◆導水路事業とは／徳山ダム・木曽川導水路／霞ヶ浦道水路

　ダムなどの水を地下に埋設する導水路トンネルを使い、他の水系に流す水系連絡の水路を「導水路・事業」という。
　東海地域では、徳山ダムの水を長良川や木曽川に流す。
　渇水時の流水確保のほか、愛知県と名古屋市へ水道用水、工業用水を供給する、とされている。

　市民団体の反対は続いている。
　そこに、今年４月の名古屋市長に民主党衆議員意議員の河村たかし氏が就いたことで、事業の中止が俄然と現実味を帯びてきた。

　昨日２４日、大臣らに要望した市長は、「八ツ場ダムは自治体の首長が全部『中止に反対』している。木曽川の導水路は一つの自治体(名古屋市)が中止に賛成している」趣旨も述べたという。
　愛知・岐阜・三重県にしても、負担したお金の問題が解決すればメンツは捨てざるを得なくなるだろう。

　当面凍結か。

　なお、導水路は霞ヶ浦などでも問題視されている。

　ところで、ここ、山県市の議会。
　「新しいごみ処理施設・クリーンセンター」の来年の運転開始から１５年間の維持費６２億円を債務負担(将来の支出を、実質的に今決定するもの)するとの議案で、先週１７日の委員会では結論が出ず、昨日、委員会を再開。

　とはいうももの、会議は実質１時間ほどの議論のあと、市長を呼んで少し話させて、それでしゃんしゃん。
　あっさりと、原案通り可決。

　大部分の議員も傍聴していたが、びっくり。
　もちろん、傍聴の新聞記者も同じだろう。
　
　委員会終了後、「委員会の(与党仲間の)結論がそうだから、与党としては反対できん」・・・・

　この大型連休中に何かあったのか、そう勘ぐられても仕方ない展開。

　こちらは、最終日の本会議の討論の準備で早朝から資料の整理。
　議会で故意に説明されなかった諸点を、資料から整理。

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出典木曽川水系連絡導水路事業の独立行政法人水資源機構への承継について　／　平成２０年９月４日　国土交通省 　　　　 木曽川水系連絡導水路のルート 　　　　　　平成２ ０ 年９ 月４ 日 　　　　　　　　国土交通省 　　　　　　　　　独立行政法人水資源機構 木曽川水系連絡導水路事業の独立行政法人水資源機構への承継について 木曽川水系連絡導水路事業については、平成１８年度より国土交通省で事業を実施してまいりましたが、独立行政法人水資源機構法第１３条、第１４条の規定に基づき、独立行政法人水資源機構（以下「水資源機構」という。）への事業の承継手続きを進め、昨日（平成２０年９月３日）「木曽川水系連絡導水路事業に関する事業実施計画」の認可が公示されました。 この公示を受け、本日（平成２０年９月４日）、国土交通省から水資源機構へ当該事業が承継され、事業実施計画にもとづき、水資源機構が当該事業を実施することになりましたので、お知らせします。

●岐阜・徳山ダム建設：導水路計画　名古屋市撤退検討、知事「代替案あるなら」　／三重
　　　　　　　　　毎日新聞　2009年9月17日　
　◇名古屋市撤退検討受け
　野呂昭彦知事は１６日、名古屋市が撤退を検討している木曽川水系導水路事業について、「代替案でもっと素晴らしい案があるならそれはそれで結構だと思う」と述べた。鳩山新政権スタートに伴う報道陣の質問に答えた。野呂知事はこれまで導水路について「三重県としては必要だ」としていた。

　ただ、野呂知事は「まだ具体的に（代替案の）議論はない」と述べ、現時点では導水路の是非を積極的には議論しない姿勢も示した。

　野呂知事は「説明責任を果たすために、しっかり議論することが大事だ」と述べ、新政権での議論を見守る考えを示した。【田中功一】

●東海３県民主県連　「導水路」合同で議論
　　　　　　2009年9月20日 読売新聞
河村市長らに方針示す
　民主党政権の発足を受けて、同党県連と名古屋市の河村たかし市長、同党市議団幹部が１９日、同市内で意見交換会を開き、徳山ダムの木曽川水系連絡導水路事業について、河村市長は改めて不要との見解を伝え、県連側は岐阜、三重県連とも合同で議論を進めていく方針を示した。

　意見交換会では、伴野豊県連代表が「市民生活第一の市政を実行して頂くため県連も全力でバックアップする」とあいさつ。河村市長は「庶民革命を国でもやって頂き、名古屋を応援してほしい」などと話した。同事業について、河村市長は「私の考えとすればいりません。事業が本当に渇水対策になるのか考えてほしい」などと伝えた。

　これに対し、県連側は岐阜、三重県連と前日に話し合い、水需要など科学的データを参考に、各県側と協議した結果を集約することを決めた、と市側に伝えた。

　河村市長は報道陣に対し「無駄な公共事業をなくすのは民主党の金看板。勇気ある決断を望む」と述べた。

　また記者会見で、古本伸一郎・県連政調会長は「それぞれの県の言い分をきちんと聞いてから判断しないといけない。各議会の思いや関係住民の気持ちも大切にすることが必要」などと話した。

●岐阜・徳山ダム建設：導水路計画　撤退検討の名古屋市長、前原国交相と会談へ　／愛知
　　　　　　　　　毎日新聞　2009年9月17日　
　国交相に、木曽川導水路事業に批判的な前原誠司氏が就いたことを受け、事業撤退を検討している名古屋市の河村たかし市長は、２４日に前原氏と会談する方向で調整していることを明らかにした。

　前原氏は２月の衆院予算委員会で、水の需要予測が過大だと指摘し「ダムを作ったらその次は木曽川導水路があるからと言って、永遠に公共事業をやり続けるような仕組みを作っている。いったん止めて、本当に必要なのかどうなのか（検討すべきだ）」と主張している。

　衆院選後に「導水路事業をどうするかは新しい国交相が決めること」と繰り返し発言している河村氏は「（前原氏は）私の考えをわかっている」と述べ、同じ考えを持つ大臣の就任に余裕すらのぞかせている。また「愛知、岐阜、三重の３県や周辺自治体の話も聞き、理解ももらわないといけない」と語り、会談後に周辺自治体への説明を続ける考えを示した。

　一方、神田真秋知事は木曽川導水路に関し「この地域で協議し、必要というので推進してきた事業で、新政権になってもその姿勢は変わらない。地域の声を受け止めてほしい」と新政権への要望を語った。【月足寛樹、丸山進】

●木曽川導水路：名古屋市長が国交相に中止要請
　　　　　　　　毎日新聞　2009年9月24日
前原誠司国土交通相（右）と会談する河村たかし名古屋市長＝国交省で２００９年９月２４日午前１１時２０分、丸山進撮影　
　　　名古屋市の河村たかし市長は２４日午前、国土交通省で前原誠司国交相と会い、揖斐川上流の徳山ダム（岐阜県）の水を木曽川などに流す「木曽川水系連絡導水路事業」を中止するよう申し入れた。市長によると、国交相は「（共同事業者の東海）３県とも話をしたい」と述べ、いずれかの時点で事業の是非を判断する姿勢を示した。

　会談で、市長は「私はかねがね導水路は不要だと言ってきた。名古屋市だけ撤退することもできるが、事業をどうするかは大臣の判断だ」と、国として事業中止を打ち出すよう求めた。国交相は「よく勉強させてほしい」と述べたという。

　会談後、市長は記者団に「（前原国交相は）２月に予算委員会で導水路はいらんという質問をしている」と指摘。「いきなり中止ではなく凍結というのもありうるのではないか」と述べるとともに、結論が出るまでは導水路の着工はありえないとの見通しも示した。【丸山進】


●河村名古屋市長　国交相に導水路中止要請
　　　　　　　　　 2009年09月24日 22:34
　名古屋市の河村たかし市長は２４日、国土交通省で前原誠司国交相と会い、徳山ダム（岐阜県揖斐川町）導水路事業の中止を要請した。前原氏は「勉強させてほしい。（岐阜、愛知、三重）３県の話も聞かないといけない」と述べ、具体的対応については明言を避けた。

　前原氏は就任後の記者会見で、全国で建設中、または計画段階にある直轄ダムや導水路などの事業を順次見直す考えを表明している。

　河村氏は続いて長妻昭厚生労働相と面会。名古屋市が年金記録問題で独自調査を始めたことについて長妻氏が「本当にありがたい」と謝意を示したのに対し、河村氏は「私も（対象者に）実際に電話をかけて訪問する」と説明した。

　河村氏は平野博文官房長官らとも会い、２００９年度補正予算の一部執行停止などが地方財政運営に影響を与えないよう求めた。

●河村市長、前原国交相に導水路中止決断求める　
　　　　　　　中日新聞　2009年9月24日 13時57分
　木曽川水系連絡導水路事業からの撤退を表明している名古屋市の河村たかし市長は２４日、国土交通省で前原誠司大臣と就任後初めて面会し、「導水路は不要。造らないでほしい」と事業中止の決断を求めた。

　会談は非公開。河村市長によると、前原国交相は「愛知、三重、岐阜３県の話も聴かねばならない。一度勉強させてほしい」と述べるにとどめた。八ツ場ダム（群馬県）の建設中止問題で地元の反発を受けており、賛否に踏み込まなかったとみられる。河村市長は馬淵澄夫副大臣とも面会。「八ツ場ダムとの違いは３県１市の１つがいらないと言っていること。名古屋単独でも撤退できるが、本体をやめるのは大臣が決める」と政治決断を促した。

　終了後、報道陣の取材に応じた河村市長は「大臣は予算委員会で（導水路は）要らないと質問している。議員時代にやってきたことは貫くべきだ」と指摘した。前原国交相は今年２月の衆院予算委員会で導水路事業を取り上げ、「いったん止めて、本当に必要なのか（検討すべきだ）」と主張していた。

　河村市長はこの日、鳩山内閣発足を受けた各省への要望のため上京。午後には長妻昭厚生労働相と面会した。千葉景子法相とも面会する予定。

霞ケ浦導水事業を考える県民会議　／導水地図　から 導水地図 　 霞ヶ浦導水事業について 新世紀の幕開け早々に、茨城新聞に「霞ヶ浦導水事業 工期10年延長へ」 という5段の大見出しを掲げた記事が掲載されました(2001年1月8日付)。新生「国土交通省」が、20世紀の負の遺産ともいうべき霞ヶ浦導水事業（以下 「導水事業」 と略）に、10年間の事業延長予算をつけたことは、新時代の要請に応えられない旧来の建設省の古い体質を受けついだものとして、象徴的な初仕事です。 　霞ヶ浦導水とは、霞ヶ浦と那珂川、霞ヶ浦と利根川をそれぞれ地下トンネルで結ぶ水路（「流況調整河川」と呼ばれている）を指しています。

●霞ケ浦導水、説明展示に１億円　国交省出先「特殊な事業」
　　　　　　　2009/09/18 13:25 【共同通信】
　茨城県の霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ霞ケ浦導水事業で、国が事業を説明するため作った展示品の製作、設置費用が計約１億円に上ることが１８日、分かった。

　中には、約２６７０万円かけたポンプ設備の模型や、水量のバランスをイメージしたという約１１７０万円のモニュメントも。国土交通省霞ケ浦導水工事事務所は「毎年少しずつ整備して累積した額。特殊な事業で分かりにくいので、これからも活用していきたい」と説明している。

　同事務所によると、展示品は１９８８年度から２０００年度にかけて、ポンプ施設の那珂機場（水戸市）に１０点、利根機場（茨城県稲敷市）に７点を設置した。

　事業をめぐっては、地元漁協などが「取水口の建設工事は漁業権を侵害する」として、国に工事差し止めを求める訴訟を起こしている。

●新政権のダム見直しに霞ヶ浦導水も　漁協関係者らは歓迎の声
　　　　　　　下野　9月19日 05:00
　導水も入るのか－。前原誠司国土交通相が計画中の全国のダムや導水事業の事業継続妥当性見直しを表明したことを受け、霞ケ浦導水事業への反対活動を展開してきた栃木、茨城両県の漁協関係者からは相次いで歓迎の声を上げた。茨城県や水戸市は事業の必要性をあらためて訴えるが、新政権の選択に危機感をにじませている。

　本県那珂川漁連の遠藤郎会長は「うれしい。早期に見直してほしいので、国交相への陳情を早く実現したい」と手放しで喜んだ。同漁連の金子清次参事も「着工から約30年でトンネル部分の進ちょく率は４割どまり。必要ならとっくに完成しているはず、と民主党関係者へ働きかけたい」とした。

　茨城県那珂川漁協の君島恭一組合長も「大いに見直してほしい。住民の関心も高い」と期待感をにじませる。

　「（見直しは）住民や首長が意見を述べている事業を優先する」とした前原国交相。遠藤会長は陳情時に、那珂川取水口建設中止を求める仮処分で集めた11万人分の署名をアピールする考えだ。本県那珂川沿川６市町の首長への働きかけも強める。

　一方、茂木町の古口達也町長は「事業継続の見直しは、地元住民の意向をよくくみ取って考えてほしい」と新政権に注文を付けた。

　漁協側が設置した同事業の検証委委員を務めた、茨城大の高村義親名誉教授は「那珂川は霞ケ浦よりアオコ発生の原因となる窒素濃度が高い。導水事業での霞ケ浦浄化は科学的にあり得ないことを前原国交相や民主党には理解してもらいたい」と専門的見地から訴えた。

　これに対し、同省、茨城県と連絡会議を重ねてきた本県生産振興課は「良いとも悪いとも申し上げられない。今後の経過を見守っていきたい」とし、本県のスタンスについて「会議の席上では『那珂川の水産資源、自然環境を守りたい』と申し上げている。これからもこの姿勢は変わらない」と説明した。

　事業推進の立場の茨城県水土地計画課は「この事業は霞ケ浦の浄化、茨城県央部の都市用水確保に非常に重要。（民主党になれば見直しの）可能性はあると思っていたが、県として必要性を主張していく」とした。

　水戸市地域振興課の担当者も「千波湖と桜川の水質浄化に大きなメリットがある。県や関係市町村と連携し、（推進の立場で）取り組む」と話した。