◆内部調査中にも裏金づくり８千万円・２００８年／千葉県／山梨県や島根県の不正金の報道

　政権交代に目を向けているうちに、千葉県の裏金問題、さらに新しいことが明らかになった。
　知事の前知事の指示で裏金調査中の２００８年でも８０００万円の裏金が作り続けられていたという。
　かつて、議会事務局にも業者プール金＝裏金があったということは、議員側にも供されている可能性が高いと見るのが普通。
　
　９月２５日は、千葉県監査委員の「２００８年　Ｈ２０年　決算への意見」が公表された。
　議員という仕事をしていると　こういう書類は一応、目を通したくなる。
　こちらの市議会の９月議会でじっくり見たばかりだけど・・・

　その千葉県監査委員公表の資料は、ブログ末に裏金関連部を再掲しておく。

　なお、この間にも、山梨県や島根県でも不正金の報道がされているので報道にリンク。

　尽きない役所の不正、先日は公立大学の教師が国からの研究費をプールしていた事件もあったっけ。

(関連)　９月９日
　　　　⇒　◆千葉県庁裏金／０３～０７年度で３０億円／県警、知事部局、教育庁、公営企業ほか約９６％が不正経理
　９月１０日
　　⇒　◆千葉県不正経理「４０年前から」　カネ管理の業者証言 ／７億円返還要求／プール金、現在も４億円超

　９月１５日
　　⇒　◆千葉／裏金管理は業者任せ／不正経理・業者に手数料／発端は料亭のツケ「会社(県庁)の金で払うか」

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●０８年度も８千万円の不正経理が判明　千葉県
　　　　　　朝日　2009年9月18日23時1分
　０３～０７年度の５年間に約３０億円の不正経理が見つかった千葉県で１８日、新たに０８年度分について約８千万円の不正経理が判明した。うち約３５０万円が使途不明になっている。

　県監査委員事務局の調査によると、０８年度分の消耗品費の約１０億円の支出のうち、約８千万円分は架空の取引で業者の口座にカネをためておく「預け」などの操作が行われていたという。千葉県のこれまでの調査では、０３～０７年度の不正経理額約３０億円のうち約１億１千万円の使途がわかっていない。

●千葉県不正経理さらに８千万円、内部調査中にも
　　　　　　　　　2009年9月18日20時41分 読売新聞
　千葉県で２００８年度に約８０００万円の不正経理が行われていたことが１８日、県監査委員の定期監査でわかった。

　０７年度までの５年間に約３０億円の不正経理が明らかになっている。

　会計検査院の調査で昨年１０月、発覚した自治体の不正経理問題を受け、県が国庫補助事業を扱う部署を対象に始めた内部調査中にも不正が行われていた。

　０８年度の監査対象は、事務用消耗品費の約１０億円。不正経理が分かった８０００万円のうち、私的流用の疑いがある使途不明金は約３５０万円に上る。

　県監査委員によると、不正があった部署に国土交通省の補助金を受ける県土整備部も含まれる。県監査委員は２５日に開会する県議会で結果を報告する。

●千葉不正経理：前知事の調査指示後も　０８年度７割の部署
　　　　　　　毎日新聞　2009年9月25日　
　千葉県庁で０７年度までの５年間に約３０億円の不正経理が発覚した問題で、堂本暁子前知事が０８年、内部調査を指示した以後も不正な会計処理が行われていたことが、県監査委員の定期監査で分かった。県の自浄能力のなさが改めて浮き彫りになった。

　監査は、今年２月の元県農林水産部職員３人の公金詐取事件を受け、県の全部署（課や室）の０８年度消耗品費約１０億円を対象に実施。２５日、結果が公表された。それによると、７３％の部署で不正経理が見つかり、０８年度１年間の不正額は８１８８万円に上った。これとは別に３５５万円の使途が不明となっており、私的流用の疑いが持たれている。

　堂本前知事は事件が発覚する前の０８年１０月、県土整備部と農林水産部を対象とする不正経理の内部調査を総務部に指示した。県監査委員によると、総務部の内部調査が始まって以降の不正も確認されたという。

　しかし、総務部の内部調査ははかどらず、公金詐取事件で最初の逮捕者を出した２月までに調べたのは、対象の計８２部署のうち４部署のみ。公金詐取事件にも気づかなかったという。県行政改革推進室の佐藤忠信室長は「調査のやり方自体も模索していた」と、調査の不十分さを認めた。

　一方、県監査委員も昨年までの監査で不正を見抜けなかった。各部署の伝票類だけを調べていたという。今回は事件を受け監査方法を改め、取引業者から帳簿の提出を受けて各部署の伝票類と突き合わせをした。監査委員の一人は「監査が必ずしも十分でなかった。今後は実効性のある監査に努める」と話している。

　事件後の本格的な内部調査では、県監査委員事務局でも０７年度までの５年間に、少なくとも２５万円の不正経理があったことが確認されている。【倉田陶子】

●県不正経理：「書類上の調査だった」　監査委員、不十分さ認める　／千葉
　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年9月26日
　なぜ不正を見抜けなかったのか－－。０８年度分の消耗品費約１０億円を対象とする県監査委員の定期監査で、業者帳簿との突き合わせ作業の結果、約８１８８万円の不正が明らかになった。従来の監査で究明できなかったことについて、監査委員から「これまでは書類上の調査だけで（不正を）確認できなかった」と、監査の不十分さを認める発言も出た。

　県監査委員は、昨年１０月に１２道府県で不正経理が発覚したこと、今年２月の公金詐取事件で職員が逮捕されたことを受け、０８年度分については監査の方法を変更した。

　業者帳簿との突き合わせや現物確認を導入したところ、約８１８８万円の不正額に加え約３５５万円の使途不明金も判明。業者へのプール金約３億９９８５万円、県庁内に保管されていた約４４４４万円の現金、金券の存在も分かった。

　監査委員の一人は「監査が必ずしも十分でなかった。今後は実効性のある監査に努める」と話す。県総務部の今回の調査では、０３～０７年度の５年間で全庁の不正経理額が約３０億円に達することが判明し、監査委員事務局でも約２５万円の不正が確認されている。

　監査委員は県に対し、損害額や職員の返金額など詳細な調査を求める方針。

　　　◇　　◇
　０８年度の監査では、対象の１９部局のうち１３部局で不正経理が確認された。０３～０７年度分の使途不明金はほぼ全部局であったが、０８年度分は農林水産部など４部局だけ。監査委員によると、県は納品書の添付を義務づけていなかったが、他の道府県で不正が発覚した昨年１１月以降、自主的に納品書を取り寄せたり保管していた部署が多かったという。【倉田陶子】

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　◇０８年度の県不正経理額と使途不明金（単位：千円）
部局名　　　不正経理額　使途不明金
　　　(略)

●０８年度にも８０００万円＝千葉県不正経理、使途不明は３５０万円
　　　　　　　　　　　時事　2009/09/18-19:58
　千葉県で発覚した約３０億円に上る不正経理問題で、調査対象外だった２００８年度に８０００万円余りの不正があることが１８日明らかになった。このうち３５０万円余りは私的流用の疑いもある使途不明金だった。同日の千葉県議会全員協議会で県の代表監査委員が明らかにした。
　県は今月９日、０７年度までの５年間の文房具代など消耗品への支出計約６５億円を調査した結果、半分近くの約３０億円で不正経理が見つかったと発表していた。


●山梨県、２７００万円の不適正支出…検査院指摘
　　　　　　　2009年9月25日03時23分 読売新聞
　山梨県が国庫補助金を使って２００３～０７年度に行った公共事業について、会計検査院から計約２７００万円の不適正支出を指摘されていたことが２４日、わかった。

　県は、国の補助率に応じ、１３５０万円程度を国庫に返還する。

　県関係者によると、会計検査院の調査対象となった県土整備部、農政部、森林環境部の３部が、農林水産省や国土交通省の補助事業で指摘を受けた。備品納品の前に代金を支出し、納品は翌年度に受けたり、補助金で人件費を払っている臨時職員を、本来とは別の業務にも当たらせたりしたケースなどがあった。職員の名刺の作成費や、職員の出張旅費などでも「直接事業に関係ない」と指摘があった。

　業者に架空請求をさせ、代金名目で業者の口座に金をプールする「預け」の手口や、私的流用の疑いの指摘はなかったという。

　県出納局は指摘を受け、全庁で内部調査を指示した。対象期間は会計検査院より長い０３～０８年度で、最終的には不適正支出額が膨らみ、返還額も増える見通し。県幹部は「会計検査院との解釈の違いや手続き上のミスが主な原因。『預け』などが明らかになった千葉県とは異なる」と話している。

●不適切経理が数千万円　島根
　　　　　　中国　'09/9/17
　島根県の溝口善兵衛知事は16日の定例会見で、県の経理処理をめぐり、会計検査院が11月に不適切だと指摘するものが数千万円にのぼることを明らかにした。調査主体が検査院であるとして、詳細な金額や内容は説明しなかった。

　２００３～07年度の経理処理。溝口知事は「億の単位になることはない」という表現で明かした。年度をまたぐ物品購入や、国補助事業の出張経費の使い方にかかわるものだとしている。「裏金や私的流用はないと聞いている」と述べた。

　昨年10月、12道府県で「預け」という手法の不正経理などが明らかになり、溝口知事は県の経理の調査を表明、検査院も調査に入った。

● 東京医大：准教授ら　研究費補助金４７８万円を不適切処理
　　　　　　毎日新聞　2009年9月14日
　２００９年９月１４日午前１０時半、佐々木順一撮影　東京医科大（東京都新宿区）は１４日、同大の准教授ら６人が文部科学省から支給された科学研究費補助金約４７８万円を取引業者に預けて管理させるなど不適切な経理処理をしていたと発表した。預け金は研究費用として使われており、私的流用はないという。同大は文科省に全額を返還するとともに、６人の処分を検討する。

　同大によると、不適切な処理が見つかったのは０３～０５年度に支給された科研費。准教授や助教ら５人が研究用品を扱う都内の取引業者１社に架空伝票を作らせ、使い切れなかった科研費計４３６万円を管理させていた。また元教授は０３、０４年度支給の約４１万円について研究用消耗品の名目で、科研費では認められない実験器具を購入した。

　昨年４月に文科省から「不正処理があると通報があった」と連絡があり、大学の調査委員会が調べていた。調査に対し６人は「将来の研究費が足りなくなったときに使うため、預け金として処理していた」などと説明しているという。【井崎憲、堀智行】

●千葉県不正経理　各自治体は「他山の石」とせよ（9月16日付・読売社説）
　　　　　　　　　　　2009年9月16日01時19分 読売新聞
　５年間で３０億円もの不正経理が、千葉県で明るみに出た。徹底的に調査して膿(うみ)を出し切り、公金を扱う職員の意識向上に努めねばならない。

　事務用品の発注などをめぐる不正経理は、４０１部署のうち大半の３８３部署で見つかった。県警や県の監査委員事務局、出納局など不正をチェックすべき部署を含め、県庁全体に蔓延(まんえん)していた。極めて深刻な事態だ。

　最も不正額が多かったのは、事務用品を扱う業者に架空の請求をさせ、代金名目で業者の口座に金をプールしてもらう「預け」という手口で、１８億円余りに上る。年度末を控え、予算を使い切ったことにするために横行していた。

　卓球台や将棋盤など業務に必要のない物品の購入、愛人との交際費や高級料亭での飲食費、コンパニオン代に流用されていたものもある。私的流用や使途不明は、約１億１０００万円あった。

　自治体の不正経理は昨年秋、国土交通省や農林水産省の補助事業に絡み、１２道府県で計１１億円余が会計検査院の調べで判明した。

　この中には含まれていなかった千葉県も関連部署の調査を始めたが、全庁的な調査に切り替えたのは、事務用品の発注業務を担当していた県職員が、今年２月に詐欺容疑で逮捕されてからだ。

　事件では３人の県職員が逮捕され、全員が有罪となった。判決が「不正行為を早期に発見できなかった県庁の管理・監督体制にも問題がなかったとは言えない」と指摘したのも、当然だろう。
　　　　・・・・(略)

千葉県監査委員　平成21年度に公表した監査等の結果・措置の報告 　一般会計　特別会計　歳入歳出決算審査意見書 　　　　　　平成20年度　決算審査意見書 平成21年 9月25日 ＰＤＦ 534KB 　　　　　(略) 第３ 審査の結果及び意見 １ 審査の結果 　各会計の決算については、関係諸帳簿、証書類及び指定金融機関総括店の公金出納総括計算表と符合しており、決算に関する計数はいずれも正確なものと認められた。 　また、予算の執行については、おおむね適正であると認められるが、一部に改善すべき事項等が見られたほか、 　事務費等の経理処理については不適正な事例がほぼ全庁的に認められた。 ２ 審査の意見 （２）意見 キ 事務費の不適正な経理処理について 　事務費の支出について抽出により別表（９頁）記載の支出を調査した結果、調査対象支出額８億２，０９７万余円に対し、差し替え等不適正支出額は７，５９２万余円、納品伝票による確認、取引業者の業者帳簿との照合、若しくは現物や使用の実態の確認により、物品等の納入が確認できなかった額は、１１１万余円あった。 　また、取引額にかかわらず事務機器業者に対してのプール金について調査したところ、出納整理期間の末日である平成２１年５月３１日現在で３億９，５１２万余円であり、平成２０年度会計内で１，５８７万余円の増加及び１億５，０２８万余円の減少が認められた。さらに、規定にない現金等の保有が平成２１年５月３１日現在４，３９９万余円であった。 　ほぼ全庁にわたりこのような不適正な経理処理が行われていたことは、法令に違反するばかりでなく、予算執行の透明性を損ない経済性・競争性が発揮できず、県政に対する県民の信頼を著しく失墜させるもので誠に遺憾である。 　これらは、職員の法令遵守意識が欠如していたこと、内部牽制が十分に機能していなかったこと、納品伝票の添付・保存が義務づけられておらず納品の確認が客観的にできなかったこと、国庫補助事業の年度後半の予算配分や予算は使い切るという意識などにより年度末執行が多く行われていたことなど、さまざまな要因によるものと考えられる。 　関係各部局及び機関においてはさらに実態を調査し、早急に必要な措置を講ずるとともに、問題点を把握し二度とこのような事態を発生させないよう再発防止に向けた取組を行うべきである。 　監査委員としては、財務監査が必ずしも十分でなかったとの反省に立ち、今後は、監査等対象機関が保有する書類・帳簿の確認調査のみならず関係人調査を必要に応じて積極的に行うなど実効性ある監査・審査に努めるとともに、監査等の手法について柔軟に見直すなど監査・審査体制や機能の一層の強化を図り、これまで以上に厳正、公正な監査・審査を実施していきたい。 （３）改善又は留意すべき事項 機 関 名 　　　　　改 善 す べ き 事 項 １ 総 務 部 　需用費（消耗品等）の執行において、不適正な経理処理や取引業者へのプール 金が多額に認められたことから、その使用目的や納入状況を調査し、早急に必要な 措置を講じるとともに、プール金については解消すること。 　また、規定にない現金等の保有が認められたことから、保有に至った経緯や使用 状況等を調査し、適正に処理すること。 　なお、これらの事例は、ほぼ全庁的に認められたことから、再発防止に向け物品 調達制度や財務事務等の見直しなどについて検討すること。 　　(以下、各部、各課の個別指摘は、県警を紹介して、その他は(略)) 警察本部 需用費（消耗品等）の執行において、不適正な経理処理や取引業者へのプール金が認められたことから、その使用目的や納入状況を調査し、早急に必要な措置を講じるとともに、プール金については解消すること。 　　・・・・