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てらまち・ねっと



 先日8月27日から28日にかけて作成して印刷した「新しい風ニュース 212号」。
 B4版の両面刷り、11000枚。
 今朝、市内全戸に届いている。

 いつもは次の月曜日の新聞の朝刊に折り込むけれど、今回は、選挙結果の報道ということで、各紙とも販売店段階で「折込なし」。
 だから、今朝火曜日の朝刊入りでと、販売店にはお願いしておいた。

 ニュースの中には次のように書いておいた。

「今、この原稿を書いている28日(金)の新聞も『政権交代』が確実としています。このニュースが皆さんに届くときには結果は確定済み。私は『変わること』は良いことだと思っています。」

 ちなみに今回の内容は以下。
 ◆212号 2009.8.29
   ◎【2009年3月11日 本会議での議案質疑 から】
     ○下水道関係の報償費、一括納付の報奨金
     ○市税の個人分、法人分、固定資産税などの状況は
     ○クリーンセンターの竣工式と経費について
     ○介護保険制度と保険料、状況について
   ◎9月議会が 実質的に 始まりました
   ◎「まちづくりの原点」-愛知県高浜市の森貞述市長-

 なお、次の新しい風ニュースには、9月14日(月)折込 の予定。

 ニュース212号 印刷用PDF版 4ページ 299KB
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新しい風ニュース NO 212
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻249)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989
なんでも相談  どの政党とも無関係の 寺町ともまさ  2009年8月29日
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 今回のニュースは、今年3月議会での「年度末の整理の補正予算」と「新年度予算」についての本会議での議論の一部の報告です。

 先の8月22日(土)には、私たち東海地区の無党派の議員で続けている勉強会、「無党派・市民派自治体議員と市民のネットワーク」で、名古屋で公開講座を開きました。講師は、行き届いた福祉政策の実践などで全国をリードしてきた愛知県高浜市の森市長。そのお話の一部をこの裏面で紹介。

 なお、今、この原稿を書いている28日(金)の新聞も「政権交代」が確実としています。このニュースが皆さんに届くときには結果は確定済み。私は「変わること」は良いことだと思っています。

【2009年3月11日 本会議での議案質疑 から】
下水道関係の報償費、一括納付の報奨金

《質問・寺町》 補正予算の下水道関係で、報償費、一括納付報奨金がある。市には、実際に、この報奨金を出すメリットがあるか検証したか。費用対効果はどうか。

《答・基盤整備部長》 受益者が負担金を一括納付した時は、その負担金額に100分の5を乗じて得た金額を一括納付報奨金として交付をしている。一般世帯は、受益者負担金が21万円で報奨金は1万500円となる。この制度は県下20市中85%の17市が実施。

 メリットは、宅内工事の推進につながる、分割納付に比べて滞納の心配がない、納付金額が多いので事業費に充当する起債が少なくて済むから起債の利子が少なくなる、事務量が少なくなり経費が削減できる、などがある。

 費用対効果は、受益者負担金は一括納付が21万円を一度に支払い、分割納付は毎年4万2千円ずつを5年間で支払う。一括納付の場合、概算で起債の利子及び事務費の面で約1万2千円ほど経費が削減できると考える。

《再質問・寺町》 1万2千円との試算額。100分の5の1万円500円(を割り引いて)市民に提供したが(それでも)市に「差し引き2千円程度」のメリットがあるということか。

《答・基盤整備部長》  費用対効果について、起債は年利2.5%で計算をすると一括納付の場合は1万500円ほど利子が少なく、事務費は帳票の印刷、郵送料金、人件費などが約1814円、合わせて1万2314円という試算。
 これと(報奨金の)1万500円の比較をした場合に、「1814円」ほどこちらの方が多い。

《再々質問・寺町》 では、今回100分の5適用は全体の納付者のうちの何%位か。

《答・基盤整備部長》  全体が1331件で一括納付が736件、率では55%。

市税の個人分、法人分、固定資産税などの状況は

《質問・寺町》 (年度末の)補正予算の歳入の市税の個人分8000万円増。法人分は1500万円減、固定資産税も同程度。今年度の補正で大幅に減額せざるを得ない理由は。

《答・市民環境部長》 法人税の減は、業績不振による平成20年の実績が前年度と比較して大幅に減少したから。
  固定資産税の減額は、家屋については当初の時点では新築家屋が多いと見込んだが、景気の低迷で新築家屋が減少したことと、あと大きな工場が2つばかり完成を見込んであったが、会社の事情でそれが次年度へ遅れたから。

《再質問・寺町》 では、新年度の予算はその減がかなり大きいわけだが、新しい住宅をどう見込んだのか。工場は、新しい予算には反映すると見てこの状況なのか。

《答・市民環境部長》 完成が遅れて平成21年度にしたが、平成21年度は3年に1度の評価がえの年。新しい家の評価も入るが、評価がえの方のウエートが高いので今回固定資産税を減額した。
 最近の経済状況の低迷で設備投資が少ないので、今回減額の予算を組んだ。

《再々質問・寺町》 新年度はもっと厳しくなるとは誰も予測している。新年度に入っていって、実際に個人の市民税にしても、どれにしてもかなり減っていくのではないか。

《答・市民環境部長》 この新年度予算を作ったのは昨年の10月ごろで、そのころはまだ景気がよかった。今は確定申告のシーズンで、その確定申告の税が大体6月の終わりから7月ごろに確定する。その時点なら見れるが、今は幾らかは分からない。それで税収が落ちるので、過年度分の税収も落ちる。そこは滞納整理等を強化して税収アップに努める。

クリーンセンターの竣工式と経費について

《質問・寺町》 (新しいごみ処理施設に関して)去年の秋の段階では本体工事費は予算要求されたが、管理関係や包括支援業務は最近になって予算に入った。その事情や背景は。

《答・市民環境部長》 クリーンセンターは、平成22年4月から本稼働する。包括支援業務は、去年の時点では協議していて分からなかった。今回、488万4千円を計上した。

《再質問・寺町》  こういう大きな施設ができると、よく竣工式とかイベントをするが、今回は、どうするのか。する場合の事業費は。

《答・市民環境部長》 平成22年3月10日に工事は完成するので、その年度内に竣工式を行う予定。この予算に計上せず、包括支援業務で一括、業者に委託する中でやってもらう。

《再々質問・寺町》 竣工式について、あまり公費を使うのはよくない。支援先のお金だけど、結局、もとは山県市が出すから、できるだけお金のかからない方法を考えてほしい。

《答・市民環境部長》  わかりました。

介護保険制度と保険料、状況について

《問・寺町》 介護保険関係の条例の改正に関して、(市民が納めるお金が)引き上げられる。その理由と額の算出根拠はどのようか。

《答・保健福祉部長》 施設関係は介護老人福祉施設の20人分とショート10人分、この2つの基盤整備を図り、在宅は、これからますます増えるであろう認知症に対応していくために、認知症対応型の通所介護を12人分、小規模多機能型居宅介護を15人分整備を図る。
 これらが主な施設整備にかかる費用。この施設整備プラス自然増が上がる理由。

 額の算出根拠は、「各年度ごとの施設サービス費」プラス「居宅型のサービス費」の「伸び率」と「利用意向」を勘案し、「3年間の総給費」を出す。その総額から本人負担の1割分を差し引いた金額を、65歳以上の高齢者の割合は、1号保険者は今現在20%なので、0.2を掛けた額に、65歳以上の高齢者の3年間の人口を割って1人当たりの1年間の保険料を算出する。

 細かい資料は今策定中で、高齢者の福祉計画の中で金額とか数字的も全部載せるので、5月までには皆さんにお配りする予定。

《再質問・寺町》 実際に介護保険制度が始まっていろんな声がある。納める分が徐々に上がってきていることに、市民からはどういった声が届き、それらをどう認識しているのか。

《答・保健福祉部長》 市民の皆様には、各1期、2期という3年に1回のアンケート調査をしながら、保険料や各種のサービスのあり方に御意見をいただいている。
 その内容では、約半数の方が現状のままのサービスでよいというお答。それを基本にしながら、策定委員会の中で、どこまでサービスを必要とするか否かを議論していく。

《再々質問・寺町》  今度の3年はそうだとして、その次の3年の保険料はどういう展望か。経過から、順番に上がっていくしかないと思うが、そういう展望か。市民への周知は。

《答・保健福祉部長》  国で示す施設サービスの割合がある程度抑えられているので、26年度までは大きな施設整備をしていくことはできない。26年までに関しては、高齢者の人口の割合とサービスの利用割合の伸びによる金額の増と考えている。
 周知は、5月の広報にて掲載予定で、7月の本算定に向けてCCY等でその時期をねらいながら放送する。
       
 9月議会が 実質的に 始まりました

 山県市議会の次の定例会は9月7日(月)開会、8日(火)一般質問通告締め切り日、14日(月)本会議で議案質疑、15.16.17日は各委員会での議案審議、18日(金)一般質問、25日(金)閉会という日程です。
 なお、8月26日は行政改革・特別委員会、27日は東海環状自動車道・特別委員会、28日は議会運営委員会、9月1日は全員協議会です。


※ 6月議会で一般質問した大桑地区の産業廃棄物の中間処理施設の計画。
 今年5月に県に申請した(環境対策を簡略にする)計画(変更)は撤回され、元の計画に戻ったようです。
 経済情勢から、建設はすぐには動かないでしょう。
 ただ、いつ復活するかは相手任せです。


次の新しい風ニュースには、9月14日(月) の予定です。

 8月22日(土)に、自治ネットが主催した高浜市の森市長の講演会。会場には、この自治ネットの設立メンバーの一人(今は退会)の片岡さん(今は、岩倉市長1年目)も参加。
 「まちづくりの原点」-愛知県高浜市の森貞述市長-

 9月で市長20年になるので、まず、そのまとめをしたい。
高浜市は介護保険料が高い。それはサービスのメニューが豊富なことの反映だ。
そして、「福祉」というのは地域の産業であり、地域の人の仕事を作り出す「内需」だ。

 いわゆる2007年問題、つまり、団塊の世代の人たちのことがある。これらの人たちについて、社会でどう居場所を確保するか、それが行政の仕事だ。ただし、「入口」を作るだけであって、実際に動くのは住民の皆さんだ。人が地域の中で循環するように仕組む。

 団塊の世代、そういった実力のある人たちを生かす。それが私たち役所の側。
市民の中のやりたい、という人たちを発掘し、必要な教育をし、自分たちのことは自分たちで、やってもらう。そこで、新たな人材が生まれる。そういうことが我々の仕事だ。

 地域内分権のこと。高浜の地域内分権、それは「まちづくり協議会」だ。地域のことは地域の人が考える。自分たちのことは自分たちでやる、それが一番効果が上がる。行政の職員が思いつかないことをやる。行政は、かなわない。

 「まちづくり協議会」には、権限と財源を渡す。そうすれば、きちっとお考えになる。
 額は、個人の市民税の1%をメドにしている (約2600万円)。
 市民の皆さんは、議論の過程をとおして、さらに前向きになっていく。

 高浜市は、人口3万2千人のまち。小学校区単位のまちづくり協議会。公園の整備管理なども自分たちでやる。地域通貨も作っている。整備の仕事をした人のお礼に地域通貨を渡す。例えば、地域通貨をもらった人が喫茶店に行って、それを使う。地域内循環だ。

 果たして、国や県の護送船団の一番後ろから行くのがいいのか。私は、間違っていてもいいから、まずやってみる。失敗したら直せばいい。
 確かにリスクはあるが、失敗しても、市民も達成感はある。
 そいう繰り返しの中で、市民は伸びていく。

 私は自分自身が差別化をすることだと思っている。
 よそがやっているからうちも、そういう同じことをやっていくと、財政規模や人口、面積の多いところが強いに決まっている。 

 次は、自治基本条例をつくろうと進めている。議員さんも一緒に。
 私たちは、地域の計画、それを市の基本計画に反映させる。今、それぞれの地域から、計画が出そろっている。役所で職員が議論をたたかわせて作るより、ずっといいものになっている。
 住民自治だ。
 
 自分で総括をすると、どんなことがあっても、自分の軸足をブレさせないこと。
 これは、会場におみえの岩倉市長へのエールでもある。


(インターネット版だからの資料) (講師資料や当日の写真、もっと詳しい内容などにリンク)
 =2009年8月22日のブログ
  ⇒ ◆速報ブログに挑戦/今日は名古屋で愛知県高浜市・森貞述市長の講演会

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