橋下氏の動きが注目されているのは、多くの人が承知している。
私は、批判的なスタンスでみている。
インターネットでも、なんでも、採りあげられることがまず、宣伝と思っている人。
もちろん、それは正解だと思う。
だから、私まで、ここで採りあげるのは癪だけど、やはり見ておかなければならないから記録しておく。
たとえば、道州制などは、自民党政権の終わりごろにそれらの人が提案していた。
民主党政権になって当時の総務大臣も、道州制を進める気だったらしいけど、内部で違う方向に修正されたようだ。
だから、動きは低調になっていた。
それを再燃させるつもりの橋下氏と映る。
その他、もろもろ。
民主党政権の国民無視と公約無視を目の当たりに、政治に一層失望し、
”今”を換えてくれそうな人を期待する国民の願いが集まってしまうという循環。
私は、これではいけないと思う。
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●“橋下改革”の真相…ブレーンが明かす“船中八策”全内幕
zakzak 2012.02.22
橋下氏は「平成の織田信長」として、政治を前進させるのか
大阪市の橋下徹市長（４２）が、永田町を大きく揺さぶっている。「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約「維新版・船中八策」の骨子に、既成政党は右往左往し、戦々恐々といった雰囲気だ。橋下氏は本当の改革者なのか、何を狙っているのか。先月末、大阪市特別顧問に就任した、日本創新党の山田宏党首（５４）が、夕刊フジの単独インタビューに応じ、「八策」成立の舞台裏について語った。
「橋下氏は、大阪だけでなく、日本の政策決定のシステムを変えようとしている。何も変えられない政治から『決断して、変える政治』への大転換を目指している。杉並区長時代から、橋下氏とは『首長連合』のタッグを組んで意見交換してきたが、その仕事のやり方はすさまじい。まさに、『平成の織田信長』といえる人物だ」
山田氏は、橋下氏についてこう語った。山田氏は京都大学卒業後、松下政経塾に入塾。東京都議を経て、日本新党で衆院議員に初当選し、新進党に合流した。その後、杉並区長を３期務め、今年１月末、橋下氏の要請でブレーンである大阪市特別顧問に就任した。
政策決定システムの大転換とは、一体何か。
「自民党から民主党に政権交代したが、何も変わらない。悪くなっている部分もある。国民は『変わってほしい』と投票したのに、民意がまったく反映されていない。世界が大きく変わるなかで、このままでは日本だけが取り残されてしまう。日本の統治機構の仕組みを変えて、政策が実現できるシステムに変える必要がある－と橋下氏は考えている」
維新八策には「首相公選制の導入」「参院の廃止」が掲げられたが、永田町は「二院制は必要」（民主党の輿石東幹事長）、「できそうなことと、できそうもないことがごちゃ混ぜ」（自民党の溝手顕正参院幹事長）などと批判を浴びせる。
このことについて、維新関係者は「政策実現には、国民に直接選ばれたリーダーが首相になるべき。国家元首は天皇陛下で変わらない」「衆参ねじれが政策実行を妨げてきた。衆院のカーボンコピーのような参院は必要ない」と語る。
山田氏も「橋下氏は『現在の仕組みを変えないと、政策を実現できない。日本を前に進められない』と純粋に感じている。その使命感は極めて強く、これまでの政治家とは、実行力や決断力などのレベルが違う」といい、こう説明する。
「私が朝、パソコンを開くと、橋下氏から政策課題などについて『この件についてどう思いますか』『○○さんならどう判断しますか？』といったメールが複数入っている。大阪市の幹部や顧問、ブレーンなどに一斉送信したもので、私を含めた全員が意見や問題点などを返信する。オープンな場での議論なので、人間関係に気を回すこともなく、目的に向けて力を合わせられる。橋下氏はほぼ即日、決断して明確な指示を伝える。このメールは将来、情報公開の対象になるので、透明性も高い」
橋下氏には「ハシズム」といった独裁批判もある。山田氏はいう。
「他人の意見やアドバイスをよく聴くし、間違っていたら素直に謝る。独裁批判は当たらない。今までの価値観をガラリと変えようとしているので、（既得権を守ろうとする人々らが）抵抗しているのかもしれない。確かに、ドライな面はあるが、既成政党が何も進められないなかで、一体、誰がやれるのか」
実は山田氏、野田佳彦首相（５４）とは松下政経塾の同窓にあたる。野田首相は１期生で、山田氏は２期生。同期には、松原仁国家公安委員長や、長浜博行官房副長官がいる。今でも野田首相とは連絡を取り合い、意見交換をする仲だ。
山田氏は「野田首相とはスタンスはほぼ一致している。ただ、彼は先頭に立つリーダーというより、意見集約型のリーダー。もどかしく感じるが、保守政治家としての軸はブレていないと信じている」といい、民主党についてこう語った。
「話にならない。党内で国家観も歴史観がバラバラ。政権交代するために、国民が喜ぶものをマニフェストに並べただけ。まともに実行すれば国が滅びる。野田首相は就任直後に『未熟なマニフェストを示した』と国民にわびるべきだった。新しい日本をつくるために、野田首相には解散総選挙で政界再編の口火を切ってほしい」
自民党についても、こういう。
「賞味期限を過ぎている。安倍晋三元首相や小泉進次郎衆院議員などいい人材もいるが、かつての人材の宝庫は払底しつつある。政権奪還の勢いは感じない」
では、橋下新党はどこと組み、山田氏はどうするのか。
「今後、維新八策をブラッシュアップしていく。そのうえで『八策を実行する』と確約するところと組むだろう。いいとこ取りではダメだ。東京都の石原慎太郎知事には期待している。石原氏が本気で立ち上がり、橋下氏と組めばすごいパワーになる。渡辺喜美代表率いるみんなの党とは考え方も近い。民主党の小沢一郎元代表はマニフェストに固執しているが、１つのファクターだ。私はフリーな立場で、新しい政治基盤をつくるために働きたい。役割は自然に出てくる。ともかく、明治維新のように、国家に対する意識が一致する人たちが組まないと、大事は成せない」
●「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」
イザ 2012/02/13 21:38
橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は１３日、大阪市内で全体会議を開き、橋下氏は所属議員約１００人に対し、次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」の骨子について説明した。また、国会議員の候補者養成の場となる「維新政治塾」の運営方針についても指示。国政進出に向け、橋下維新が本格的に始動した。
会議では、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「大阪都構想から道州制へと統治システムを変えていきたいが、法改正がどうしても壁だ。（既成政党の）国会議員にいろんなメッセージを出しているが、明確なもの（回答）は提示されていない」と不満を表明。「なかなか決定できないのが今の国会。今年総選挙が行われるかもしれないが、（既成政党が）明確に（制度を）変えることなく、政党を応援するというわけにはいけない」と述べ、改めて次期衆院選での独自候補擁立を示唆した。
船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正－の８つで構成。橋下氏が掲げる「決定でき、責任を取る民主主義」などを理念とし、今後、所属議員で議論を重ね、２６日の全体会議で細部を詰める。
統治機構改革や憲法改正では、首相公選制の導入や地方交付税の廃止、参院を首長兼務の代表機関に改めることなどを掲げ、改憲の発議要件を衆参両院の各３分の２から２分の１に緩和することも盛り込んだ。
社会保障制度改革や経済・税制では、積み立て型・掛け捨て型の年金制度や資産課税のほか、国が最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシックインカム」（最低生活保障）の導入を検討。外交・安全保障では沖縄の基地負担軽減も掲げている。
一方、維新政治塾の応募者は、最終的に３３２６人に上った。
●橋下維新 これが「維新八策」だ！ 骨子全文
イザ 2012/02/21 16:11
橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院選の公約として策定する「維新版・船中八策」（維新八策）。たたき台として示された骨子の表題は「日本再生のためのグレートリセット」「これまでの社会システムをリセット、そして再構築」とされ、「給付型公約から改革型公約へ～今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します」と方向性が記されている。
維新は大阪府議会や大阪、堺両市議会の所属議員らで協議を進めており、今月末の全体会議で細部を詰める予定だ。
■「維新八策」の骨子全文
〈維新八策の目的〉
・決定でき、責任を負う民主主義
・決定でき、責任を負う統治機構
・自立する個人
・自立する地域
・自立する国家
・日本の一人勝ちの時代は終わった
・今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要
・国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化
・現役世代の活性化
（１）統治機構の作り直し
・国の仕事を絞り込む＝国の政治力強化
・内政は地方に任せる＝地方・都市の自律的経営に任せる
・被災地復興は、被災地によるマネジメントで→復興担当大臣などは被災地首長
・国家の面的全体運営から点と点を結ぶネットワーク運営
●維新「普天間は県外」、船中八策に盛る方針
（2012年2月23日 読売新聞）
地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を盛り込む方針を固めた。３月上旬までに公約の骨子をまとめ、橋下氏と幹事長の松井一郎・大阪府知事が沖縄県を訪問し、県側に伝える。
維新幹部によると、１４日公表したたたき台から、同飛行場の県内移設を盛り込んだ「米軍再編のロードマップ（行程表）履行」を削除し、「日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る新たなロードマップの作成に着手」と明記。「普天間は県外で分散移設」との文言を加える方向で検討している。
維新側は、県外移設を主張する外交評論家の岡本行夫氏を３月開講の「維新政治塾」の講師として招く予定で、橋下氏も岡本氏の主張に賛同しているという。
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