政権が自民から民主に交代すると、官僚の抵抗が強いのではないかとの事前の評が多かった印象だ。
ところが、実際に投票日の結果が出ると、つまりその大差を見せつけられ、自民との復活は困難と見られるほどの状況もあってか、予想外の反応。
官庁や場所によって多少のタイムラグはあるにしろ、基本的には、官僚は政権の意向を受け入れこと、問題点があればそれも示して、最終的に政権側がきめることと、従順な様子が伝わってくる。
まだ新内閣が組閣中なので動きは少ないのだろうけど、大型連休明けからは、双方とももっと違った姿が現れてくるのだろうと思う。
ところで、こちら、９月７日に開会の９月定例会、今日１４日に再開されて、本会議場で提出議案の内容について質疑。
昨日の朝は、どこで聞いたのか、マスコミから、「今度、総括質疑ですねぇ、・・」と電話が・・
「ここでは、総括質疑という言い方はしてないけど、明日、議案をまず議場で質疑します・・・」と返した。
「・・６２億の議案がでるそうで・・」という問いかけで・・・・ま、後は略。
ともかく、議場で、何をどう訊くか、ここで今日のブログの下書きは済んだところで(朝６時)、ブログのアップは９時頃にするとして、さぁ、これから、通告した質疑の内容、通告しいない議題の内容を点検しよう。
(関連) ２００９年９月７日
⇒ 「落選議員の引越しは２．３日内に／自民党の大負、秘書の大量失業も／秘書不足の民主は親族の公設秘書解禁」
９月８日
⇒ ◆大量の新人議員・民主／議員みずから 『１年生議員にできることは少ない』 と考えるのはやめて
９月１１日
⇒ ◆民主政権で大手メディアはどうなるか／会見開放は一流メディアにとっての「死刑宣告」か
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今、６位あたり
●当落の明暗くっきり＝民主にコチョウラン、官僚詣で－自民は涙の引っ越し・議員会館
2009/09/01-19:22
「政権交代したらこれほど露骨に態度が変わるなんて」と仰天するのは、民主党中堅議員の女性秘書。投開票翌日の先月３１日には、すかさず各省庁の担当者が概算要求の資料や名刺を手に同党議員の部屋を行ったり来たり。女性秘書も経済産業省の幹部のあいさつを受け、「来たこともない偉い人が来る。こんなことは今までなかった」と目を丸くした。
再選された別の民主議員事務所にも、かかわったことのない省庁担当者が。男性秘書は「国土交通省の人が概算要求の説明資料を置いていった。うち（の議員）は厚生労働委員なんだけど」と、こちらも驚きを隠せない様子だ。
民主党議員の事務所には、コチョウランなどの高級な鉢植えが相次いで届けられ、どの部屋も華やいでいた。
一方の自民党では、会館事務室から落選議員の元に２日までの明け渡しを求める通知が届き、あちこちで引っ越し作業。各フロアには「大蔵省」などと書かれた資料も無造作に積み上げられ、ベテラン勢の多くが落選したことを示していた。
ある元議員秘書は片付いた部屋を見やり、「ここまで党がガタガタになるなんて。もう戻って来られないかも」と寂しげ。女性秘書同士が「また戻って来るからね」と涙目で握手を交わす姿もあった。
●変われば変わる…省庁競って“民主詣で”
2009年09月02日 16:50
民主党の大勝で政権交代が現実となった衆院選。霞が関の省庁幹部らが東京・永田町の衆院議員会館の民主党議員事務所を訪れる姿が目立つようになった。差し出す名刺には「ご当選おめでとうございます」の文字。秘書らは「政権を取ればこんなに変わるものか」と戸惑い気味だ。
議員会館は公示後、投票日までは原則使用禁止。４選を果たした中部地方の議員の秘書が事務所を８月３１日に開くと、各省庁から１日２０人以上があいさつに来た。議員本人は地元回りで不在。経済産業省と文部科学省の事務次官が相次いで訪れたこともあった。
秘書は「事務次官が来るなんて、これまでなかった。これが政権交代の効果かと実感した」と緊張気味だ。
岡山４区で当選した柚木道義氏の事務所にも、各省庁の担当者が２０１０年度概算要求の資料を持って日参する。局ごとに資料を持ち込む省庁もあり、秘書の机には１０種類近くの資料が積み上げられた。
秘書は「以前はポンと資料を置いていくだけだったのに『目を通してください』とか『当選おめでとうございます』とか言うようになった」と、変ぼうぶりに驚く。
東北地方で３選を果たした議員の事務所にはこれまで課長クラスまでしか訪れなかったが、次官や局長が顔を出すようになった。秘書は「扱いが変わったと喜んでいては官僚のペースに乗っている気がするので、普通にしている」と警戒を緩めない。
中堅議員の部屋には、普段の議員活動でほとんどかかわりがなかった省庁の局長があいさつに来てびっくりさせた。秘書によると、財務金融委員会に所属していたためか、大手都市銀行の頭取からも祝電が届き「ちょっと露骨だ」と話した。
●『民主詣で』官一変 『いつでも飛んで参ります』
東京 2009年9月3日 朝刊
不在の民主議員の机に概算要求の説明資料が並ぶ＝衆院議員会館で
政権交代をにらんで各省庁の官僚らによる“民主議員詣で”が活発になっている。東京・永田町の衆院議員会館では、当選議員が留守にもかかわらず、次官クラスまであいさつに来る熱の入れよう。各省とも大臣や政務官などで入閣しそうな議員を中心に回っているとみられ、応対している秘書らは「野党時代とは大違い。懐柔されないようにしなくては」と警戒している。 （北川成史、神田要一）
二日午後、衆院解散まで総務委員会に所属していた東北地方のベテラン議員（５５）の部屋を、総務省の課長が訪れた。秘書に当選祝いを述べた後、「いつでもお呼びください。飛んで参ります」と深々と頭を下げた。秘書は「数人でまとまってくる場合もあり、投票翌日からの二日間で三、四十人きました」。
近藤洋介さん（山形２区）の部屋にも、経済産業、厚生労働、農林水産など各省の次官や審議官クラスまで訪れた。秘書は「役所は先を見ていて上手（うわて）。取り込まれないようにしなければ」と気を引き締めた。
例年、八月末は来年度政府予算の概算要求の締め切り時期。議員会館には独立行政法人に天下った官僚ＯＢや日銀、民間企業の幹部らの姿もあった。
田名部匡代さん（比例東北ブロック）の秘書は「所属している委員会と関係のない省庁の概算要求の説明資料までポストに入っていた」と驚く。中部地方の有力議員の秘書は「国土交通省や農水省は局ごとにバラバラに資料を持ってきた。政権が代わるのに、いまだに従来型の縦割り行政」と皮肉った。
「与党と野党では如実に違う」としみじみ話すのは内山晃さん（千葉７区）の秘書。かつて橋本連立政権で蔵相を務めた当時の社会党議員秘書の経験を持つ。「官僚は野党議員には資料を出さないが、閣僚になると一週間前に次官が説明に来た。官僚は人事権を握られると手のひらを返す」と語った。
◆癒着の温床 ロビー活動 貫けるか『脱官僚』
自民党政権下では、政策立案は主に官僚が行い、舞台裏で有力議員に根回ししながら、国会で審議を進めるという“二重構造”になっていた。そのため、各省の局長や課長らが党の部会や議員会館に議員を訪ね、予算確保や法成立への協力を依頼。その過程で、政官の間に癒着が生まれるようになった。癒着の背景には、選挙区への予算誘導や各業界の票とカネがほしい政治家の事情と、出世競争や天下り団体の維持などで、政治家の支援を取りつけたい官僚の思惑があった。
「脱官僚依存」を掲げる民主党は、省庁の局の数に対応する百人以上の議員を霞が関に送り込み、「政治家が霞が関を主導する」と政策集に明記。その一環として「政・官の癒着で行政がゆがめられることがないよう、政治家と官僚の接触に関して制度改善を図る」としており、これまでのような官僚の根回しやロビー活動が一変する可能性がでてきた。 （杉谷剛）
●若手官僚、民主政権に思い複雑
日経 ０９．０９．０５
政治の「脱官僚依存」や官僚の天下り全面禁止などを掲げる民主党を中心とした政権が近く始動する。キャリアと呼ばれる中央省庁の幹部候補職員は政界の激動や今後の官僚人生をどうみているのか。20代と30代の若手に受け止めを尋ねたところ、「聞く耳を持ってほしい」「天下り批判はもっとも」など様々な本音が漏れた。
「我々とどう向き合うつもりなのか、本音が見えない」。国土交通省の男性課長補佐（36）は不安を隠さない。民主の主張する「脱官僚依存」が官僚を全否定することを意味するのかどうかが気掛かりだ。「我々も悪意を持って仕事をしているわけではない。（官僚の意見に）聞く耳を持たなくなるとしたら間違った改革だ」
●副大臣が法案審査＝民主、次官会議廃止で検討
時事 2009/09/12-05:12
民主党は１２日、新政権の政策決定システムに関し、閣議に法案などを諮る前に副大臣会議などで審査する仕組みの検討に入った。同党は「脱官僚依存」を掲げており、新政権では、これまで閣議案件を調整してきた事務次官会議は廃止する。与党の事前審査も認めない方針だが、その場合は法案のチェック機能が弱まる恐れがあるため、代替措置が必要と判断した。
民主党の政権構想では、法案の策定は各省の閣僚、副大臣、政務官でつくる「三役会議」が当たることとしている。政治家主導の政権運営を目指すためだ。複数の省庁にまたがる案件で調整が必要な場合は、関係閣僚による「閣僚委員会」で議論するが、それ以外は原則として閣議に直接掛けることになる。
鳩山由紀夫代表は政策決定を内閣に一元化するため、新政権では与党の関与を極力排除する方針を打ち出している。社民、国民新両党との連立政権協議で合意した与党党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」も、扱うのは重要案件のみで、各法案の審査までは行わない見通しだ。
このため民主党は、自民党政権下で形骸（けいがい）化が指摘されてきた副大臣会議の機能を見直し、同会議で最終的な法案調整を行うことを検討。さらに、首相直属の機関として新設する「国家戦略局」が法案をチェックする案なども浮上している。
●事務次官会見廃止を明言 民主・岡田幹事長
2009/09/12 00:03 【共同通信】
民主党の岡田克也幹事長は１１日の記者会見で、各府省の事務次官による記者会見について「事務次官と閣僚は同じことを言うはずだ。閣僚がきちんと会見すれば十分だ」と述べ、廃止を明言した。同時に「事務次官会議がなくなるので、事務次官会見は必要ない。国民の知る権利は損なわない」と強調した。
●社説／次官会見廃止 国民の知る機会奪うのか
琉球新報 2009年9月13日
民主党が新政権発足後、各府省事務次官による定例記者会見を廃止する方針を固めた。週１回程度開かれる事務次官会見は、記者団が事務方のトップに直接質問できる重要な場だ。一方的な廃止は国民の知る権利の抑制につながりかねない。再考を強く促したい。
法的な裏付けもないまま閣議案件を事実上決めていた事務次官会議をなくすのはいい。だからといって、マスコミが官僚トップに疑問点をただす機会まで奪うのは明らかに行き過ぎだ。
衆院選前の記者会見で複数の事務次官が民主党のマニフェスト（政権公約）の実現性に疑問を呈したことへの意趣返しのようにも映る。
民主、社民、国民新３党の連立政権では、閣僚、副大臣など政治家が情報発信を一手に担うという。情報の送り手を限定するのは情報公開の流れに逆行していないか。好ましい手法とは思えない。
事務次官会見は、行政をチェックする場でもあることを忘れてはならない。官僚にとっては、記者会見で、マスコミの突っ込んだ質問に答えなくて済むのだから、願ったりかなったりだろう。
事務次官による不適切な発言を封じるのが会見廃止の狙いだとすれば本末転倒も甚だしい。
そもそも、新政権の方針を受け入れず、閣僚の指示に従わない次官など政権にとっては無用の長物だ。即刻更迭すればいい。
代々自民党の政策を遂行し、時には臭い物にふたをしてきた高級官僚の体質は一朝一夕で変えられない。逆に新政権の閣僚を何とかして取り込もうと躍起になるのは目に見えている。
能力の劣る閣僚なら、簡単に丸め込まれてしまうだろう。そうなったら、マニフェストの履行など到底おぼつかない。
新政権が真っ先になすべきことは役人の口封じなどではなく、過去のしがらみを断ち切って新政権の政策を本気で実行に移す覚悟のある官僚を中枢に据えることだ。
各府省庁の人心を一新しない限り、官僚主導から政治主導への転換は難しい。まず官僚自身が築き上げた人事の旧慣を全面的に見直し、政策優先の人事を断行することが先決だ。内閣のサポート役となる官僚には、むしろ積極的に記者会見させ、国民への情報開示の機会を増やしてもらいたい。
●政権交代：公費で祝電を廃止 国交省幹部など当選議員に
毎日新聞 2009年9月11日 2時30分
国政選挙で当選した主に自民党議員に対し、国土交通省やその所管法人、文部科学省の幹部職員がこれまで、公費を使って祝電を出していたことが分かった。国交省では幹部職員らが１人当たり２０～３０人に出していたが、今回の衆院選から自己負担に変更したという。
同省のある幹部は「続けていたら（公費の無駄遣いだと）民主党にたたかれるから自分たちでやめたんでしょう」と証言。政権交代で「あしき慣習」が変わり始めた。【公益法人取材班】
国交省のある幹部職員によると、これまでは国政選挙の後、当選者リストが一部の課長級以上の職員に渡され「お世話になっている議員」の欄にそれぞれ印を付けていた。議員は国土交通委員会所属や自民党の国交部会の幹部、元大臣、元政務官などで、多い時は職員１人当たり２０～３０人。それらの議員には、印を付けた職員名で自動的に祝電が打たれ、同様のことは同省の所管法人の一部でも行われていたという。
ところが、今回の衆院選後、リストは渡されたものの、最後の欄に「費用は自分で」との趣旨の文言が書かれていた。幹部職員は「自費でとなったら誰も出さない」と話した。
同省の別の幹部ＯＢは「課長職以上というのは広すぎる。正確に覚えていないが審議官や局長以上じゃないか。『局一同』としてまとめて送ったものもある。自民党の方が多かったけど、他党（の議員）にも送っていた」と証言。「（祝電は）総務課あたりが仕切っている。手続きを自分でしたわけでもなく、給料から引かれた記憶もない」と話した。
国交省総務課は「省ぐるみでやっていたとは承知していない。ただ、今回の選挙後から儀礼的なことをやめることは決めた」と話している。
一方、文科省のある幹部は「祝電は当たり前のように税金（公費）でやっていた」と証言。「既に自費にした役所もあったが、まだ慣習が残っている役所が今回の選挙から横並びでやめた」と話し、両省以外の役所にも広がっていたことを示唆した。そのうえで「民主政権だからというより、（道路特定財源など主に特別会計から支出された）タクシー券の（無駄遣い）問題などがあり、その流れだ」と話した。
ＮＴＴ東日本によると、慶弔電報は２５文字まで６６０円、５字まで増えるごとに９０円加算され、台紙はフォーマル・ベーシックタイプで０円、３０００円、５０００円の３種（いずれも税別）。仮に台紙付きで４０００円前後の電報を２０人に送ると８万円前後かかり、他省庁にも広がっていれば選挙のたびに最大数百万円から千万円単位の公費が使われた可能性もある。
◇ずさん感覚の表れ
新藤宗幸・千葉大教授（行政学）の話 理由が付かない慣習をやめたことは結構だが、国民のお金である公費を使って特定の人に祝電を打つことがおかしいのは当たり前。官僚たちは政権が代わって、たたかれると思ってやめたのだろう。祝電はささいなことかもしれないが、道路特定財源からマッサージチェア購入費が支出されたことと同じように公費の感覚のずさんさが表れており、他にもあるのではとさえ思えてくる。
●民主けん制、官僚苦慮 政・官攻防さらに激化
中国新聞 '09/9/11
民主、社民、国民新３党の連立合意を受け、各省は合意書に盛り込まれた政策の本格的な研究に着手した。政治主導の実現に向け盛んに官僚をけん制する民主党に対し、各省は「いかに現実的方向へ修正させるか」（経済産業省幹部）に苦慮。鳩山新政権の全閣僚が週内にも内定すれば、政と官の攻防はさらに激しさを増しそうだ。
「みなさんも考え方を根本的に変えてもらわないと困る。政治が民意に基づいて政策を決める。役所が政策を語る必要はない」。菅直人代表代行は３日夕、議員会館を訪れた国土交通省の谷口博昭事務次官に通告した。
谷口氏は、民主党が掲げる高速道路無料化や建設中止を打ち出している群馬県の八ツ場ダムなど個別の課題に言及できず、ただ黙って聞くだけだった。国家戦略担当相兼副総理に内定している菅氏の発言は、瞬く間に霞が関中に広まり、別の省庁の幹部は「国交省はいきなり返り血を浴びた」と警戒感を強めた。
米軍普天間飛行場の移設問題など難題が山積する防衛省。中江公人事務次官らは衆院選後、外相に内定している岡田克也幹事長に２度面会した。
アフリカ・ソマリア沖での海賊対策やインド洋での海上自衛隊の給油活動について「国際社会から高い評価を受けている」と説明したが、岡田氏から特段の指示はなかった。防衛相候補は絞り込まれておらず、同省関係者は「原理主義者でなければいいが」と不安を漏らす。
文部科学省は、４５００億円の財源が必要とされる高校授業料の実質無償化をめぐり、検討チームを結成。各世帯への給付を市区町村、都道府県に行う場合について、それぞれシミュレーションを開始した。経済産業省も特別チームを編成、実現しやすい順に政策を仕分ける作業を始めている。
農家に対する戸別所得補償制度を突きつけられている農林水産省は、必要となる法改正を精査しているが「どういう問題から今の段階で話していいのか、どなたに最初に話をしていいのか」（井出道雄事務次官）と戸惑いを隠さない。
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