◆ガソリン高で街や高速の車が少ない ／ 実感

　街を車で移動していて、７月の中ごろからの感想。
　「車が少ないなぁ。流れがスムースで走りやすい。」
　そう感じることが多い。
　ガソリン高のせいでの車の乗り控えなら続くし、別な偶然なら元に戻るし・・
　そんなこと考えながら運転している。

　インターネットで新聞など見ると、岐阜だけでなく、全国的のようだ。
　新聞データの基を出しているのは石油情報センター。

石油情報センター
次回公表予定　:　8月20日 14:00
次回公表予定　:　8月25日 11:00

ここは過去の価格データも、月別、地域別で全部公表している。
　　　　石油製品価格情報
　実は、ここのデータは、私は選挙公営における候補者と業者の水増し問題、その燃料費についての標準価格の算出に利用している。
　ちなみにこの件、ポスター代水増しについてはすでに岐阜地裁で住民訴訟として審理に入っているが、燃料費や選挙カーや運転手代などの水増し問題については来週８月２８日(木)が住民訴訟の提訴期限日。

　それまでに訴状を作らないといけないので、昨日の夕方から作り始めた。
　明日には訴状の実質を完成させたい。

　元に戻って、街中に車の少ないことは、じつは　高速でも同じらしい。
　無論、お盆休みの特需・混雑ラッシュはともかく。

　といいつつ、これから、所要いくつかを済ますために車で岐阜市内へ・・・　

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ここのところ６位、７位あたり
セルフスタンドでの給油記録／７月２８日
満タンにすると１万円でもオツリはゼロ、が続く
　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

　ともかく、８月に入ってガソリン最高値を更新。(９月は下がるとの見方あり)
　電気も値上がり・・・

●レギュラー１８５・１円、ガソリン最高値を更新　　2008年8月6日 読売新聞
　石油情報センターが６日発表した全国のレギュラーガソリンの平均店頭価格（４日時点、１リットルあたり）は、前週（７月２８日時点）に比べ４・４円高い１８５・１円となり、最高値を更新した。

　これまでは７月７日時点の１８１・５円が最高だった。７月上旬の原油価格の高騰を反映して、石油元売り各社が１日から、ガソリンなど石油製品の卸売価格を５・１～６・５円値上げしたためだ。

　レギュラーガソリン価格は、沖縄をのぞくすべての都道府県で前週を上回った。中でも、離島が多く輸送コストがかさむ長崎県は１９３・５円、大分県は初めて１９０円となった。１７０円台は山形、栃木、沖縄の３県だけだった。

　ハイオクガソリンは前週より４・４円高い１９６円、軽油は４・５円高い１６７・４円で、いずれも最高値となった。夏の行楽シーズンを迎え、家計に痛手を及ぼす。輸送コストが上昇し、産業界にも影響を与えそうだ。

　ただ、７月中旬以降、原油相場は下落している。石油情報センターは、「９月以降は（７月中旬以降の）相場が店頭価格に反映され、店頭価格は下がるだろう」との見方を示している。

●ガソリン高騰：異変　駐車場埋まらず　事故減　高速道緩和　　２００８．７．２９　毎日
　 空車スペースが目立ち、がらんとした駐車場
　＝都内で２００８年７月２７日、町田徳丈撮影
　ガソリンの平均価格が１リットル＝１８０円を超え、史上最高値を記録した影響で、レンタカーや駐車場の利用が落ち込んでいる。一方、ノロノロ運転が日常茶飯事の東京都内では、交通事故の減少や高速道路の渋滞緩和など思わぬ効果も出始めた。【町田徳丈、武内亮】

　「もっと燃費のいい車はないの？」。東京都江東区のレンタカー営業所にワゴン車を返却に来た中野区の男性（６８）は、従業員にぼやいた。男性は月に２～３回ワゴン車を借り、首都圏の得意先に絵画を運ぶ。「ガソリン代を浮かすために、走行距離や時間を考えて回らざるをえない」と嘆く。

　レンタカー大手の「ニッポンレンタカーサービス」（渋谷区）によると、燃費がよい軽自動車を選ぶ客が増えており、排気量の小さい１３００～１５００ＣＣの車種の利用も多い。２日前後だった平均使用日数も短くなってきていることから、６月の売り上げは１．２％減となった。
　台東区のＪＲ御徒町駅近くの立体駐車場では利用率が最も高い正午から夕方の時間帯でも４０台分のスペースが埋まることは少ない。管理業者は「売り上げは昨年より１割減。７月はさらに落ち込んだ」とため息をついた。

　駐車場業者約８００社が加盟する全日本駐車協会（千代田区）によると、ガソリンが一斉値上げされた６月以降、利用台数は１～２割減った。岡宏樹専務理事は「食料品の高騰で台所事情が苦しいなか、まず交通費を削減する家庭が増えたためではないか」と分析する。

　一方、都内の交通事故は減少し、高速道路の渋滞も大幅に緩和された。警視庁交通部によると、上半期（１～６月）の事故件数（物損除く）は３万７５件（前年同期比３９９０件減）。死者数も戦後最少の９６人（同３４人減）で、重軽傷者も３万４０３３人（同４２７３人減）だった。

　首都高速道路（千代田区）によると、東京線の１～５月の平日午前１１時の総渋滞距離は平均３９キロで、昨年同期比１２キロ短くなった。渋滞が特に激しい４号線（高井戸－三宅坂）は所要時間が約６分短縮された。
　警視庁交通部の園田清管理官は「マイカーの利用を控える人が増えて交通量が減少したのに伴い、事故も減ったとみられる」と話している。

●高速通行：４．９％急減　ガソリン高が直撃　　２００８．７．２６　毎日
　東日本高速道路の６月の１日当たり通行台数が、前年同月比４．９％減の２３４万台に急減したことが分かった。ガソリン価格の高騰で車の利用が減ったためとみられる。中日本など他の高速道路会社でも６月の通行台数は軒並み前年を下回っており、ガソリン高の影響が全国的に顕在化してきた。

　東日本高速は、関東、東北、北海道などが管内。昨年１２月以降はほぼ毎月、前年同月比１％未満の減少が続いていたが、５月に１．２％減となり、６月は減少幅が一気に大きくなった。石油情報センターの調査では、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は６月に１リットル１７３円と急騰しており、同社は「ガソリン高騰の影響があるのでは」とみている。

　東海、北陸などを所管する中日本高速道路は、６月の１日当たり通行台数が前年同月比２．４％減の１６０万５０００台。積雪などの特殊事情を除き、０５年の民営化以来初めて前年割れした。中でも休日の普通車が大きく減る傾向があり、同社は「レジャーなどでの利用が減っているのでは」としている。

　首都高速道路と本州四国連絡高速道路も、６月の通行台数がそれぞれ前年同月比で３．０％減、２．７％減。西日本高速道路と阪神高速道路も、年初から５月まで微減が続いている。
　民営化した高速道路各社は、料金収入を高速道路建設による債務の返済に充てていることから、通行量の減少が続けば返済計画に影響を与える可能性もある。【位川一郎】

●ガソリン価格：２週連続で値下がり　節約志向強まり　　毎日新聞　2008年7月24日
　石油情報センターが２４日発表したガソリンの小売価格調査（２２日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は前週の１４日と比べて０．４円安の１リットル＝１８０．９円だった。平均価格の下落は２週連続で、３４都道府県で値下がりした。価格高騰が続いていたことから消費者の節約志向が強まっており、ガソリンスタンドに値下げの動きが出ているとみられる。

●ガソリン小売価格１８５．１円　最高値更新　　2008年8月6日　朝日
　石油情報センターが６日発表した石油製品週次価格調査によると、４日現在のレギュラーガソリン１リットルあたりの全国平均小売価格は１８５．１円で、前週（７月２８日）より４．４円値上がりし、最高値を更新した。値上がりは４週ぶり。近畿（２府４県と福井県）、中国、四国の各地区の平均小売価格も最高値だった。

　ニューヨーク市場の原油先物価格は下落基調だが、複数の石油元売り会社が１日にガソリンなどの卸値を５～６円引き上げた分がおおむね転嫁された。

　近畿の平均価格は１８４．８円で、前週より３．７円の値上がり。中国は４．１円、四国は４．９円値上がりした。

　都道府県別で前週比の伸びが最も大きかったのは高知県。９．６円値上がりし、１８９円となった。「小売価格への価格転嫁を進めるガソリンスタンドが増えたようだ」（高知県石油商業組合）という。

　関係者によると、消費者の買い控えにあい、だぶついたガソリンを業者間で転売する動きも出ている。そうしたガソリンを安値で仕入れるスタンドも多く、「店頭価格に２０円程度の差が出始めている」（大阪府石油商業組合）という。

●東京電力：標準家庭で月８００円値上げ　０９年１月に　　２００８．７．２９　毎日
　東京電力は２８日、９月１日から発電コスト全体を見直して家庭の電気料金に反映させる「本格改定」の実施を経済産業省に届け出た。原油など燃料価格の高騰を料金に転嫁しやすくするのが狙い。東電は年内は料金を据え置くが、現状の１バレル＝１３０ドル（通関統計ベース）程度で原油価格が推移した場合、来年１月以降の料金は、標準家庭（月２９０キロワット時を使用）で８００円高の月７６００円程度に上昇する見通しだ。

　電気料金は「燃料費調整制度」によって四半期ごとの燃料価格を半年後の料金に反映させる仕組み。同制度では、原油など燃料がいくら上昇しても基準となる燃料価格の５０％しか上乗せできず、標準家庭の電気料金はこれまで月６８５２円が上限になっていた。

　しかし、原油高騰に伴って東電はすでに４四半期連続で値上げを実施。７月以降の料金は６７９７円と上限に近づいたため、本格改定により基準燃料価格などを見直すことにした。上限の電気料金は、現状より１１２５円高い７９７７円に引き上げられる。
　東電は、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が運転停止となり、火力発電比率が高まって原油の使用量が増加。この影響もあり、同じく改定する他電力に比べて値上げ幅が大きくなる見通しだ。この日、関西電力も９月からの改定を届け出た。【谷川貴史】