原発事故の影響や状況、政府や行政の対応の現実などが報道されない日はない。
食品全般、中でも天然で生産される農水産物の放射性物質の濃度も気になるところ。
食品中の放射性物質については、新たな許容基準が４月から適用される。
原発事故直後に定めた暫定規制値は「食品１キログラム当たりセシウム５００ベクレル」だが、
新基準では、野菜や魚介類など一般食品で５分の１の「１００ベクレル」に下がる。
そこで、厚労省、農水省、水産庁の関連ページを確認して、リンクしておく。
その他、関連の報道も記録。
知人の記者が現地で書いた記事もある。
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●食品のセシウム規制強化 ４月から新基準導入
中日 2012年1月16日
 食品中の放射性物質を規制する新たな許容基準が四月から導入される。
新基準では、福島第一原発事故直後に定められた暫定規制値「食品一キログラム当たりセシウム五〇〇ベクレル」が野菜や魚介類など一般食品で五分の一の同一〇〇ベクレルに下がる。ただ、全ての食品を検査するのは難しく、厚生労働省などが公表している検査結果を参考にするしかなさそうだ。 （稲熊美樹）
今月十日、名古屋市の市衛生研究所に、市中央卸売市場で試料として採取した静岡県産の大根一本が届いた。
研究員は葉を落として水洗いした後、皮付きのまま一センチ角に刻み、一部をさらに細かくカット。「水分が多い食品は刻み過ぎても正確な測定ができず、加減が難しい」。みじん切りになった大根は検査用の容器に詰められ、地下の一室にある「ゲルマニウム半導体検出器」まで運ばれた。
セシウムなどのガンマ線を測るには、一検体の検査だけで、下処理も含めて一時間半から三時間ほどかかる。この日調べた大根は、検出下限値の五ベクレルを下回る「不検出」という結果だった。
同市では、東北や関東地方の一都六県から入荷した食品の一部を抜き打ちで検査している。検査体制強化に向け、二台目の検出器の導入が決まっているものの、「検出器を増やしても手間がかかるのは同じ。全ての食品を検査するのは無理」（市の担当者）という。
◇
厚労省の薬事・食品衛生審議会の部会が新基準案をまとめたのは昨年十二月二十二日。食品を、飲料水▽乳児用食品▽牛乳▽一般食品－の四つに分類。放射性物質のうち、半減期が長いセシウム１３４と１３７の合算で、それぞれ一〇、五〇、五〇、一〇〇ベクレルと設定した。加工食品は、原材料だけでなく、製造・加工された状態で、それぞれ一般食品の基準を適用する。
新基準決定の過程では、年間のセシウムの被ばくを年間一ミリシーベルトに抑えようと、まず各年代、男女ごとに限度値を算出。この値を基に食品から摂取するセシウムの許容線量を導き出し、それぞれの基準を設定した。「流通している全ての食品が汚染されているわけではなく、輸入食品も多く含まれる」として、一般食品の汚染割合は５０％と仮定して計算している。
暫定規制値で二〇〇ベクレルとされていた飲料水は新基準では一〇ベクレルと厳格化。全ての人が相当量を摂取し、代替がきかない点、世界保健機関（ＷＨＯ）が一〇ベクレルを指標としていることが理由だ。
昨年、乾燥した状態で高濃度のセシウム検出が相次いだ製茶は新基準では、茶葉に湯を注いで茶を浸出した状態で、飲料水と同じ一〇ベクレルが適用される。「小児の期間は、感受性が成人より高い可能性」があるとして、粉ミルクなどの乳児用食品は五〇ベクレルに。牛乳も、子どもが飲む量が多いことを考慮し、同じ五〇ベクレルになった。
◇
厚労省や水産庁が全国の自治体による検査結果を集約してインターネット上で公開している情報を見ると、産地によっては、一部の回遊魚や海底に生息する魚介類などから、最近も一〇〇ベクレルを超えるセシウムが検出されていることが分かる。
ワカサギやアイナメ、カレイなどで五〇〇ベクレルを超えた例もあるが、流通はしていない。
水産庁のホームページ（ＨＰ）のほか、「原発事故による農畜産物等への影響」で検索し、厚労省のページを選ぶと、最新の検査結果を見られる。
食品の安全問題に取り組んできた「食政策センタービジョン２１」の安田節子代表は新基準について「恒久的な基準としては一〇〇ベクレルは甘すぎる」と指摘。「もっと厳しい基準にしても食べ物が足りなくなることはない。より厳しくすることで、流通している食品は全て安心して食べられるようにするべきだ」と指摘している。
●給食食材にセシウム「基準値内の低い値」
沖縄 2012年1月31日
沖縄本島南部の小学校給食で児童が食べた長野県産エリンギから、昨年の福島第１原発事故が原因の１キログラム当たり１・１２ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが３０日、分かった。国が定めた食品の暫定基準値は１キログラム当たり５００ベクレルで、琉球大機器分析支援センターの棚原朗准教授は「すぐに人体に影響を及ぼす数値ではない」と説明している。
同小学校の保護者らの要望を受けて、子どもを放射能から守る会おきなわ（龍野愛代表）と放射線測定会社「緑のシーサー」（谷村丹社長）が昨年１１月下旬、同センターに分析を依頼し、同月内に結果が届いた。
棚原准教授によると、検出されたのは天然ではほとんど存在しないセシウム１３４（０・４６ベクレル）とセシウム１３７（０・６６ベクレル）。セシウム１３４は半減期が２年と短く、この２年以内で考えられる原因は同事故と断定できるという。ヨウ素１３１は不検出だった。
同小学校がある自治体の教育委員会担当者は「基準値内の低い値で、今のところ新たな対応は考えていない。０ベクレルの食材使用を求める声もあるが、予算の確保などで検査体制の整備が難しい上、使える食材がかなり限定されるので、現状では厳しい」と話す。県教育庁は各市町村へ注意喚起を促す考え。
一方、龍野代表は「子どもが食材を選ぶことができない給食で検出されたことを重く受け止めてほしい」と指摘。放射性物質検査対象地域から食材を取り寄せる場合、献立が決まった時点で検査体制を整えるよう提案する。
県内の学校給食の食材は、肉や魚、野菜などの生鮮食品は各市町村が独自に購入し、米やパンなどの主食や牛乳、加工食品は県学校給食会が一括調達した上で各市町村に売却している。
厚生労働省は「一般食品」は現在より厳しい１キログラム当たり１００ベクレルとする新たな暫定基準値を決め、４月から適用する。
●社説:食事調査―今こそ、政府の責任で
朝日新聞 2012年1月20日（金）付
福島県に住む人の１日の食事には約４ベクレルの放射性セシウムが含まれていたが、この食事を１年間続けた場合の被曝（ひばく）線量は約０．０２ミリシーベルトで、今春から厳しくなる国の基準値の４０分の１にとどまる――。
全国５３家庭の協力を得て、朝日新聞社が京都大学と共同でその食事を分析したところ、こんな結果が出た。セシウムは東京電力福島第一原発から遠いほど少なく、西日本ではほとんど検出されなかった。
食品中の放射性物質はそれぞれ規制値があるが、人によって食べる種類や量は違うし、中には検査をすり抜けた食品もあるかもしれない。毎日の食事で実際にどれくらいの放射性物質を取り込んでいるのか。不安に思う人は少なくないだろう。
調べた家庭の数が限られ、１日だけの調査ではあるが、おおまかな目安にはなったのではないか。高い値が出た家庭は、原因を調べて、それを減らす工夫もできる。
専門家は、こうした調査を続けて実態をつかみ、公表することが大切だと話している。
文部科学省は１９６０年代から全国の家庭の食事に含まれる放射性物質を調べてきたが、核実験やチェルノブイリ原発事故の影響も収まってきたことなどから、０８年度で打ち切った。そのため福島第一原発事故の前後の肝心なときに、全国規模の変化のデータがなかった。地道な測定を続ける重要さがわかる。
厚生労働省は、市場に出まわる食品から摂取量を推測する調査にくわえて、実際の食事も調べる計画だ。民間では、コープふくしまが、福島県内で実際の食事を調べている。
政府は、福島県を重点にして食事の調査を計画的に進めるべきだ。
こうしたデータは、いろいろなことを教えてくれる。
まず、食品中のセシウムは、もともと食品に含まれている放射性カリウムと比べて、少ないといえそうだ。カリウム４０は半減期１２億年余の放射性物質で、私たちは毎日８０ベクレルほどを食べ、年間０．２ミリシーベルト被曝している。
現行の暫定基準は、食品中のセシウムによる年間被曝を５ミリシーベルト以内に収めるように定めているが、今のところ、低い値に抑えるのに効果を発揮しているといっていいだろう。
生活に密着するデータをきちんと取ることの意義を、改めて確認したい。それを政策の基礎にしてはじめて、消費者と生産者、流通が納得して実行できる規制づくりになる。
●魚のセシウム半減に10年の例
中国新聞 '12/1/20
淡水魚の体内に蓄積した放射性セシウム１３７は、濃度が半減するまでに１０年以上かかる例があるという調査結果を広島大（東広島市）の研究グループがまとめ、１９日付の米科学誌プロスワン電子版に発表した。
同大サステナブル・ディベロップメント実践研究センターの土居秀幸特任講師(34)＝生態学＝のグループ。チェルノブイリ原発事故で汚染されたロシアや北欧の湖沼や川にすむ魚について調べた３４論文の記述から計２６０のサンプルを集め解析した。魚種は５８だった。
魚は放射性セシウムを餌から取り込むため、食物連鎖の上位にある魚種ほど体内で濃度がピークになる時期が遅れる。プランクトンを食べる小型魚よりも、魚を捕食する大型魚は濃度が最大になるのが平均約２３０日遅かった。
解析の結果、代謝や排せつによって体内のセシウム濃度が半減する時期は、魚の体重と生息地の水温から予測でき、数百日から１０年以上かかる例もあったという。
異なる条件下に生息する海水魚には適用できない。土居特任講師は「福島第１原発事故による放射性物質の魚への影響も、長期的な調査が必要だ」と話している。
●【福島原発事故】 耕作放棄じゃない 除染待つ間に農地利用促す通知
東京 2012年2月8日
米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。
一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さん（５１）は「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。 （中崎裕）
各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。
小野さんは二千平方メートルの田畑で米と小麦を栽培。主に自家用だが、一部を販売している。米は、秋から育てたライ麦を刈り倒して雑草などを抑える独自の有機栽培をしてきた。
昨年三月の原発事故で、田畑は毎時三マイクロシーベルトと高い線量が検出された。単純計算で年間二〇ミリシーベルトを超え、政府が避難を促す基準を超える値だ。「作っても食べられない」と判断し田植えをやめた。土ぼこりなどを吸って被ばくする懸念があったため、ライ麦と小麦の収穫もせず、田畑はそのままにしていた。「除染さえできれば耕作するつもりだった。放棄したわけじゃない」。小野さんは農業委員会に通知を取り消すよう求めたが、受け入れられなかった。
農地法には、災害時などは耕作放棄地扱いしないとの規定がある。農林水産省の担当者は「農業委に判断は委ねられるが、一般論として原発事故があった福島なら放射線への懸念は災害にあたるだろう」と説明する。
しかし、市農業委は「高線量のホットスポット以外の地域は、放射能への懸念があっても特別扱いはしていない」との見解。一方で、伊達市では農地の除染方法を検討中としてまだ決めていない。
小野さんは「耕作すれば放射性物質が混ざり、自然になくなるのを待つしかない。セシウムは半減期が三十年もあるのに、どうすればいいのか」と力なく語る。
＜原発事故による耕作規制＞ 農林水産省は昨年、避難区域と土壌調査で１キログラム当たり５０００ベクレルを超える地域の米の作付けを制限。伊達市は対象外だが、避難区域に近い地域では米から国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された。規制値は１キログラム当たり１００ベクレルに引き下げられる見込みで、農水省は今年も作付け制限を検討。除染方法は、表土を地中深くに埋めるなど農水省がいくつか案を示しているが、最終的には自治体が方法を決めることになっている。
●福島原発周辺で鳥が減少 日米などの研究チーム調査
2012/02/03 20:50 共同通信
【ロンドン共同】３日付の英紙インディペンデントは、東京電力福島第１原発の事故による環境への影響を調べている日米などの研究チームの調査で、同原発周辺で鳥の数が減少し始めていることが分かったと報じた。調査結果は来週、環境問題の専門誌で発表される。
研究チームは、１９８６年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発と福島第１原発の周辺で、放射性物質放出による生物への影響を比較調査するため、両地域に共通する１４種類の鳥について分析。
福島の方が生息数への影響が大きく、寿命が短くなったり、オスの生殖能力が低下したりしていることが確認された。
●福島原発、恐ろしい実態…鳥の脳が小さくなった！生殖能力も低下
ZAKZAK 2012.02.04
３日付の英紙インディペンデントは、東京電力福島第１原発の事故による環境への影響を調べている日米などの研究チームの調査で、同原発周辺で鳥の数が減少し始めていることが分かったと報じた。調査結果は来週、環境問題の専門誌で発表される。
研究チームは、１９８６年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発と福島第１原発の周辺で、放射性物質放出による生物への影響を比較調査するため、両地域に共通する１４種類の鳥について分析。
福島の方が生息数への影響が大きく、寿命が短くなったり、オスの生殖能力が低下したりしていることが確認されたほか、脳の小さい個体が発見された。このほか、ＤＮＡの変異の割合が上昇、昆虫の生存期間が大きく減少するなどの影響も見られた。（共同）
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