◆宜野湾市長選で投票要請・選挙介入／沖縄防衛局長「迷惑をかけ反省」／誰か告発を…

　沖縄の宜野湾市では今月１２日に市長選挙が行われる。
　その選挙をめぐって、防衛省の職員らが、職務上の立場を利用して介入したことが発覚した。
　経過の報道を見れば、公職選挙法の地位利用にあたるのは明らか。

　公務員の選挙関与は珍しくないので、こういう発覚事案のときこそ、誰か告発して欲しいところ。

　今回の人物は、昨年、失言で交代したばかりの沖縄防衛局長。
　環境アセスの評価書を県庁に強行搬入した時も同行していたという、”実行・強行派”らしき。
　”住民感情　逆（さか）なで派”とでも。
　そう見てくると、さもありなん。

　毎日新聞によれば
　◇前任者不祥事で異例の再起用に…真部氏
　真部氏は０８年１月、防衛省報道官から沖縄防衛局長に就任し１１年８月まで約３年７カ月間務めた。しかし、後任の田中聡前沖縄防衛局長が普天間移設を巡る不適切発言で更迭されたため昨年１２月、経験を買われ異例の再起用となった。同月２８日未明に環境アセス評価書を防衛局職員が沖縄県庁に搬入した際は、現場に同行していた。防衛省内の同僚や部下の間では「冷静で手堅い能吏タイプ」との人物評が聞かれる。

　そこで、まず、宜野湾市長選の直前状況を確認してから、地位利用問題の報道を記録しておく。

　（追記／関連）翌日２月２日のエントリー　⇒　◆沖縄防衛局長、名護市選挙も“介入”／政権交代前も、が判明すると自公にも火の粉

　ところで今日は、選挙公費の水増し費用は違法との住民訴訟の最終の書面づくり。
　県議選なので、相手方である「候補者＆業者」の件数が１００数十件もあり、データの整理が大変。
　返還請求金額の計算式の数値などの点検だけでも手間がかかる訴訟。

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●普天間」力点に違い　宜野湾市長選 立候補予定者討論会 　　　　　　　　琉球新報　2012年1月26日 伊波洋一氏（右）と佐喜真淳氏による白熱した議論を展開した宜野湾市長選挙立候補予定者公開討論会＝２５日、宜野湾市民会館（席の配置は抽選で決定） 　 【宜野湾】２月５日告示、同１２日投開票の宜野湾市長選挙を前に、琉球新報社と沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄は２５日、立候補を表明している元市長・伊波洋一氏（６０）＝無所属、社民党県連、共産党県委、社大党推薦＝と県議・佐喜真淳氏（４７）＝無所属、自民党県連、公明党県本推薦＝を招いた公開討論会を宜野湾市民会館で開いた。 　市が抱える諸問題について激しい舌戦を展開、注目される普天間飛行場の返還・移設問題に関しては解決手法や力点の置き方に違いが浮き彫りとなった。 　両氏ともに普天間飛行場の県内移設に反対する一方で、伊波氏は「国外・県外」移設の立場で訪米行動などを通して日米両政府に積極的に返還を働き掛ける姿勢を示し、佐喜真氏は「県外」移設を主張した上で国内の候補地が浮上した場合は赴いて移設受け入れを求めていく考えを強調した。 　教育・福祉問題では、伊波氏が「２０１５年までに中学卒業までの医療費無料化を段階的に実施する」、佐喜真氏は「待機児童ゼロプロジェクトチームを立ち上げ、４年間で待機児童をゼロにする」とそれぞれの施策を訴えた。 　経済振興で伊波氏は「一括交付金制度を駆使しながら西海岸地域の開発をさらに進めたい」、佐喜真氏は「防衛予算を政府に求め、市内業者に優先発注をしながら育成したい」と述べた。 　行財政改革で伊波氏は「ＩＴ化による効率的な行政運営を市民サービスを落とさずに行い、行財政改革したい」、佐喜真氏は「民間でできることは民間にさせ、アウトソーシング事業を推進して電算化を進める」と述べた。会場には約５００人の市民が訪れ、熱気あふれる政策議論に耳を傾けた。 　公開討論会の模様は、沖縄テレビが２６日午前１１時４７分からのニュースと２６、２７両日午後６時１５分ごろからのＯＴＶスーパーニュースで、ラジオ沖縄が２７日午後１０時半からの特別番組で放送する予定。

●移設対応で応酬　宜野湾市長選座談会 　　　　　沖縄タイムス　2012年1月29日 09時51分 【宜野湾】２月１２日投開票の宜野湾市長選に向け、沖縄タイムス社は２８日、県議で無所属の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明推薦＝と、元職で無所属の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝を招き、同市内で座談会を開いた。 　米軍普天間飛行場の移設問題では、両氏はともに県外移設を主張したが、基地問題への対応や方針で対立点が際立った。 　また、それぞれが掲げた経済・福祉・教育分野の政策の実現に向けた手法をめぐって激論を交わした。２９日で告示まで１週間となった。 　普天間問題について、両氏は、市長、市議時代の互いの姿勢を批判し合った。佐喜真氏は「返還を実現できなかった」と伊波氏を切り捨て、伊波氏は佐喜真氏を「積極的提起を行っていない」と一蹴した。 　県外移設を求める佐喜真氏は政府との交渉姿勢を重視。国外移設に比重を置く伊波氏は県内移設反対を貫くことが海兵隊撤退につながると主張するなど、認識の違いが鮮明となった。 　選挙戦の目玉政策として、佐喜真氏は小学校給食費の段階的無料化、伊波氏は中学卒業までの医療費の段階的完全無料化を掲げている。 　ともに一括交付金を財源に充当する考えを示したが、佐喜真氏は「求めるべきは求める」と強調し、防衛省が基地所在市町村に支給している「特定防衛施設周辺整備調整交付金」の積極活用を唱えた。伊波氏は「一般財源を増やしてきた」と実績を示し、子育て施策の充実での人口増、市税収と地方交付税を増やす施策を推進すると力説した。 　両氏の政策は待機児童の解消も重なっている。 　佐喜真氏は「認可園が少ない国道５８号沿いに認可園を集約して配置し、県道３３０号沿いは分園や定員増を図りたい」と主張。伊波氏は在任中に認可外保育所を認可し定員が２倍増になったと説明し「認可外園の施設拡充など支援強化したい」と訴えた。

●沖縄防衛局：「有権者リスト」作成　公職選挙法抵触か
　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年1月31日　21時15分
　共産党の赤嶺政賢衆院議員が予算委で取り上げたメールのコピー　防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（２月５日告示、１２日投開票）の「有権者リスト」を作成していた疑惑で、藤村修官房長官は３１日の記者会見で「重大な事案だ。確認したうえで厳正に対処していく」と真部朗（まなべろう）局長ら関係者の処分を検討する考えを示した。

　同市長選は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題が争点となっており、共産、社民両党などは「国家機関の政治的関与」として追及する構え。選挙への介入を疑わせる沖縄防衛局の対応に沖縄県内の反発が強まりそうだ。

　防衛省は同日、現地に槌道明宏秘書課長らを派遣して聞き取り調査を実施。２月１日の衆院予算委員会理事会に結果を報告する。
　防衛省の調査に真部局長は宜野湾市在住の職員らに「講話」を行ったことを認める一方、「特定の候補を応援したのではなく、投票に行くように促しただけだ」と政治的関与は否定しているという。共産党の穀田恵二国対委員長は毎日新聞の取材に「そんな話が通用するわけがない。（辺野古移設を目指す）政府側の沖縄防衛局長が選挙の話をするということは、選挙に影響を与えようということだ。いずれ真相が明らかになる」と批判した。

　真部局長は３１日夜、同県嘉手納町の防衛局前で記者団に「私どもの行為が結果的に多くの方に心配、迷惑を掛けたことを反省している」と述べる一方、「事実関係は言えない。今、本省で事実認定が進められており、それに従う」として自身の進退への言及は避けた。防衛省幹部は真部局長の処分について「何らかの監督責任は問われるだろうが、更迭まではいかない」との見通しを示した。

　３１日の衆院予算委で赤嶺政賢氏（共産）が公表した、沖縄防衛局総務部総務課人事係から各部庶務担当者あてのメールによると、１月４日付で「宜野湾市在住の職員」と「宜野湾市に選挙権を有する親族（家族、いとこ、親戚）」を調査して人事係に提出するよう指示。さらに同１８日付で調査の対象者に「局長からの講話」を同２３日午後４時と２４日午前１０時からの２回に分けて実施することを知らせ、「指定された日に必ず聴講するよう、別添『聴講者リスト』の職員に通知願います」と指示している。

　有権者リストの作成や局長による講話は、国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法や、政治的行為を禁じた自衛隊法に抵触する恐れがある。赤嶺氏は「沖縄防衛局が職権を使って職務命令で有権者リストを作ったということであり、国家機関の選挙に対する中立・公正義務、地位利用の禁止に反することは明らかだ」と追及。野田佳彦首相は「事実関係を確認させてください」と繰り返した。１月４日時点で防衛相だった民主党の一川保夫参院幹事長は記者会見で「私の在任中は一切知らなかった。本当に信じられない」と述べた。

　宜野湾市長選は共産、社民、沖縄社会大衆３党からの出馬要請に応じた伊波洋一（いは・よういち）元市長と、自民、公明両党推薦の佐喜真淳（さきま・あつし）県議が出馬表明している。【井本義親、坂口裕彦】
　◇前任者不祥事で異例の再起用に…真部氏
　真部氏は０８年１月、防衛省報道官から沖縄防衛局長に就任し１１年８月まで約３年７カ月間務めた。しかし、後任の田中聡前沖縄防衛局長が普天間移設を巡る不適切発言で更迭されたため昨年１２月、経験を買われ異例の再起用となった。同月２８日未明に環境アセス評価書を防衛局職員が沖縄県庁に搬入した際は、現場に同行していた。防衛省内の同僚や部下の間では「冷静で手堅い能吏タイプ」との人物評が聞かれる。

●沖縄防衛局長に更迭論…宜野湾市長選で投票要請
　　　　　　（2012年2月1日03時03分 読売新聞）
　沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局前で記者団の質問に答える真部局長＝松浦篤撮影　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県の宜野湾(ぎのわん)市長選（２月１２日投開票）をめぐり、防衛省沖縄防衛局の真部(まなべ)朗(ろう)局長（５４）が、同市に住む同局職員と親族に関するリストを作り、市長選への投票を呼びかけていたことが３１日、明らかになった。

　同省は公職選挙法などには違反していないとしているが、普天間移設問題に新たな打撃となるのは必至で、真部氏に対し、更迭を含む厳しい処分は避けられない情勢となった。野田政権の国会運営にも影響を与えそうだ。

　防衛省によると、宜野湾市長選をめぐり、沖縄防衛局の総務部職員は１月４日付の電子メールで各部庶務担当者に、同市に住む職員とその親族を報告するように要請。１８日付のメールで、２３、２４両日に真部氏の講話を聴講するよう求めた。真部氏は両日、局内で計約２０人の職員に対し、５分程度の講話を行い、「宜野湾市長選では投票を棄権しないように」などと話した。また、普天間移設問題をめぐる各候補者の主張にも言及したという。講話の議事録や録音は残っていない。

　同省は、真部氏が特定の候補者への投票を指示しておらず、国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法などには違反していないとしている。

　しかし、野党からは、普天間移設にからむ政府の選挙介入だったのではとの批判が出ている。県内では、名護市など一部の自治体が議会で真部氏の辞任を求める決議を行う動きをみせるなど、反発が広がっている。

●沖縄防衛局長「迷惑をかけ反省」選挙介入か
　　　　　　　　日テレ　[ 2/1 3:00 NEWS24]
（沖縄県）　アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題に関連し、共産党・赤嶺議員は先月３１日の衆議院予算委員会で、防衛省の沖縄防衛局が選挙への介入を行ったのではないかと指摘した。
　沖縄防衛局の局長は「多くの方々にご迷惑やご心配をかけたことを反省している」と述べた。
　赤嶺議員によると、沖縄防衛局の総務部は先月初め、防衛局内の各部署の担当者にメールを送り、宜野湾市内に選挙権がある親族を持つ職員を報告するよう求めたという。さらにこの職員らを対象とした真部朗局長の講義への参加を指示していた。
　宜野湾市では今月１２日に市長選挙が行われる予定で、赤嶺議員は「国家権力による選挙への介入ではないか」と追及した。　この問題で、田中防衛相は、事実関係を調査するため、防衛省の職員２人を沖縄県に派遣した。
　真部局長は先月３１日夜、報道陣に対し、「調査中なので何も言えない」としながらも、「結果的に多くの方々にご迷惑やご心配をかけたことを反省している」と述べた。
　防衛省の調査結果については、１日の衆議院予算委員会の理事会に報告されることになっている。

●沖縄防衛局に市長選介入批判　有権者の職員リストアップ
　　　　　　　　　　朝日　2012年1月31日16時59分
　沖縄防衛局が１月に入り、沖縄県宜野湾市に住む職員やその親族ら有権者のリスト作りを進めていたことがわかった。
　宜野湾市では市長選が２月５日に告示される。沖縄防衛局の幹部はこの作業を「なるべく選挙に行こうという呼びかけだ」と説明しており、市長選への介入との批判が出そうだ。

　３１日の衆院予算委員会で共産党の赤嶺政賢氏がリストアップの指示をしたメールの存在を明らかにした。政府関係者によると、１月４日付のメールは沖縄防衛局総務部から各部にあてたもので、（１）宜野湾市に住む職員（２）職員の親族で同市の有権者を調べ、６日までの提出を求めた。

　赤嶺氏はさらに、１８日付の総務部から各部あてのメールで、リストアップした人を対象に局長による講話の会合に出席を呼びかけたことを衆院予算委で指摘。「国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか」と批判した。

●防衛省、調査結果きょう報告＝沖縄局長、「講話」を反省―進退「本省判断に従う」
　　　　　　　　　ロイター　2012年 2月 1日 2:06 JST
　政府は３１日、防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（２月１２日投開票）に絡み、同市在住の職員や同市に親族が居る職員を集め、真部朗沖縄防衛局長が「講話」を行うと呼び掛けていたとされる問題を調査した。公務員の選挙運動を禁じた公職選挙法などに抵触する可能性があり、藤村修官房長官は３１日の記者会見で「重大な事案だ。（事実関係を）確認した上で厳正に対処していく」と述べた。同省は２月１日午前の衆院予算委員会理事会で調査結果を報告する。

　真部局長は３１日夜、同県嘉手納町で記者団に対し、「事実関係全般について今の時点では申し上げられない」としながらも、「結果的に多くの方々にご迷惑、ご心配を掛けたことを反省している」と述べた。自身の進退については「本省で事実認定と評価が行われるので、それに従う」と語った。

　この問題は、共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局の各部庶務担当者宛てに送られたメールを基に明らかにした。それによると、発信元は同局総務部総務課人事係で、「当局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族（家族、いとこ、親戚）がいる者の状況について」調査を依頼。１月２３、２４両日の「局長講話」に出席を求めたとされる。

　この場で特定候補への支援要請などをした場合、自衛隊法が定める「政治的行為の制限」や、公職選挙法の「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」に抵触する可能性がある。　［時事通信社］

●新たな国会の火種に…沖縄防衛局長が“講話”
　　　　　　　　　テレ朝　(02/01 00:05)
　今月12日に行われる沖縄県宜野湾市長選挙に関連して、真部沖縄防衛局長が有権者の職員らを対象に選挙に関する「講話」を実施していたことが分かりました。

　真部沖縄防衛局長：「結果的にそういう事態、そういう状況になっていることは事実でございますので、私自身はですね、その点、反省しております」
　
真部局長は先月23日と24日の2回、宜野湾市長選の有権者の職員のほか、家族や親族が有権者の職員に対して講話を行いました。「選挙を棄権しないように」などと呼びかける趣旨だったとしています。しかし、共産党の赤嶺議員は、沖縄防衛局が有権者調査を行い、対象の職員に対して講話への出席を求めていたと指摘しました。
　公職選挙法に抵触する可能性もあり、野党側は、1日の予算委員会で厳しく追及する方針です。

●「彼らは前宜野湾市長の再選を阻止したい」
　　　　　　　ニコニコニュース(オリジナル)2012年1月31日(火)23時09分配信
　ニコニコニュース(オリジナル)　防衛省沖縄防衛局で、2月に市長選が行われる宜野湾市に親族がいる職員のリストを作成したとのメールを暴露し、選挙に対する「不当な介入」であると指摘した共産党の赤嶺政賢議員が2012年1月31日夜、ニコニコ生放送「角谷浩一と松嶋初音のニュースバックヤード」に出演した。赤嶺議員は、事件の背景に「彼らの伊波元市長の再選を阻止したい」という思惑があったとの見方を示した。

　赤嶺議員は31日午前の予算委員会で、沖縄防衛局でやりとりされたとするメールを提示し、防衛局で市長選の投開票が近い宜野湾市に在住または選挙権のある親族を持つ職員のリストを作成、対象者に真部朗局長が「講話」を行ったとして政府を追及した。

　番組で赤嶺議員は、真部防衛局長の行為について「（隊員の政治的行為を制限する）自衛隊法61条に違反している」と指摘。事件の背景については、普天間基地の移設をめぐる問題があると述べた。赤嶺議員は「沖縄では今『（名護市の）辺野古には基地を作るな、普天間は返せ』、この合意点ができている」とした上で、普天間基地の無条件での返還を訴えた伊波洋一前市長の名を挙げ、

「この合意点を作った立役者である伊波さんが再び宜野湾市長に戻ったときの怖さを、彼らはよく知っている。絶対にこれを阻止したい」
と、一連の事件の背景に対する見方を示した。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 赤嶺氏「宜野湾市長選でなぜこれが起こったか」から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv75025572?po=news&ref=news#0:18:20
（土井大輔）

1月31日(火)のつぶやき

08:56 from web
電気代の値上げが問われている。東京都は大株主として、東京電力に批判を向けている。政府も電気料金の制度の見直しを進めている。その電気料金制度見直し案の骨格が明らかにされた⇒◆経費査定が柱　人件費に上限、変更命令も／経済産業省にリンク⇒bit.ly/yozL4O

by teramachitomo on Twitter