◆原発寿命を政治的に延長／「基準」をかえればいいの？／権力の強み／安全の基準が変わるわけではない

　先日、びっくりした報道。
　来年２０１０年１２月に廃炉を予定していた敦賀原発１号機。運転開始から４０年、国内最古の原発。
　ところが、運転を２０１６年まで延長することを認めるという。

　しかもその理由が、準備工事中の３、４号機が運転を開始するまでの地元の雇用対策だとそう。

　原発の新規立地は難しく、増設するにも地元の同意が大変な時代、「寿命」(というより「余命の判断の年数」)を延ばす話は前からあった。

　でも、堂々と「地元雇用のため」、とは。

　原発の寿命は３０年から４０年と見られていたけれど、それがいつの間にか「６０年の長期運転」を前提にするらしい。
　　　　　「原発も『高齢化時代』」で済ませられる話ではない。

　「安全の基準」というのは、科学的、客観的に設定されているもので、仮に将来そのラインが変わるとしても、主観的なものではない。
　それが、政治的な観点で修正されるという不合理、不節操。

　しかも、政権交代で方針がどっちになるか分からないから、政権の姿が見える前に「ゴーサイン」を出してしまえというタイミングがありあり。

　私は、そんな社会を望んでいるわけじゃないけど。

　ともかく、廃炉についての情報・データは最後にリンク。

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●原発も「高齢化時代」　敦賀１号機、４０年超運転初認可　
　　　　朝日　2009年9月3日15時16分
敦賀原発１号機＝３日午前１１時２７分、福井県敦賀市、本社ヘリから、矢木隆晴撮影

　来年３月に運転開始から４０年を迎える日本初の商業用軽水炉の敦賀原子力発電所１号機（福井県敦賀市）について、経済産業省原子力安全・保安院は３日午後の内閣府原子力安全委員会で、今後１０年間の継続運転を認めることを報告した。国内で運転から４０年を迎える原発は今後５年間でみても７基にのぼり、そのほとんどが運転を継続するとみられ、日本は「高齢原発時代」に入ることになる。

　敦賀原発１号機（出力３５．７万キロワット）については、事業者の日本原子力発電が０２年に福井県に対し、１０年末で運転を終え廃炉にする計画を報告していた。しかし、隣接地に代わりに建てる予定の３、４号機（出力各１５３．８万キロワット）の認可や着工が耐震指針の改正などで遅れているため、今年２月に運転期間の延長の方針を決め、手続きに入っていた。

　日本原電は３日、３号機を運転開始する１６年に、１号機の運転を停止すると発表した。

　原発の寿命について、国に特に規定はないが、電力各社は当初３０～４０年の運転を想定していた。しかし、原発の新規立地が難しく、増設にも地元同意に時間がかかることから、国は９６年に「安全性を確認すれば６０年運転しても健全性は確保できる」との判断を示していた。

　日本原電は老朽化対策として、炉心を囲い、炉内の水の流れを整える隔壁や、原子炉に水を戻す際の給水加熱器を００年に交換。６０年の長期運転を想定し、今後１０年間の長期保守管理方針をまとめて、２月に国に提出した。保安院はそれを受け、立ち入り検査を実施。専門家による作業部会で、放射線による原子炉内の機器の劣化やケーブルの絶縁性の劣化、配管の厚さなどに関する対策を妥当と判断し、今後１０年間の継続運転を認可する審査結果をまとめた。（香取啓介）


●原発の４０年超運転を認可　全国初、原電敦賀１号機
　　　　　2009/09/03 20:43 【共同通信】
　敦賀原発１号機（福井県敦賀市）を運転開始から４０年を超えて運転する日本原子力発電の計画について、経済産業省原子力安全・保安院は３日、必要な安全対策を取れば健全性は確保できるとして同社が申請した保守管理方針（保安規定）の変更を認可し、原子力安全委員会に報告した。

　４０年を超えて原発を運転することを国が認めたのは敦賀１号機が全国で初めて。原電は同日、同機の運転停止時期を２０１６年まで延期すると正式に発表。国の認可によって、１９７０年に営業運転を始めてから４０年を超えて運転するための手続きがほぼ完了したことになる。

　国の指針によると、電力会社が原発を３０年、４０年を超えて運転継続しようとする場合はそれぞれ、通常の定期検査に加えて、健全性を保つのに必要な保守管理の方法を取ることが必要。余裕をみて６０年間運転を継続する前提で評価し、その結果を盛り込んだ保安規定の変更を国に申請して認可を受けるよう求めている。

　原発の耐用年数について規定する法律や規則はないが、運転開始から３０年を超える高経年化原発が増えたため、こうした仕組みが導入された。
　原電はこの指針に基づき、敦賀１号機を長期運転するのに伴って起こる恐れがある設備や機器などの劣化や腐食、耐震安全性などについて評価。

●敦賀１号機、１６年まで延長　国内原発初の４０年超え
　　　　　　中日　2009年9月3日
　日本原子力発電（原電）は３日、運転中の商業用原発としては国内最古の１９７０年３月に操業した敦賀１号機（福井県敦賀市、出力３５・７万キロワット）について、２０１６年中まで運転を継続すると同県の西川一誠知事に伝えた。国内の原発で老朽化が進む中、初めて４０年を超える運転となる。

　来年中に停止するとしていた従来の方針を２月に撤回し、継続期間を検討していた。「５０年目まで安全に運転できる」とする管理方針が３日、経済産業相から認可されたため、原電が福井県に伝えた。

　原電は敦賀３、４号機（ともに出力１５３・８万キロワット）の増設を計画中で、当初は１０年度中の予定だった３号機の運転開始に合わせて１号機を停止する方針だった。

　だが、耐震安全性の問題から増設に向けた国の安全審査が終わらず、３号機の運転開始予定は１６年３月に延期。１号機の停止による地元経済への影響などを考慮し、３号機の操業予定年まで延長することを決めた。

●老朽化住民ら懸念　敦賀１号機運転延長
　　　　　　　2009年9月4日 読売新聞
　来年で運転開始から４０年を迎え、さらに２０１６年まで運転が継続される方針が示された日本原子力発電の敦賀原発１号機（敦賀市明神町）。報告のため３日、県庁を訪れた原電の森本浩志社長は記者会見し、今後は４０年を超える原発の長期運転が一般的になるとの見方を示した。県内で稼働中の他の原発への影響も予想され、老朽化によるトラブルを心配する声が聞かれた。

　森本社長は会見で、１号機の運転期間を延長することについて、敦賀原発３、４号機（同）の増設が遅れていることや、作業員らの雇用確保を理由として説明。さらに４０年を超える長期運転には「（運転データなど）いろんな知見が得られる」とメリットを強調、「よほどの事情がない限り、ほかの原発もそうなるだろう。我々の取り組みが（長期運転の）モデルになれば」との考えを示した。

　県庁で森本社長と面談した西川知事は「運転期間がなし崩し的に（再延長に）なるという不安がある」と指摘し、その後に森本社長が訪れた敦賀市役所でも河瀬一治市長が「安全性の向上に努力してほしい」と要請。森本社長は「運転期間の変更は考えてない」「住民へはしっかり説明していく」などの考えを述べた。

　原電敦賀１号機に次ぐ県内の長期運転原発は、１９７０年１１月に営業運転を始めた関西電力美浜原発１号機（美浜町丹生）で、関電は今年１１月までに、４０年目以降の運転方針を明らかにする予定。関電は「運転状況や経済性、エネルギー需要の動向を踏まえ、できるだけ早い時期に方針を示したい」としている。

　一方、「原子力発電に反対する県民会議」の小木曽美和子事務局長は「一方的な都合で４０年を超える運転を行うのは、道義的に許されない。経営優先、安全軽視の姿勢が、老朽化した原発の重大事故につながりかねない」と批判した。

●敦賀原発：１号機運転１６年まで延長　福井県知事に伝える
　　　　毎日新聞　2009年9月3日　12時29分
　来年１２月に廃炉を予定していた敦賀原発１号機（福井県敦賀市、沸騰水型、３５．７万キロワット）について、日本原子力発電（原電）は３日午前、森本浩志社長が県庁を訪れ、西川一誠知事に運転を２０１６年まで延長する方針を正式に伝えた。１号機は来年３月に運転開始から４０年を迎え、運転中の商用炉としては国内最古の原発。

　原電が国に提出していた高経年化技術評価が同日認められた。運転延長は準備工事中の３、４号機が運転を開始するまでの地元の雇用対策が主な理由とみられる。【大久保陽一】

●浜岡原発：廃炉完了は３６年度！　後継６号機は１５年に着工！
　　　　　　京都政経調査会　　２００９．０６．０２
　中部電力は６月１日、運転を終了した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１、２号機の廃炉に向けて、廃止措置計画認可申請書を二階俊博・経済産業相に提出した。廃炉作業は３６年度までに終え、後継となる６号機は１５年に着工する計画。

　浜岡原発は１～５号機があり、１号機は７６年、２号機は７８年に運転を開始。１号機は配管破断事故で０１年から、２号機は定期検査で０４年からそれぞれ休止していた。中電は昨年末、１、２号機の継続使用には耐震補強などに多額の費用がかかるとして廃炉を決定していた。

●浜岡廃炉で交付金中止、中部電肩代わり　静岡県の要請で
　　　　　　朝日　2009年8月27日0時44分
　今年１月に運転が終わり、廃炉が決まった浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１、２号機に関し、国から打ち切られた静岡県への交付金を中部電力が寄付の名目で肩代わりすることになった。中電が２６日、発表した。１２年度までの４年間で、交付が予定されていたのと同額の約２２億円を上限に支払う。

　肩代わりするのは、運転から３０年を超える原発をもつ道県に国が５年間でそれぞれ２５億円を支払う「原子力発電施設立地地域共生交付金」。この交付金の制度ができてから初の廃炉で、静岡県は中電に肩代わりを求めていた。運転３０年以上の原発は国内で、ほかに１６基ある。今後廃炉の本格化が予想される中、先行例として各電力会社の廃炉計画に影響を与えそうだ。

　中電は「異例だが地域との共生を考え、判断した」としている。静岡県は交付金で、御前崎市を含む周辺４市の道路整備や学校の修繕をする予定だった。

●浜岡原発の地震被害公開　地盤沈下、ひび割れ…
　　　　　　　　　　中日　2009年8月22日
中電『安全に影響ない』
５号機タービン建屋の屋外東側では、地盤沈下が確認された。中電社員の示す高さから最大１０センチ沈んだ＝２１日、御前崎市の浜岡原発で

　中部電力は２１日、静岡の震度６弱地震で被害を受けた浜岡原発（御前崎市）の敷地内や、特に揺れの大きかった５号機の放射線管理区域などを報道陣に公開した。地震による被害はこれまでに４６件確認されているが、中電は「いずれも安全に影響を与えるようなものはない」としている。

　５号機タービン建屋では、東側の外壁に沿った１５メートル四方にわたって、深さ１０センチ程度の地盤沈下があった。同建屋の３階にある放射線管理区域内では、南側壁面に軽微なひび割れがみられた。同じフロアでは、作業用の床面のデッキプレートを固定するボルト２４本が折れて、回収されていた。

　このほか廃炉が決まっている１号機でも、取水槽周辺の地盤が最大約１５センチの沈下をしたり、同２０センチの隆起をしたりしていた。

　今回の地震で、５号機は水平方向の最大加速度が４２６ガルを観測。３号機の２・９倍、４号機の２・６倍もの揺れとなった。この揺れ方の差について、中電は「前から地下の構造調査をしている。その結果と今回の地震のデータと合わせて調査する」と説明するのにとどめた。

　１１日にあった地震で、浜岡原発は４、５号機が自動停止。廃炉が決まり運転を停止した１、２号機、定期検査中の３号機を含め、すべてが運転できなくなっている。

　運転再開に向けた点検は４号機、３号機、５号機の順に実施され、現在は４号機で始まっている。３、５号機の点検の時期はまだめどが立っていない。
　４号機は、点検が済んだ後も、施設に問題がなかったことを裏付けるため、地震観測記録を解析し、耐震基準を超えていなかったかどうか評価する手続きが残っている。その後、プラントを起動して運転状況を確認するなどの工程もあり、運転再開まで１カ月程度はかかる見通し。
　　(略)
　中電によると、原子炉の停止操作時には炉内水位を一定に制御するため、炉水を復水器や液体廃棄物処理系廃液収集槽へ排出するが、今回は収集槽への排水が多く、炉水に含まれたヨウ素１３１が収集槽の排気管を経由し、排気筒に流れたと推定されるという。
　中電は「復水器側へ優先的に排水する運用に改善する」としている。

●原発廃炉／負の遺産に正しい対応を 　神戸新聞　2005/05/20 　品質管理は、企業活動の重要なキーワードといっていい。うまく機能させないと、例えば食中毒が起き、鉄道や飛行機や原発では、大事故・災害に直結する。 　企業の体質や風土、関係者の意識次第で大きく左右されることも少なくない。 　今年の原子力安全白書は、品質管理システムの構築を掲げている。 　昨年は関西電力美浜原発３号機で高温の蒸気が噴出する事故があり、作業員が死傷した。原因は配管の点検漏れだったが、関電の品質管理に大きな問題があった。 　三年前には東京電力で原発のトラブル隠しや虚偽報告など、品質管理をゆがめる不祥事が起きている。 　電力業界が等しく抱える問題に、原発の高経年化がある。寿命を迎えた原発を廃止する時代が間近に迫っている。国内で稼働する原発は五十三基あり、運転開始から三十年以上たった原発が七基ある。 　これまでは、安全に、効率よく動かすことだけを考えておればよかった。今後はそうはいかない。白書が廃炉を特集したのもそうした事情があるからだ。 　すでに研究炉や実験炉では廃止が始まっている。しかし、商業用軽水炉となるとけた違いに大きく、難しい問題が多い。 　最大の課題は廃棄物の量である。試算では主力の百十万キロワット級原発の場合、一基で地上二十階建てのビル四、五棟分に匹敵する、五十万―五十五万トンの廃棄物が出る。そのうち約９３％は放射性物質に汚染されていないので、一般のごみと同じように処理や再利用が可能とされる。 　ところが、残り７％は慎重な取り扱いが求められる。放射性物質による汚染の可能性があるためだ。その中にも、より厳しい規制が必要なものと、そうでないものがあり、根拠の明確な線引きが必要だ。 　白書は、規制を外すクリアランスの目安として自然界から受ける年間被爆線量の百分の一以下という数値を示した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準より厳しい。 　廃炉に伴う安全・安心の目安が、具体的に示された意義は小さくない。 　それでも廃炉が本格化し、埋め立てや再利用が始まれば、国民の間に不安が高まるだろう。無用な混乱を起こさないためにも国は基準の根拠を正しく国民に伝える責任がある。一つの原発を撤去するためには数十年の歳月と数百億円の経費がかかる。電力業界にとって頭の痛い問題だ。 　だが、「負の遺産」が正しく処理されないと、信頼回復はおぼつかない。原発に対する国と電力業界の姿勢が試される。

●原発がどんなものか知ってほしい 　　　　　　　　　平井憲夫 私は原発反対運動家ではありません 　私は原発反対運動家ではありません。二○年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。原発については賛成だとか、危険だとか、安全だとかいろんな論争がありますが、私は「原発とはこういうものですよ」と、ほとんどの人が知らない原発の中のお話をします。そして、最後まで読んでいただくと、原発がみなさんが思っていらっしゃるようなものではなく、毎日、被曝者を生み、大変な差別をつくっているものでもあることがよく分かると思います。