民主党の政権公約でもある国家公務員人件費の削減。
しかし、話が進まない。年金にしても、腰砕けの政権与党か。
ともかく、先日、やっと、自公３党との合意を前提に、「７．８％削減 ２年間のみ」の法案が衆議院を通過。
連合は、国家公務員給与削減と労働協約締結権付与の関連法案の同時成立を求めているので、今の切り離された進め方には批判的、
さらに「地方自治体に波及させないこともセットで成立させるべきだ」と、地方自治体職員の給与削減の動きを牽制している。
これについては、
「自民党は地方公務員の給与カットを促すための条文化を強く求めているが、民主党は法的拘束力がない付帯決議にとどめたい」らしい。
皮肉にも、自民党の方が「地方も同様」とする構図に。
もちろん、民主党の政調会長の前原氏は、「財政状況を考えれば、２年間で元に戻すことができるはずはない」「（２年限りの削減では）国民が許さない」、とはしている。
なお、国会議員の「身内」の秘書は下げ幅が小さくなるという身内びいき。
理由は、衆院任期満了まで１年半で、現職議員が落選すれば失職することを理由に、自民党などは「終身雇用が守られず、残業手当もないのに一般の国家公務員と同等に扱うのはおかしい」と主張。
公設秘書は衆参両院で約２１００人で、給与総額は月額で約１０億円だそう。
紆余曲折の政治状況が続く。
ともかく、そうこうしているうちに、ますます、国民の信頼が薄らいでいくことは確か。
●人気ブログランキング = 今、３位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●公務員給与法案が衆院通過＝７．８％削減を２年間
時事。2012/02/23-12:53
国家公務員給与を２０１２年度から２年間、平均７．８％削減する特例法案が２３日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決された。
参院での審議を経て月内に成立する見通しだ。削減分は東日本大震災の復興財源に充てられる。
法案は、１１年度の人事院勧告（人勧）に盛り込まれた国家公務員給与の平均０．２３％引き下げを昨年４月にさかのぼって実施した上で、１２年４月から１４年３月までは、人勧実施分を含め平均７．８％の給与カットを行う内容。
地方公務員の給与については、地方自治体が給与削減の趣旨を踏まえて「自主的かつ適切に対応する」との付則が盛り込まれた。
自衛官については、東日本大震災での活動を踏まえ、政令で削減の開始時期を半年間猶予する方向で調整する。また、検察官や裁判官も給与削減の対象とする。
国家公務員給与の削減をめぐっては、人勧の取り扱いに関する民主、自民、公明３党の調整が長期化。３党政調会長が１７日、人勧を実施する自公案を基に給与削減を行うことで合意し、改めて３党で特例法案を共同提出した。
●公務員給与７・８％下げ、衆院通過…月内成立へ
（2012年2月23日14時38分 読売新聞）
国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げることを柱とした国家公務員給与削減特例法案は、２３日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。
参院での審議を経て月内に成立する見通しだ。
給与削減により生じる５８００億円前後の財源は、東日本大震災の復興に充てられる。
特例法案は、民自公３党の合意に基づき、３党が議員立法で共同提出した。１１年度の人事院勧告（人勧）に基づく０・２３％の給与削減を昨年４月にさかのぼって実施した上で、１２、１３年度は人勧分を含めて平均７・８％削減する内容だ。自衛官は震災復興への尽力に配慮し、最長で半年間、削減を猶予する。地方公務員については、付則で「地方自治体が法の趣旨を踏まえ、自主的かつ適切に対応する」とした。
●給与削減法案が衆院通過 復興財源に約6000億円
テレ朝 02/23 14:05
東日本大震災の復興財源に充てるため、国家公務員の給与を平均7.8％引き下げる法案が衆議院本会議で可決されました。
法案は民主党、自民党、公明党3党の合意に基づき、4月から2年間に限って平均で7.8％削減することにしています。削減額は2年間で約6000億円となり、東日本大震災の復興財源に充てられます。法案は社民党と共産党以外のすべての党が賛成し、衆議院を通過しました。今後、参議院での審議を経て、今月中に成立する見通しです。
●協約締結権と切り離し公務員給与削減、連合が抗議
朝日 2012年2月23日19時50分
国家公務員の給与削減法案が衆院で可決されたのを受け、労働組合の中央組織である連合は２３日、国家公務員に協約締結権を付与する関連法案が審議入りの見通しさえ立っていないことについて、「極めて遺憾」と抗議する談話を出した。
連合系の国家公務員の労組は昨年５月、協約締結権を得る関連法案との同時成立を条件に給与削減に合意した経緯があり、連合も「セットでの成立を信じている」（古賀伸明会長）と繰り返し政府を牽制（けんせい）していた。談話では関連法案について「与野党は、速やかに審議入りすべきである」と強く求めている。
●法案に地方公務員波及盛り込まず 給与削減で覚書
2012/02/21 13:24 【共同通信】
国家公務員給与の削減に向け、民主、自民、公明３党は２１日午前、実務者協議を開き、地方公務員件への波及については当初の法案には盛り込まず、「国会審議の場で引き続き３党間で協議する」との覚書を交わした。
自民党は地方公務員の給与カットを促すための条文化を強く求めているが、民主党は法的拘束力がない付帯決議にとどめたい考えだ。
１７日の３党政調会長会談では、国家公務員給与の０・２３％削減を求めた２０１１年度人事院勧告を実施した上で、１２、１３年度は平均７・８％削減することで合意している。
●連合会長、給与削減の地方波及を牽制
産経 2012.2.16 19:47
連合の古賀伸明会長は１６日の記者会見で、国家公務員給与削減と労働協約締結権付与の関連法案の同時成立を求め、「地方自治体に波及させないこともセットで成立させるべきだ」と述べ、地方自治体職員の給与削減の動きを牽制した。
●国会議員秘書は「７．８％減」対象外 国家公務員給与
朝日 2012年2月23日
国会議員の公設秘書の給与を人事院勧告（人勧）通り平均０．２３％引き下げる秘書給与法改正案が、２３日の衆院本会議で賛成多数で可決された。国家公務員の給与を人勧を含め新年度から２年間、平均７．８％下げる法案も可決されたが、国会議員の「身内」の秘書は下げ幅が小さくなる。
民主、自民、公明３党が国家公務員の給与削減で合意した１７日以降、与野党は特別職の国家公務員である公設秘書にも「７．８％引き下げ」を適用するか協議。衆院任期満了まで１年半で、現職議員が落選すれば失職することを理由に、自民党などは「終身雇用が守られず、残業手当もないのに一般の国家公務員と同等に扱うのはおかしい」と主張した。このため、小平忠正衆院議院運営委員長（民主）は２２日の議運委理事会で、人勧による引き下げだけ行うことを提案。共産党を除く与野党が合意した。
国家公務員の給与削減法案とともに参院で月内に可決、成立する見通し。新年度以降も、秘書給与については人勧に基づく給与改正だけ行われることになる。
公設秘書は衆参両院で約２１００人で、給与総額は月額で約１０億円。
●公務員給与削減、１４年度以降も＝前原氏「２年限定は国民許さぬ」
時事。（2012/02/22-16:43）
民主党の前原誠司政調会長は２２日午後、大阪市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、国家公務員給与を２０１２年度から２年間、平均７．８％削減する特例法案に関し、「財政状況を考えれば、２年間で元に戻すことができるはずはない」と述べ、給与カットは１４年度以降も継続する必要があるとの考えを示した。
前原氏は、民主党が０９年衆院選マニフェスト（政権公約）に公務員人件費の２割削減を盛り込んだことに触れ、「（２年限りの削減では）国民が許さない」とも語った。
公務員給与について民主、自民、公明３党は先に、１１年度人事院勧告の平均０．２３％削減を１１年４月にさかのぼって実施し、１２年度から２年間は人勧分を含めて平均７．８％削減することで合意。自公両党が昨年提出した特例法案を基に修正し、月内に成立させる運びとなっている。
一方、前原氏は、消費税率引き上げに与党内からも異論が出ていることに関し、「国債発行額が税収見込みよりも大きいのが日本の現状だ。増税が必要ないと言うなら、対案を示さないと無責任だ」と述べ、増税反対派を批判した。
●社説／公務員給与 削減と消費増税は別だ
北海道（２月２３日）
民主、自民、公明３党は東日本大震災の復興財源に充てるため国家公務員給与を新年度から２年間、平均７・８％削減することで合意した。
臨時特例法案がきょう衆院を通過する運びだ。
昨年末の臨時国会で話し合いがつかず先送りされていた問題だ。ようやく折り合ったことは前進だ。
参院で野党が多数を占めるねじれ国会では与党案で押し切ることはできない。個々の政策課題について歩み寄ることが政治に求められており、望ましい前例となろう。
ただ民主党は給与削減を「社会保障と税の一体改革」に盛り込んだ消費税率引き上げに向けた前提条件の一つと位置づけているが、これは認められない。
２年間の給与削減で得られる約６千億円の財源はあくまで震災復興に振り向けられるものだ。消費増税とは一線を画すよう求めたい。
民主党は連合との間で給与削減と同時に、公務員に労働協約締結権を付与し給与や勤務条件を今後は労使交渉で決めることで合意していた。これに伴い人事院勧告（人勧）の実施はいったん見送った。
これに対し自民党は労組の影響力が強まるとして反発した。公明党とともに人勧の平均０・２３％下げを実施した上で給与を引き下げるよう求め、折り合いがつかず越年していた。
民主党は結局、自公案を丸のみし、本年度の人勧を実施した上で新年度から２年間の削減が決まった。
協約締結権付与は見送りが強まり、連合側に不満が残っている。
公務員は労働三権が「公共の福祉」を理由に制限されている。憲法に保障された権利であり、できるだけ回復されるべきだ。協約締結権について前向きに議論してほしい。
給与削減は国家公務員にとって文字通り「身を切る」改革だ。
しかし復興財源では２５年間の所得増税、１０年間の個人住民税上乗せ、法人税引き下げの３年間凍結など国民や企業に重い負担を課している。国会議員も歳費を一時減額した。官の側も一定の負担が求められよう。
政府・民主党内には消費税率引き上げの前提条件の一つがクリアされたとの声がある。
だが２０１５年度に消費税を１０％に引き上げることになっても、国家公務員給与は２年間の削減期間が終わっている。消費増税と無関係であることは明白だ。
民主党は０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で国家公務員の総人件費を２割削減すると打ち上げた。
岡田克也副総理は「（衆院の）任期中は困難」と白旗を上げたが、あきらめが早すぎる。出先機関の地方移管などを大胆に進めるべきだ。
| Trackback ( )
|
おすすめブログ
@goo_blog
