏がドクター・中松、黒川両氏のもとを訪れる“コバンザメ選挙”を展開しているが「もし金造氏が突然来たら？」と聞かれると「来てから考えます」と“プリーズ”な応対もにおわせた。
（2007年3月27日06時00分 スポーツ報知）

●　「何をかいわんや」浅野氏差別問題を争点　　３月２７日　日刊スポーツ
　浅野史郎氏（５９）が２６日夜、大田区の区民集会に出席し、争点を少数派や弱者の「人権」や「差別問題」にシフトすることを明かした。
　差別的発言が目立つ石原慎太郎都知事（７４）を強く意識した方針とみられ、浅野氏は「都政のトップが差別発言をしてはいけない。一番弱いところに手を差し伸べるのが政治」と石原氏を攻撃した。

　最近の集会で同性愛者や在日外国人らと接したことがきっかけとなったようだ。
石原氏が昨年発言した、ゲイタウン「新宿２丁目」規制方針の是非を聞かれた浅野氏は「即答はできないが、嗜好（しこう）が違うから差別されてもいい、というのは間違い。だれかに迷惑を掛けなければ、基本的に自由だと思う」。また石原都政下で進んだ歌舞伎町などの風俗徹底規制についても「規
制によってもたらされる弊害も考えるべき」との見解を示した。

　一方、石原氏が発表した、タレントらの声が入ったマニフェストビラについて、浅野氏は「もともとの政策目標がマニフェストとはいえず、抽象的だ。その裏面がタレントというのは、何をかいわんやだ」と批判した。また、他候補の奇襲作戦を続ける桜金造氏（５０）については浅野氏は「来てどーすんの？」と無関心な様子だった。

◆岐阜県庁、裏金事件で初の有罪。でもね

　昨日の午後の岐阜地裁で、岐阜県庁の裏金事件に関与した元組合役員に有罪判決。この事件で初の有罪。控訴はないのだろう。

　官公庁の「裏金事件」で、公務員が有罪になった例を聞かない。
　行政職にしても、警察職員にしても、検察関係にしても、時々、「裏金があった！」と問題になる。しかし誰も逮捕されない。
　今回は、権力からみれば敵対する「労働組合組織」をやっつけるために捕まえたとも聞く。そういう意味では、特殊なケース。

　昨日午前１１時１０分ころ、岐阜地裁で２つの住民訴訟を終えて出た法廷棟の外で、裁判の今後の展望のことの質問の後、記者から「昼から岩佐被告の判決がある。感想は？」と訊かれた。
　「『これで終わりなんてことにしないで』というのが、多くの県民の意見だと思う」と答えた。
　最後にある記者に、　先週の読売ウィークリーの記事、　見たでしょ、とこちらが質問。「ええ。昨日、次の号が出ました。あれは、梶原の怨み節で、昨日のも最後まで怨み節でしたよ」。最新号を買おうと思っていたけど、それを聞いて、昨日は買わなかった。どうしようかな。
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●　県裏金横領、岩佐被告に有罪判決　岐阜地裁　　３月２８日　岐阜
　県の裏金横領事件で、県職員組合に持ち込まれた裏金６６５万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた元同組合書記次長の岩佐啓久被告（４６）＝下呂市小坂町落合、保釈＝の判決公判が２８日、岐阜地裁であり、森田強司裁判官は懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡した。

　検察側は論告で「被告自身が裏金にどっぷりと漬かっていた」と犯行の常習性を指摘。一方の弁護側は最終弁論で「裏金管理というつらい仕事の中でつい思いついた衝動的な犯行」と反論、執行猶予付きの判決を求めていた。
　判決などによると、岩佐被告は書記次長だった０２年９月２０日と１０月１６日、計２００万円を自分名義の金融機関の口座に入金して着服。
　さらに０１年４月１０日と５月２２日、計４６５万円を株式購入のため証券会社の銀行口座に入金して着服した。横領した金は新車や株式購入に充てていた。
　岩佐被告は昨年１２月に懲戒免職された。横領した金と組合歴代役員の連帯責任分の計約９３０万円は全額返還されている。　


●　元職員組合書記次長に有罪判決　岐阜県裏金問題　３月２８日　朝日
　岐阜県職員組合に隠された県の裏金のうち、６６５万円を着服したとして業務上横領の罪に問われた元組合書記次長の岩佐啓久被告（４６）＝同県下呂市小坂町落合＝の判決公判が２８日、岐阜地裁であった。森田強司裁判官は「自己の欲望のために公金を横領しており、動機に酌量の余地はない」として懲役２年執行猶予３年（求刑懲役２年）の有罪判決を言い渡した。

　検察側は公判で、岩佐被告が裏金を着服した動機について「裏金管理という嫌な仕事の見返りと考えた」と指摘。着服した裏金は、株式投資で生じた損を取り返そうと別の株を購入したり、赴任先で乗るための乗用車の購入代金に充てたりした、としている。
　一方、弁護側は着服した金と組合が歴代役員に求めた返還額のうち、負担分約２７０万円の全額を岩佐被告が組合に弁償した、などとして執行猶予付きの判決を求めていた。

●　組合元幹部に有罪判決　岐阜裏金、業務上横領罪で地裁　　３月２８日　中日
　岐阜県庁の裏金横領事件で、県職員組合に隠ぺいされた裏金６６５万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われた元組合書記次長の岩佐啓久被告（４６）＝同県下呂市小坂町、懲戒免職＝の判決公判が２８日、岐阜地裁であった。森田強司裁判官は「自己の欲望の赴くままに公金を横領した動機に酌量の余地はないが、一定の社会的制裁も受けている」として懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡した。

　同県庁の裏金問題では、岩佐被告ら元組合役員２人が裏金を着服したとして逮捕、起訴された。判決はこの日が初めて。
　判決によると、岩佐被告は組合の会計責任者として裏金を管理していた２００１年４月から０２年１０月にかけて、４回にわたり、組合の金庫に現金で保管していた裏金を持ち出すなどして計６６５万円を着服。ＲＶ（多目的レジャー車）購入代金の一部や株式投資などに使った。
　岩佐被告はこれまでの公判で起訴事実を全面的に認め、「裏金管理の重圧から『なぜ自分だけが』というやるせない思いの中で、ついつい個人的に使い込む気になってしまった」と述べていた。既に着服分の全額と、元組合役員として返還を求められた分の計約９３０万円を組合に返済している。（中日新聞）

●　岐阜県庁裏金事件、元組合次長に有罪判決　３月２８日　読売
　岐阜県庁の裏金横領事件で、職員組合に集約された裏金計６６５万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた元職員組合書記次長の岩佐啓久（ひろひさ）被告（４６）の判決が２８日、岐阜地裁であった。

　森田強司裁判官は、懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年）を言い渡した。裏金横領事件で、判決が言い渡されたのは初めて。
　起訴状などによると、岩佐被告は組合書記次長だった２００１年４月から翌０２年１０月までの間に、組合が保管していた裏金のうち計６６５万円を着服し、株の購入などに充てていた。（2007年3月28日13時48分 読売新聞）