大阪の橋本市長は、職員組合の意識調査を開始した。
その動機の真意は横に置くとして、
形式的には、先の知事、市長のダブル選挙の時、職員らが選挙運動にかかわったとして問題が発生、それをきっかけに調べる、というもの。
過去に、岐阜市長選挙のとき、市職員らが役所組織を挙げて勤務時間中に当時の市長のために運動をしたとして、部長らが逮捕されるなどの事件に発展した。
私たちも、住民訴訟や情報公開訴訟なとでかかわった。
職員のそういう体質は、どこにもあるらしい。
ともかく、調査とはいえ、やり方と内容次第で問題の評価が違うのは当然。
日弁連などは「憲法違反」と批判。
しかし、橋下市長は、続行する姿勢。
その問題のアンケートは、告発している弁護士がインターネットに載せている。
どう判断するかは、あなたでご覧あれ。
⇒ 大阪市職員アンケート.pdf
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●橋下大阪市長の前代未聞の違法な組合攻撃
2012.02.11／ 弁護士中村和雄オフィシャルサイト
いま大阪市では，猛烈なスピードで異常な労働組合攻撃が進行しています。
確かに一部の労働組合員が勤務時間中に抜け出して選挙活動の応援をするなど許されない活動がありました。
そのことについては処分が当然です。
また、一部の組合に不適切な活動があったことも事実あり、労働組合側が改善すべき点はたくさんあるようにも思います。
ただし、今回の全職員に対する記名によるアンケート調査は異常です。
労働組合の自主的な活動に対する明白で不当な攻撃であり、明らかに違法です。
今回の「アンケート調査」の概要は，以下のとおりです。
質問項目には、
・組合に加入することによるメリットをどのように感じるか？
・組合にどのような力があると思うか？
・組合に加入しない（脱退する）ことによる不利益はどのようなものがあるか？
・組合費がどのように使われているか知っているか？
等々，露骨な支配介入と言えるものを含んでいます。
しかも，市長名で（市長の署名入りの文書で），「任意の調査ではない」「市長の職務命令である」「正確な回答がなされない場合は処分の対象となりうる」という書面が付されています。
この文書が２月９日に配布され，調査期間は「2/10～16」，要は翌日から実施，というもので，３万人を超える大阪市全職員を対象としています。
橋下市長は弁護士出身ですが、労働法の知識はあまりお持ちでないことがわかります。あまりにもひどい攻撃に対して、大阪市民の皆さん、労働者の皆さん、声を大にして怒りましょう！
ご参考にアンケートを添付します。 大阪市職員アンケート.pdf |
●大阪市：職員の政治活動調査を開始 組合側、反発 ／大阪
毎日新聞 2012年2月11日
大阪市は１０日、職員全員（約３万８０００人）に対し、政治活動に関与したかを尋ねるアンケートを始めた。労働組合に関する質問項目も多く、組合側は「団結権の侵害だ」と反発している。
昨年の市長選などで政治活動と疑われる行為があったとして、橋下徹市長が調査を指示。文書で配布し、記名での回答を義務付けている。
アンケートは、特定の政治家を応援したことがあるか▽候補者の推薦人カードを配られたことがあるか▽組合に加入しないと不利益があると思うか－－など２２項目。市の特別顧問が集約し、職員の政治活動を制限する条例案にも反映させる。
これに対し、市労働組合連合会は「業務命令として思想に関わる部分にまで回答を強要することは不当労働行為だ」として、撤回を求めている。【茶谷亮】
●橋下・大阪市長：全職員の政治活動調査 日弁連など「憲法違反」
毎日新聞 2012年2月17日
大阪市の橋下徹市長が全職員を対象に政治・組合活動に関するアンケートを１６日まで実施し、日本弁護士連合会や市労働組合連合会などが「憲法違反」と猛反発する事態に発展。共産党の志位和夫委員長が１６日の記者会見で「憲法で保障された思想・良心の自由や政治活動の自由をじゅうりんし、労働組合活動を侵害する不当労働行為。二重の憲法違反だ」と批判し、アンケートの廃棄を求めた。
アンケートは、昨年１１月の大阪市長選で労組が前市長の支援活動をした疑いがあったとして、橋下氏が指示。市職員約３万５０００人に記名式で回答を義務づけ、今月１０～１６日に実施された。特定の政治家の応援や組合活動への参加の有無など２２項目を尋ね、非回答なら処分も検討するとしている。結果は、橋下氏の検討している職員の政治活動を制限する市条例案などに反映されるという。
志位氏は橋下氏率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の政権公約の骨格を発表したことにもかみつき、「大阪で進めている独裁政治を国政に押し広げようというのが本質だ。（橋下氏が）日本の改革者のようなポーズで出てくることに無批判であってはならない」と述べた。
橋下市長は１６日、報道陣に「厳しい調査だが、法律に違反しているならしかるべき機関から修正される。ルールの中で進めればいい」と述べた。【犬飼直幸】
●橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求
（2012年2月18日16時23分 読売新聞）
大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。
長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。
橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。
調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。
市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金など常識はずれの職員厚遇の温床になった。
橋下市長は、職員労組に市役所内の事務所明け渡しを求めるなど、市と職員労組の関係見直しに着手。今回の調査で「過去に特定の政治家を応援したか」「組合にはどのような力があると思うか」などと質問した。
これに対し、市労連が「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てたため、野村弁護士は「法的手続きもあったので、真摯(しんし)に受け止める」と、調査凍結に踏み切った。
野村弁護士は「調査チームの独立性が外部から確認しにくかったことが、多数の抗議が寄せられた原因の一つになった」と述べた。
上脇博之(かみわきひろし)・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は「勤務時間外の政治活動の自由の保障は憲法上の大原則だ。今回の調査は政治活動の自由にとどまらず、思想・信条の自由や労働基本権など様々な人権を侵すもので論外だ」と批判する。
市内部でも実施前に調査内容について異論が出たが、橋下市長が「違法でない限りはこれでいい」と押し切ったという。
凍結後も、橋下市長は「踏み込んで調べるのは当たり前だ」と強気だが、市幹部は「問題意識はわかるが、荒っぽい」と話す。
調査に回答した市職員は「職員労組の反発はわかっていたはずで、批判に堪えられるチェックをしていなかったのか」とあきれた。
市労連の中村義男委員長は「既に不当労働行為が行われており、組合員に動揺が広がっている。組合員への謝罪が必要だ」と語った。
●志位氏 橋下氏の政治活動調査批判
ＮＨＫ ２月１６日 15時49分
共産党の志位委員長は、記者会見で、大阪市の橋下市長が市のすべての職員を対象に政治活動に関するアンケート調査を実施していることについて、「思想の自由や政治活動の自由をじゅうりんするもので、直ちに中止すべきだ」と批判しました。
大阪市の橋下市長は、市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動を行ったことなどを受けて、すべての職員を対象に政治活動に関するアンケート調査を実施し、回収を義務づけています。
これについて、共産党の志位委員長は記者会見で「憲法で保障されている思想の自由や政治活動の自由をじゅうりんするだけでなく、労働組合の正当な活動を侵害するものであることは明らかだ」と批判しました。そのうえで、志位氏は「橋下市長が、職員の人格を丸ごとみずからの支配下に置こうという、独裁的な恐怖政治以外の何物でもなく、絶対に許せない。調査を直ちに中止し、回収したデータは廃棄すべきだ」と述べました。
これについて、橋下市長は、１６日夕方、記者団に対し、「今までの内部調査は『緩い、甘い』。そういうことだったから、きちんと実態解明ができなかった。今回は相当厳しい調査になっているが、調査が法律に違反しているとか手続き上問題なら、しかるべき機関から修正を求められることになるだろうから、日本の民主主義の中のルールで進めていけばいい」と述べ、大阪市の職員を対象にした政治活動に関するアンケート調査を中止しない考えを強調しました。
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