◆母子加算復活／ 障害者自立支援法も廃止／ アニメの殿堂は無し／ 児童ポルノ禁止法

　母子加算を廃止するという愚行をした自公政権。
　民主党政権になって、速やかに復活させる。

　障害者自立支援法も廃止に。
　児童ポルノ禁止法改正案はどうなるかな。

　政権が動き出して、興味がつのる。

　ところで、昨日のブログに書いたけど、11月初めに開く今年２回目の議員の皆さんとの勉強会、その内容や課題の準備。
　昨日データなど整理しかけ、検討資料などを揃え、同時進行でつれあいが「良くて」　「値打ちな宿」を「じゃらん」で検索。

　もちろん、連休だから渋滞に巻き込まれないところを選択肢の優先順位とする。
　前日まであったという某市の某ホテルの75％引きのスイートルームは、もう空いていない、という。
　
　ということで、某市、１０万人ほどの街のシティホテルにした。
　二人で１万円とちょっと。

　着いてフロントで聞くと、近くに温泉があるという。
　車で出かけた。　５分ほど。
　温泉にもつかれて最高。疲れもとれた。

　部屋に戻って、打ち合わせ開始。
　トントンと内容が詰まっていく。
　　　　概要がまとまった。
　　　　清書して、今日か明日にはMLでみんなに流すことになる。

　　　　　　　　自分で言うのもなんだけど、息が合っている。
　　　　
　　　　　　　　　　　あとは・・・・・・・

　　　　　　夜は、近くの　小樽食堂　へ。


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●母子加算復活法案、参院委で可決
　　　　　　　　　　ＴＢＳ　ニュース　６月25日15:59　
　今年４月に廃止された生活保護の母子加算を復活する「生活保護法改正案」が、参議院の厚生労働委員会で可決されました。

　母子加算は生活保護を受ける一人親の世帯を対象に上乗せして支給されてきたもので、東京２３区の場合、毎月およそ２万３０００円が加算されていましたが、今年４月から完全に廃止されています。

　民主党など野党側は母子加算を復活させ、元通り支給するための法案を参議院に提出しており、２５日午後の厚生労働委員会で可決されました。

　与党側は、委員会の運営に問題があったなどとして採決に反対し、委員会を欠席しましたが、法案は野党の賛成多数で可決されました。法案は近く参議院の本会議でも可決される見通しですが、衆議院での審議のメドは立っていません。

●参院厚労委　与党欠席のまま母子加算復活の議員立法審議入り
　　　　　　　　　産経　2009.6.25 12:03
このニュースのトピックス：自民党
　参院厚生労働委員会は２５日午前、民主党が国会提出した母子加算手当を復活させる生活保護法改正案などについて、自民、公明両党が欠席したまま審議入りした。同日中に採決する見通し。与党は「法案の事前説明もなく、いきなり審議するのはむちゃくちゃだ。弱者をダシに使った東京都議選目当ての法案だ」と反発し、２６日の参院本会議での採決も欠席する構えだ。

●野党の母子加算復活法案が可決 参院厚労委、成立は困難
　　　　　　　2009/06/25 16:56 【共同通信】
　生活保護を受ける母子家庭に支給されていた母子加算を復活させる生活保護法改正案は２５日、参院厚生労働委員会で民主党など野党４党の賛成多数で可決された。野党提出法案で、与党は採決に反発して欠席した。

　改正案は２６日の参院本会議で可決され、衆院に送付される見通しだが、成立は困難。野党が「母子家庭の生活は苦しい」と強調するのに対し、与党は「さまざまな支援策を検討するべきだ」と反対している。

　改正案は、母子加算の減額が始まった２００５年度より前と同額を再び支給する。東京２３区では月額約２万３千円。

　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の専門委員会が０４年、一般の母子家庭と受給家庭の消費水準を比べ「母子加算は必ずしも妥当とは言えない」との報告を提出。これを踏まえ厚労省は段階的に減額し、今年４月に廃止した。代わりに母親の就労を促す手当などを設けた。

　野党は改正案を先に衆院に提出していたが、審議入りのめどが立たず取り下げ、参院にあらためて提出していた。

●「アニメの殿堂より母子加算復活を」民主が法案検討
　　　　　　　　朝日　2009年5月26日16時58分
　民主党は、生活保護を受けるひとり親世帯を対象に上乗せしていた「母子加算」について、復活させる法案を今国会に提出する方向で検討を始めた。母子加算は４月に廃止され、０９年度予算は前年度から約３７億円削られてゼロに。同年度補正予算案で「アニメの殿堂」に１１７億円が計上されていることと対比させ、補正の「無駄遣い」を浮き彫りにする狙いもある。

　「頭が真っ白になった」。民主党の母子加算復活作業チーム（主査・長妻昭政調会長代理）が２５日に開いた初会合では、母子加算の廃止で月額８３６０円がカットされたという京都市の女性（３２）ら３人の母親が、窮状を訴えた。党ではこうした取り組みによって、母子加算復活の必要性をアピールしたい考えだ。

　一方、「アニメの殿堂」と呼ばれる国立メディア芸術総合センターへの予算計上を「本末転倒」（政調幹部）と批判。２６日には「『亡国の予算』を検証する勉強会」の初会合で取り上げ、文部科学省や漫画家から話を聞く。

●母子加算が実績第１号？＝長妻厚労相指示、復活へ作業加速
　　　　　　　　　　時事　2009/09/21-15:51
　民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた生活保護の母子加算の復活が、実現に向けて動き始めた。長妻昭厚生労働相は１７日の記者会見で、「年内と言わず、早めに復活したい。１０、１１月に復活するとしたらどういう方法があるか、早急に検討するよう指示した」と意欲を示した。

　母子加算は、母子家庭に月額約２万円を上乗せする制度。今年３月末で全廃された。同党は５月、当時政調会長代理だった長妻氏をトップとする復活作業チームを設置し、厚労省などと議論を重ねてきた。復活に法改正は不要。対象は約１０万世帯で、必要な財源は半年間で約９０億円。作業チームの中心メンバー、山井和則厚労政務官は「新政権がどれだけスピーディーに問題に対応できるかの試金石になる」と力を込める。

　１７日には市民団体が早期復活を求める集会を都内で開催。中学１年と３歳の男児と暮らす京都市の女性（３２）は「長男に発達障害があるため働けず、クラブのユニホームも買えない。母子加算がなくなり子供たちの将来が不安」と訴えた。

　藤井裕久財務相は１８日の記者会見で、「１０月からの復活なら現行予算の範囲でできる。予備費での対応も選択肢の一つだ」と援護射撃した。しかし、生活保護費の増加は自治体の負担増につながるとあって、上田文雄札幌市長は９日、首相就任前の鳩山由紀夫民主党代表に会った際、地方財政への配慮を要望した。

　長妻厚労相は「（母子加算に）代わる支給もされており、整合性をどうするかなど論点はある」と認めるが、「政権交代の実績第１号」に向け、作業を加速させる考えだ。

●母子加算の復活、予備費で対応可能…藤井財務相
　　　　2009年9月20日21時45分 読売新聞
　藤井財務相は２０日のＮＨＫの討論番組で、生活保護世帯に対する母子加算復活について、必要な財源に２００９年度予算の予備費を充てることは可能という考えを示した。

　一人親世帯の生活保護に月２万円程度を上乗せして支給する母子加算制度は、対象者が約１０万世帯で、復活した場合の予算額は半年間で約９０億円と見込まれている。
●障害者自立支援法を廃止　厚労相表明、母子加算は早期に復活
　　　　　　　　　日経　９．１９
　長妻昭厚生労働相は19日、障害福祉サービスの利用者に原則１割の負担を求める障害者自立支援法を廃止する方針を明らかにした。生活保護の母子加算復活については「予算措置もあるので財務相と交渉する必要があるが、一番早い方法を検討している」と述べ、年内の早い時期に復活を目指す意向を表明した。厚労省内で記者団に語った。

　障害者自立支援法は2006年に施行した。それまでは所得の大きさに応じた「応能負担」を基本としており、大半の利用者の負担額がゼロだった。施行後は利用したサービスに応じて原則１割負担とする「応益負担」となっている。(00:55)

●社説：児童虐待　隠れた被害は甚大だ
　　　　　　　　毎日新聞　2009年7月17日　
　０８年度に全国の児童相談所で対応した虐待相談は４万２６６２件に上る。児童虐待防止法ができた００年（１万７７２５件）の２・４倍で、連日１２０件もの相談が寄せられていることになる。これまで見過ごされてきた軽微なケースまで相談されるようになったとも言われるが、楽観的な見方は許されないだろう。昨年４～６月だけで頭の骨を折るなど生命の危機にさらされていた子が１２９人、重度の虐待で継続治療が必要な子を加えると５９７人にも上るというのである。

　たしかに、児童虐待防止法ができてからの８年で全国の児童福祉司は１・８倍に増えた。しかし、諸外国の水準に比べると１人の児童福祉司が抱えている虐待件数はまだ圧倒的に多く、深刻なケースに手が回っていないのが現状だ。悲惨な虐待死を防ぐために児童相談所の機能を大幅に高める必要がある。

　さらに、隠れている重い被害として性的虐待がある。相談件数は全体の３・２％に過ぎないが、児童虐待の専門家で構成する「子どもと家族の心と健康」調査委員会の全国調査（９８年）では、女性の２９％、男性の３・７％が１８歳までに何らかの性的被害にあっていたという。毎日新聞が全都道府県警に対して行った調査（０５年）では、中学生以下の子が被害にあった強姦（ごうかん）・強制わいせつ事件（未遂を含む）の届け出が年間２６００件を超えることもわかった。

　自分が悪いという罪悪感や、被害が明らかになることを恐れて誰にも言えない子どもは多い。後遺症は深刻で、米国の調査では事故による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）は男性６％、女性９％であるのに対し、レイプされると男性６５％、女性４６％にＰＴＳＤが生じるという。自傷、自殺未遂、うつ、薬物依存、摂食障害などに苦しむ子どもは多い。少年院に収容されている女子の約８割が家族以外から性暴力を受けた経験を持つとの調査結果もある。

　性被害にあった子どもの聞き取りやケアには高い専門性が求められる。米国や韓国、台湾などは本格的な対策に乗り出し、司法や医療の機能を備えた支援センターが効果を上げているという。わが国でも福祉だけでない多面的な機能を結集した機関の必要性を考えてもいいのではないか。子どもへの性暴力は家族以外が加害者である場合も多く、家庭内の虐待を主な対象とする現行法では限界があることも指摘しておきたい。

　衆院解散で児童ポルノ禁止法改正案が廃案になるなど、とかく後回しにされがちなテーマだが、この国の未来に暗い影を落としている問題である。国を挙げて優先的に取り組んでもらいたい。

●発信箱：守るべき者が＝磯崎由美
　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年7月15日
　人と人とのコミュニケーションを豊かにするはずの技術が悪用され、子どもの人生を奪っている。増加を続けるインターネット上の児童ポルノ犯罪。奈良県警が１月に摘発したファイル交換ソフトによる事件では、自営業の男が開設したサーバーにマニア約２００人が群がっていた。

　交換されていた画像には５歳ぐらいの女児への強姦（ごうかん）場面もあった。捜査員が付け加える。「内容から親が撮ったとしか思えない」。６月に宮城県警が摘発した事件では、パートの女が２歳の娘を裸にして撮影し売っていた。

　昨年検挙された児童虐待事件の３割近くが性的虐待だった。８２件で４年前の２・１倍。最も顕在化しにくい虐待とされ、実際は統計よりはるかに多いはずだ。生きていくうえで大切な「性」を、自分を一番守ってくれるはずの親に傷つけられる。以前精神科の閉鎖病棟で会った被害少女たちは、事件から何年たっても入退院や自殺未遂を繰り返し、医師は回復への道の険しさに言葉を詰まらせた。

　子どもを保護すべき立場の者として絶対に越えてはならない壁が崩れていく。特異な親たちの話だけだろうか。この国では児童の性虐待画像を入手することが合法で、大人社会が子どもを性的な対象と見ることを許している。一度製造されたデジタル画像はマニアの手から手へと渡り、被害児童をおびえさせている。

　国際社会の非難でようやく国会が重い腰を上げ、入手した者も処罰する法改正案ができたのが１年前。政局の混迷でたなざらしになり、ようやく審議が始まったが、衆院解散で廃案になるという。審議入り前、レイプ場面を撮られた少女はこう訴えていた。「早く安心して眠りたい」（生活報道部）