◆議会・ランキング／議会「期待はずれ度」／全国落札率・談合疑惑度調査

　市民オンブズマン連絡会議は、全国大会の前日８月２９日（金）午後に千葉県庁で、「議会『期待はずれ度』ランキング＋落札率調査　結果発表」を行った。
　　　　　　◆全国市民オンブズマン千葉大会／８.30(土) ～31(日)

　その結果は「議会改革って何だ？　-議会アンケート報告-」の全１０ページにしっかりまとめられている。
　データに基ずつ的確かつするどい評価だ。 必見。
　だから、このブログの文末にその報告の要点を抜粋しておく。

　「・・・議会は、何をしていたのか？
　市民オンブズマンが９５年に官官接待を問題として以来、自治体の違法支出や税金の無駄使いをテーマとする度に議会の行政監視能力が機能不全に陥っていることが立証されている。・・・」

　「・・・以後１０年間、地方議会の政策遂行能力の欠如は私たちが自治体の問題を追及すればするほど、解消するどころかより顕著になっている。・・・」

　また、各種調査結果等へのリンクしてあるページも紹介。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ６位、７位あたり
●議員提案の政策条例ゼロ　市民オンブズマン連絡会議が発表　　東京　2008年8月30日
　議会アンケートの結果を説明する全国市民オンブズマン連絡会議のメンバー＝千葉市で

　全国市民オンブズマン連絡会議は二十九日、全国の都道府県議会や政令市議会に対して実施したアンケートをもとに議会の透明度などを評価したランキングを発表した。この中で、千葉県議会は過去五年間に議員提案による政策条例が一件もなかったことが分かった。　（小川直人）

　政策条例とは議員定数や報酬などに関する条例を除いたもの。提案数を二〇〇三－〇七年度で調べた結果、県議からの提案は一件もなかった。県議会事務局によると、〇一年度に暴走族と暴走行為を追放するための条例が提案され成立したのが最後という。

　同連絡会議では、五年間の議員の政務調査費の総額を政策条例数で割ることで、「政務調査費の費用対効果」を算出。都道府県で件数が最も多い高知、島根両県は七件で、政策条例一件当たり九千万円台になるとした。
　県市民オンブズマン連絡会議の藤崎良次事務局長は「県からの提案も含め新規政策条例制定の動きは低調だ。『どうせ成立しない』というあきらめもあるのではないか。県民も各議員の活動をよく見て評価する必要がある」と指摘した。

　一方、ある県議は「チェック機能は果たしているし、提案しようとの声もある。（提案活発化には）県の権限と財源が増える地方分権の促進も関係する」という。別の県議は「改革派知事のいる県は議員も対抗して出していこうという傾向にある」と話していた。

　逆に千葉市は二十三件で政令市の中ではトップ。市議会事務局によると、福祉関係の条例案が多いが、いずれも否決されている。
　議会情報の透明化などを含めた二九点満点の四段階評価（Ａ－Ｄ）では、本県、千葉市ともＣランクの八・二点。最高は長野県のＢランク一五点、政令市では札幌市のＣランク一二・二点だった。

　全国大会の「第十五回全国市民オンブズマン千葉大会」が三十、三十一両日、千葉市中央区のホテルグリーンタワー千葉で開催される。議会のアンケート結果や全国各地の活動などが報告される。参加費は五千円。

●地方議会通信簿、１位は長野県 全国市民オンブズマン調査　　共同　８．３０
　記者会見する千葉県市民オンブズマン連絡会議の広瀬理夫代表幹事（中央）ら全国の代表者＝２９日午後、千葉県庁

　全国市民オンブズマン連絡会議（事務局・名古屋市）は２９日、都道府県や政令指定都市、中核市の計１０３議会へのアンケートを基に、透明性のランク付けをした「地方議会の通信簿」を発表した。都道府県別で評価が最も高かったのは長野で、逆に低かったのは埼玉だった。

　通信簿によると、政令市別では１位が札幌、最下位が新潟。中核市別では１位が北海道函館市、最下位が富山市、兵庫県姫路市。ただ全体を４ランクに分類した場合、最高のＡはゼロで、長野県でもＢ。ほかの議会はいずれもＣかＤだった。
　評価項目は（１）年間費用弁償額や政務調査費の費用対効果（２）事前調整の廃止など本会議・委員会の活性化（３）参考人・公聴会制度の存在－など８点。
　アンケートは今年５月下旬から６月中旬にかけて実施した。

●議会改革ランキング：全国市民オンブズマン、初のランキング　「満点」ほど遠く　　毎日新聞　2008年8月30日　東京朝刊
　◇トップは長野県、１５点　最低は埼玉県、３．２点
　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は２９日、千葉県庁で会見し、全国の都道府県、政令市議会などを対象にしたアンケート結果に基づく「議会改革ランキング」を発表した。議会・議員に要する経費や議会活性化度など５項目を独自の基準で点数化した。都道府県では長野県議会がトップ、埼玉県議会が最低だった。議会改革ランキングは今回が初めて。

　アンケートは４７都道府県、１７政令市、３９中核市の計１０３議会を対象に実施。「政務調査費などの支給額」「質問の事前通告義務の有無」など２３の質問を５項目に反映させた。
　２９点満点で、最高は都道府県が長野県議会（１５点）、政令市が札幌市議会（１２・２点）、中核市が函館市議会（１３・６点）。最低はそれぞれ埼玉県議会（３・２点）、新潟市議会（４・６点）、富山市議会と姫路市議会（３・４点）だった。
　得点によりＡ～Ｄにランク分けしたが、「Ａ」はなく、「Ｂ」は長野県議会だけ。「Ｃ」は４０議会、「Ｄ」は６２議会だった。

　連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「私たちの期待する議会には、ほど遠い。議員活動の成果が見える改革を求めたい」と話している。【神足俊輔】

---

08/8/30　千葉全国大会　　議会「期待はずれ度」調査結果　講演資料
　　　　パワーポイント資料の再掲

---

　　全国市民オンブズマン連絡会議　　←　以下の各種調査データはWebページにリンク設定あり

０８／８／２９（金）　議会「期待はずれ度」ランキング＋落札率調査　結果発表
　開催日時：２００８年８月２９日（金）午後３時から
　場所：千葉県政記者会見室(千葉県庁本庁舎５階）。

議会調査結果（都道府県・政令市・中核市）
•議会調査結果　一括ダウンロード（PDF)　

記者会見資料
•議会調査本文
•議会「期待はずれ度」調査基準
•議会調査回答と素点表・ランク

o都道府県議会回答
o政令市議会回答
o中核市議会回答
o素点表
o得点・ランキング表

•議会アンケート中に記載されたコメント
•各議会のセールスポイント
•追加アンケート結果
•議員１人あたりかかる費用（報酬・政務調査費・費用弁償）
•政策条例１本あたりの政務調査費額
•議会に送付したアンケート

全国落札率・談合疑惑度調査（都道府県・政令市・県庁所在地市）
０７年度落札率・談合疑惑度調査(PDF)
※・・０６年度調査からは落札率９０％以上の割合で算出するようにした。

---

議会改革って何だ？　-議会アンケート報告-
　　　2008 年8 月　全国市民オンブズマン連絡会議　　議会調査本文から抜粋
１　議会は、何をしていたのか？
　市民オンブズマンが９５年に官官接待を問題として以来、自治体の違法支出や税金の無駄使いをテーマとする度に議会の行政監視能力が機能不全に陥っていることが立証されている。

加えて、第二給与化したと言われる政務調査費の支給や実費とかけ離れた費用弁償の給付、観光旅行としか言いようのない内容の視察など、議会に対する支出そのものが税金の無駄使いと言えるようなケースについて、各地の市民オンブズマンが住民監査請求を提起することも今や「定番」だ。私たちが「議員さん、何してはりまんねん。」とのテーマのもと、地方議会の非公開体質を取り上げたのは９８年大阪で開催した第５回大会であるが、以後１０年間、地方議会の政策遂行能力の欠如は私たちが自治体の問題を追及すればするほど、解消するどころかより顕著になっている。今や議会制度や議員の活動に対する不信感は議会の外にいる私たち市民の多くに共通している。

・・もちろん、地方議会の改革は絶対に必要である。しかし重要な点は、議会外の市民が議会に対する信頼を回復するために、何をどう改善したらよいかという点である。したがって「改革」とは、何よりも議員ではない市民の側から見て、いままでの議会の問題点を改善するものでなければならない。このような問題意識のもと、市民にとってのあるべき「議会改革」を提案するためのアンケートを実施した。
このアンケートにあたっては、私たちからみた、あるべき地方議会の制度をいわば「期待モデル」として提示し、・・・その結果が後述の「議会通信簿」である。

２ 調査方法
３ 調査結果
（１）著しい低迷
（２）期待と現実のギャップの意味するもの
４ 調査対象、調査結果と評価
（１）議会・議員活動に要する費用
Ａ）【費用の必要最小限度性】̶調査の内容と趣旨
・・・ポイントの高いところはそれだけ公金の意識が高いことを意味する。

Ｂ）調査結果
ア）・・地方自治法の原則からすれば、少なくとも実費制をとることが当然のはずである。議会の常識は市民からみて非常識である。また、このことは議員の特権意識の表れと言うべきか。

イ）費用対効果̶ただし通信簿のポイントからは除外
ウ）政務調査費は政策条例提案に役に立っておらず
（２）議会活動の活性化についての手段
Ａ）調査の内容と趣旨
【本会議・委員会の活性化】
【少数意見を取り入れる仕組みの有無】
地方議会の制度も会派を前提としている。民主主義は少数意見を意思決定に生かすシステムの存在を求めるから、議会運営が一人会派を含む少数派の意見の反映を保障したものになっているかが重要である。・・・

【議長・副議長の任期】
Ｂ）調査結果と特徴
ア）概観
全体的に得点が伸びない。議会活動の活性化を妨げる制度や慣行が見直しされないまま、漫然と維持され続けているのが原因となっていると言って良い。・・・

イ）本会議・委員会の活性化について
・・・言論の府である議会の議論を低調にした原因は何であろうか。この分析が地方議会にはもとめられている。

ウ）少数意見を取り入れる仕組み
少数意見を生かす工夫も貧弱である。地方議会は国会のように、全国民の意思を代表することは期待されていない。むしろ、より地域に密着したきめ細かな条例や制度を生み出すことが期待されている。そうである以上、国会以上に少数意見を生かす制度を作ることが求められるはずである。
ところが、議事日程や質問者数、質問時間、議案や請願・陳情の委員会付託を決定する議会運営委員会から、少数会派を閉め出している議会が依然として多い。・・・
また、委員外議員の臨席・発言を認めない議会で、「要件」を３名以上としているところをあげると・・ほか６中核市である。

少数派が意思決定により多く参加できるか否かが民主度の度合いを示すと考えられるが、このような観点からみて、これらの県の議会の民主度には疑問がある。
今回の調査対象とはしなかったが、議会運営委員会の多数会派優位が、議会運営委員会理事（者）会の存在によって強まることも指摘しておきたい。・・・議運の構成要件のように可視化できない分、問題は根深いと言える。

エ）議長・副議長の任期
議長の在職期間が議員の任期と同じ４年間であったのは、都道府県では山口県と広島県の２議会、政令市では、広島市と北九州市の２議会、中核市では盛岡市のみであった。・・・

オ）小結
結局、議会の活性化についてみても、少数意見の尊重制度についてみても、地方議会の活性化を妨げているのは、議事の効率的運営のみを考慮した制度や慣行の存在ではないだろうか。
・・たとえば、事前通告、事前調整についてみれば、そもそも議会に限らず、会議などの場で有意義な結果を引き出したい場合には、事前に資料を送付したり、質問の趣旨を確認するために事前に相手方と接触することは当然である。しかし、それは義務づけられたから行っているのではない。実のある結果を期待して会議に臨む場合の常識なのである。義務づけられていない場合であっても、真剣な議論を行う場合には、当然におこなうべきものなのだ。・・・

（３）議会情報の透明度
Ａ）調査の内容と趣旨
【議事の透明化】
個々の議員がどのような意見を述べ、議案に対する議決でどのような態度を取ったか、という観点から以下の二点を調査した。

【議員活動の透明化】
議員が具体的にどのような仕事をしてきたかは、政務調査費の使途の公開に依るところが大きい。

Ｂ）調査結果
政務調査費については、領収証の公開をするかどうかのレベルに止まっている。しかし、政務調査費の公開は、議員活動を市民が理解するために必要なのであって、領収証を公開するだけでは議員活動を透明化することにはならないことを、改めて理解すべきである。

各会派、議員の議案に対する賛否をホームページや広報で公表している議会は少数派である。しかし、議案に対する賛否すらわからない状態で、議員や会派を支持するのは困難である。

これは早急に改善すべきである。委員会議事録の記載については、全発言を作成している自治体はまだ多数派とは言えない。要約の記載だけで、誰がどのような発言をしているかを正確に知ることができるか、疑問なしとしない。

議員や会派に対する姿勢を市民が決定するのは、普段の議員の行動である。選挙の前になると議員が「報告会」なるものを開催する例が相変わらず多いが、私たち市民にとってこれら報告会よりも重要なのは、当の議員が普段どのような政務調査活動をおこない、委員会でどのように積極的に意見を述べ、議案に対してどのような態度をとったかである。これら基本的な情報が公開されない（公開しない）状態では、議員の仕事が市民、県民には見えにくいのは当然である。・・地方議員や地方議会がみずから情報を公開することである。

（４）住民参加の制度の充実度
Ａ）調査の内容と趣旨
【住民参加・傍聴】
いずれも住民から提案されたものである陳情・請願については、住民がすすんで議会で意見を述べる機会が保証されることが望ましい。・・また、全員協議会を行った場合の傍聴を可としている場合には１ポイントを加算した。

【対人口比でみた陳情、請願件数】
住民参加の基礎は、住民による議会への期待である。議会への陳情、請願が多いほど、住民が議会に期待していることになる。・・・

Ｂ）調査結果
まず、【住民参加・傍聴の制度】については、・・・まさに惨憺たる状況といわなければならない。
次に、【対人口比でみた陳情、請願件数】については、・・・透明度が低く、議員たちは何をやっているかわからない、住民参加・傍聴の制度も整っていないというこんな議会に住民が期待するはずはないのである。

（５）議会のセールスポイント
自ら他の自治体と比較して、評価できる事項を尋ねたところ、以下の回答がなさた。
【一問一答方式（対面演壇）の導入】
【定例会閉会中に委員会を開催する】
【委員会において議題に関係ない一般質問ができる】
【時間制限について】
滋賀県は・・このような内容が他の議会と比べてセールスポイントと判断すること自体、議会の制度についての情報交換が不足している・・・

【少しずつ改善される議会】
これまで述べてきた「セールスポイント」は、果たして実際に他の自治体よりも優れているセールスポイントと言って良いか、私たち議会の外にいる市民にとって疑問に思われる事項である。
これらの事項が他の議会にはないすぐれたものであるとすれば、議会の常識は我々とかけ離れたものと言わざるを得ないが、どうであろうか。

もちろん、制度の優秀性を我々にも容易に理解できる回答も寄せられた。議会の審議内容をテレビやインターネットで配信している・・・
西宮市は「会議規則において、質疑・質問の回数を制限していない。」
以上のように、議事の内容を公開し、議論をして、住民参加の方向を模索するという方向に進んできた事例がある。

そして、鳥取県からは「 議場では、事前に根回し無しの活発な議論が展開されている。代表質問では、1 議員が1 日かけて質問を行い、一般質問では人数制限を設けず、毎定例会6 日間で20 数名が行っている。執行部提出議案についても、議論してなお意見の相違が見られれば、議会が責任を持って修正又は附帯意見を付すなど日常的に行われている。また、議員提案の政策条例の成立も多い。最近では、特に現場の声を県政に活かすために、委員会などの現地調査、意見交換、勉強会を積極的に実施している。」という回答があった。
本来の議論を行う議会の姿を表していると評価できる。

５ 議会「改革」とは議会、議員活動の透明化につきる
（１）議会制度のわかりにくさ
まとめる過程で第１に実感したのは、地方議会が前提とする制度の複雑さである。・・・このように、言論の府である議会での質疑応答といったもっとも基本的な事項ですら、少なくとも議会の外部の市民には運用が理解できないのである。
また、規則として定められた事項であっても、事前通告や事前調整の制度をはじめとして、現状の議会で果たして合理性があるかどうか疑わしいものも多い。
すなわち、現在の議会の制度の特徴は、私たち市民からみて「理解しにくいもの」「制度維持の合理性が理解できないもの」が多いということである。

（２）議員活動の不透明性
・・議案に対する賛否を公表しない自治体の存在も疑問である。議員の調査活動の内容も、条例案提出以外の仕事も、自分の投票した議員が議案に対してどのような姿勢であったかも知ることができないままで、私たち市民はどのような基準で投票したら良いのか。議員の活動内容以外で投票せざるを得ない状況が、最終的には「議員に頼んでもどうせだめだ」といった議員や議会に対する不信感を助長しているのではないだろうか。

（３）議会改革とは何を改革することか
ところが最近、冒頭で述べたように「自治体議会議員の新たな位置付け」が必要であるとして、地方自治法に地方議員の職務内容を法定化し、従前の報酬や政務調査費といった区別の撤廃を目指した、地方自治法の改正を求める動きが一部の議会で起こっている。議員の活動が市民に理解されないのは議員の職務の内容が法定化されていないからだ、という理由が挙げられている。

しかしこれは問題である。議員の活動が市民に理解されないのは、国が作った法律に仕事が法定化されていないからではない。単に議会の制度や議員の仕事が不透明だからにすぎない。そのことも理解されないまま、報酬や政務調査費の区別を撤廃した場合に予想されるのは、議員に支払われる税金の使途をますます不透明にする結果だけである。

そして、議会外の市民に議員の仕事や議会の制度が理解できない原因は、複雑な議会の制度や議事の運用、合理性に疑いがあるにもかかわらず改正されないままの議会規則、先輩や長老議員がつくったと言われる先例、それに自らの活動を公開しようとしない議員の姿勢そのものにある。

議会改革とは少なくとも、地方自治法を改正することからスタートするべきものではない。まず行うべきことは、議会や議員の活動を透明化することである。議会改革とは議会・議員の活動を可視化することに他ならないことを指摘し、本レポートのまとめとしたい。
了