大分の教員採用の不正をきっかけに、いろんなことが暴かれた。
そのひとつは、議員や有力者の口利き。
「特定の受験者」に関しての合否の結果の事前通知、同時通知、直後通知・・・
採用者側が特手の受験者の合否を特定の議員らに伝えるということは、採用試験の手続きの開始以前もしくは進行中のどこかで、「この受験者について教えてくれ」などの求めがなされたということ。
裏返せば、「こいつは通してくれ」と要求していることに限りなく近い。
だって、単に、合否結果を少しでも早く私に教えてよ、なんてことは意味がないから。
議員らが個別の事業に関して特定業者について口利きすることが問題なのは当然。
ただ、それは、単に一つの事業のこと。
でも、職員や教員採用における口利きは、その自治体の何十年もの仕事を続ける職員をここで選ぶ、という将来にわたる決定。
だから、口利き問題の根は深い。
なお、毎日新聞は受験者にアンケートし、「教員採用：４割「口利き頼るかも」 志望者７６２人アンケート」 としている。
また、今朝のニュース、教員採用試験の１次試験に計７０６９人が受験。今月８日に３４６５人の合格を発表、採点ミスが発覚し、合格ラインを上回った４５人を追加合格、とある。
大分の問題がなかったら、こんなミスは 握りつぶされていた ことは間違いない。
それほど、信頼がなくなっている公務員の採用現場。
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ここのところ６位、７位あたり
●県議照会に５幹部回答 （2008年7月18日 読売新聞）
教員採用試験の合否伝達問題で、県教育委員会は１７日、過去５年で少なくとも５人の幹部が、県議からの照会に回答していたことを明らかにした。読売新聞の取材に対し、複数の県議が照会したことを認め、「一昔前は県職員の結果も教えてくれた」と指摘する県議も。合否伝達は常態化していたとみられ、県人事課は同日、県職員採用試験で、合否照会など同様の事例がなかったか調査を始めた。
県教委教職員室は、過去５年の幹部１５人に聞き取り調査を実施。現職の真木吉雄教育次長は昨年１０月５日の発表当日、合否通知の発送後、電話で問い合わせてきた複数の県議に対し、名前を挙げられた数人の受験者の合否について回答したという。真木次長は就任した０６年以降、複数の問い合わせに回答したことを認めたほか、教育次長経験者４人も同じ対応をしていたという。
真木次長は「一般の問い合わせには応じておらず、断るべきだった。公平性を欠き反省している」と述べた。採用試験の便宜については「口利きなどに応じることはありえない」と否定した。
今年３月まで教育次長を務めた県立高校長は「親しい県議から電話があり、発表間際で、合否には影響がないと思い、２人の合否について回答した。まずい対応だった」と語った。
一方、ある県議は読売新聞の取材に対し「支援者の依頼で合否を聞いた。一昔前は教員に限らず、県職員の試験結果も教えてくれた。２、３年ぐらい前から断られることが増えた」と認めた。別の県議も「３年前、親御さんの頼みで知り合いの職員を通じて教員試験の合否を聞いたことがある。これからは慎むべきだ」と語った。
県教委は大分県の教員採用試験を巡る汚職事件を受けて、過去５年間に実施した採用試験について、合否判定資料に改ざんなどの不正行為がなかったか独自調査も進めている。
●教員採用試験、県議らへ合否連絡３５教委で…読売調査 2008年7月18日03時06分 読売新聞
教員採用試験を巡り、全国の教育委員会の職員が県議らに受験生の合否を伝えていた問題で、合否連絡していたのは、６４都道府県・政令市教委のうち、３５教委に上ることが１７日、読売新聞の調査でわかった。
うち１７教委は、受験生が合否を知る前に伝えていた。中には、県議らへの連絡を２０年ほど前から行っていたと回答した教委もあり、地元議員への便宜が慣習化していた実態が浮かび上がった。
合否を合格発表前に伝えていたのは、北海道、大分、島根、熊本県の４教委と大阪市教委。北海道教委では、教育長の決裁が終了した段階で、事前に合否を照会していた道議らに個別に連絡。受験生本人が郵送で結果を知る１日前には、結果が伝わっていた。
ほかの４教委も、合格発表の半日前から１０分前までに合否結果を電話などで連絡していたという。
この５教委以外にも、受験生に結果が郵送で届く前に、照会相手に結果を伝えていた教委が１２に上っていた。
歴代の教育長が、長年県議らに電話で合否を連絡していたという福井県教委は、便宜を図った理由について「議員に求められると断れなかった」と回答した。
新潟県教委は、年間で５０～６０人の受験生について合否照会があったと説明。照会の主は、県議だけでなく、国会議員本人や秘書、市町村長なども含まれていたという。武藤克己県教育長は「一般からの問い合わせには答えておらず、不公平だった」と話した。
●新潟県教委、教員採用試験の結果を事前に外部連絡 新潟県も職員採用で県議らに サンケイ 2008.7.18 02:59
新潟県教委が教員採用試験の合否結果を事前に外部に連絡していたほか、県も同様に一般行政職員の採用試験結果を県議らに伝えていたことが明らかになった。
県教委によると、国会議員や県議、市町村長らが採用試験の合否結果について、２０年以上前から発表直前に教育長ら県教委幹部から電話などで聞き出していたという。武藤克己教育長は「不適切な対応で、公平性に欠けた」と謝罪した。
県の一般行政職員の採用試験でも、県議らが発表直前に合否結果を問い合わせ、県側が連絡していたことが判明。県人事委員会は「人事課と協力して実態を調査したい」と話した。
一方、新潟市教委は大分県の教員採用汚職事件を受け、今年度の採用試験から不合格者に成績を３段階で通知し、解答用紙の保存期限を１年から３年に延ばすことを決めた。佐藤満夫教育長は「透明性を高めるため、将来的には不合格者には点数でお知らせするようにしたい」と話した。
●県議が口利き依頼 昨年教員採用教育長拒絶「不正ない」 2008年7月18日 読売新聞
大分県の汚職事件で教員採用試験の不透明さが問題となる中、野地陽一県教育長は１７日、昨年の教員採用試験の際に現職県議から口利きの依頼を受けたことを明らかにした。その場で断り、不正はなかったとしている。
採用試験は７月に１次選考、９月に２次選考が行われる。野地教育長によると、昨年夏ごろ、県庁内で県議から「こういう者が受けるのでよろしく」と言われ、受験番号が書かれたメモを渡されそうになった。野地教育長は「それはできません」と即座に断ったという。番号は目に入ったが覚えておらず、受験者の合否は把握していないといい、県議が誰かについては「答えられない」としている。
また、野地教育長は合否の伝達について、県教委のホームページで発表後に県議らの照会に答えることがあったことも明かした。
野地教育長自身が昨年、県議や国会議員の秘書、県職員ＯＢなど１０人弱の照会を受け、ホームページで番号を見て答えるなどしたという。
県教委ではここ数年、発表後については、照会に応じてきたが、「発表後でも知らせることで疑念を招きかねない」とし、今年からは照会に応じないことを決めた。野地教育長によると、事前の照会はここ数年ないというが、それ以前については再度確認する方針。
一方、県教委では今回の事件を受け、答案の保管期間を現在の１年から３年程度に延ばす方向で検討している。現在は年度末で答案を処分し、点数の一覧表を５年程度保管しているが、証拠となる答案の保管を延ばすことで不正が起きにくい仕組みを強化する。
●社説：教員採用汚職 これでどう「道徳」を説くのか 毎日新聞 2008年7月8日
公務員に袖の下を渡してものを頼む。警察が動く。次々に関係者が逮捕され、並ぶ顔写真を金の流れの線が結ぶ「汚職相関図」がメディアに掲載される。
組織的な贈収賄事件でしばしば見る報道だが、今大分県警が捜査を進めている事件の相関図に驚かされるのは、登場者が教員や県教育委員会幹部ら教育者たちだからだ。
小学校校長らがわが子を採用してもらうために、県教委幹部らと贈収賄サークルを成したのが事件の構図だ。しかし、関係者の証言などでは、これにとどまらない。例えば、逮捕者の一人は少なくとも３５人の口利きを受け、成績改ざんをした疑いがある。また別の一人は小規模校から県教委に転勤する際、現職幹部に高額金券を贈っており、関係者は「人事の前後には、モノ、金が動く」と金品授受横行の体質を語る。
公立学校教員採用試験は都道府県、政令指定都市教委が夏場に２段階選考で実施する。県警の調べでは、不正は合格点に足らない者に加点するやり方だ。採用倍率は全国的に団塊世代の大量退職や少人数学級導入の動きもあってひところより下がり、０７年度で平均７・３倍だが、大分県は１１・９倍と人気は高い。
文部科学省は教育振興基本計画の策定で、向こう５年間で２万５０００人の教員定数増加を盛り込もうとし、支出抑制を図る財務省に拒まれた。
確かに授業時間を大幅に増やす新学習指導要領を実施するには教員を増やすことは必要だ。しかし、今回のような実態が露呈しては説得力はそがれる。
それだけではない。教員採用にはコネや情実が利いているのではないかという疑念、不公平感は多くの地域で語られ、採用不祥事が報じられる度に嘆息が漏れてきた。文科省は「そのような採用実態は聞いていない」としてきたが、ならば、疑念を払うために、捜査機関とは別に、今回の事件の土壌を徹底検証してその内実を開示し、速やかに事件も疑いも生じさせない改革をすべきではないか。
それには、採点・判定などが二重、三重に他者によってチェックできる仕組みが必要だ。恣意（しい）的な加点、減点の形跡が明確に残り、第三者が検証できれば抑止効果は上がる。しかし、それは情けない手段だ。こと教育界でこうした対策を考えなければならないこと自体が問題なのだ。
今回の事件はごく一部の不心得者が起こした、では説明できない根の深さと広がりを示唆している。自制の感覚が鈍磨するほど長く続いてきた慣行慣習ではないのか。そんな疑念さえぬぐえない。例外として扱い、これを教訓としないで放置するなら「教育不信」をさらに深めるだけだろう。
真剣に子供と向き合っている多くの先生たちのためにも、徹底解明が必要だ。
●教員採用：４割「口利き頼るかも」 志望者７６２人アンケート 毎日新聞 2008年7月28日
「口利きを当てにしない自信はない」と「口利きしてもらいたい」で４割－－。大分県の教員採用試験を巡る汚職事件を受け、教員採用試験の情報提供サイト「ＮＳＫ教採ネット」（新藤智代表）が、全国の教員志望者を対象に緊急アンケートしたところ、こんな結果が出た。
同サイトは、教員採用試験の教材販売などを手掛ける「ＮＳＫジャパン」（東京都練馬区）が運営。調査は１１～１６日に同サイト上で実施し、各地の教員志望者７６２人から回答があった。
「教育委員会や校長に知り合いがいたら口利きをしてもらおうと思うか」との問いに、４７．９％が「全く思わない」と答えたが、「最後まで当てにしないで済む自信はない」が３３．１％に上る。「良くないとは思うが口利きしてもらいたい」も７．２％あった。
事件については「ありそうなことなのでやっぱりという感じ」が７４．０％を占めた。「驚いている」は５．５％しかなかった。
「自分が志望する自治体でも大分県と同じようなことがあると思うか」には、「贈収賄はなくても口利きはあるだろう」が５０．３％で、「自分の志望する県も同じだと思う」は３１．９％だった。
事件で教員を志す気持ちに変化があったかは、４７．９％が「全くない」と答えたが、▽少しやる気がなくなった２０．５％▽考え直してみたい２．４％▽受けないことに決めた０．４％－－と影響を受けた人もいる。
新藤代表は「『口利きに頼るかもしれない』という人が３割もいたのは驚き。一度根付いてしまった意識や不信感を払拭するのは簡単ではないかもしれない」と話している。【三木陽介】
●教員採用試験：採点ミスで４５人を追加合格 愛知 毎日新聞 2008年8月16日 1時14分
愛知県教育委員会は１５日、７月１９日に実施した教員採用試験の１次試験で採点ミスがあり、４５人を追加合格にしたと発表した。解答用紙に書き込まれた手書き数字を自動で読み取る機械に、不具合があったという。合格者は１９日から実施の２次試験に進む。
１次試験（筆記、面接）は小学校教諭、中学校教諭など６区分に計７０６９人が受験。今月８日に３４６５人の合格を発表した。
しかし１４日、受験者への情報開示に備えた筆記試験の解答用紙の点検で採点ミスが発覚。全受験者の２６％に当たる１８３１人の得点が修正され、合格ラインを上回った４５人を追加合格とした。減点の受験者もいたが、合格から不合格になったケースはなかった。
県教委によると、採点には２台の読み取り機器を使ったが、このうち１台に、手書きの「１」を「７」、「３」を「５」と誤って読み取る不具合があった。機器は０４年から教員や県職員などの採用試験に使用しているが、過去にトラブルはなかったという。原因を調べている。【安達一正】
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