南京事件で、持論を展開している河村氏。
もともと、時と場を考えずに発言すると外交問題に発展するテーマ。
当の本人は以前から言ってきたこと、と平気な顔。
危なっかしい人だ。
今の状況を記録しておく。
このブログの過去の関連エントリーでも、国会議員時代の「民主党の河村たかしの質問主意書」もリンクしていた。
２００９年５月１日ブログ ⇒ ◆河村たかし名古屋市長／初登庁で裏金の再調査を指示／政治信条は？
「・・彼の地において大虐殺が行われていたのであれば、そのわずか八年後にこのような心温まる交流が実在しえるとは思えない。
そこで、いわゆる南京大虐殺事件について再検証すべきではないかと思うに至った。・・」
その他 「日本の民主党右派 日本の民主党右派」「靖国神社にみんなで参拝する議員の会（日本の民主党）」
などについてもリンクしてあるので、詳しく知りたい人は前記エントリーをどうぞ。
ところで、今日は、明日２４日が”遵守しなければ失効する”との法律要件の「『即時抗告』の理由書の提出期限日」なので、その仕上げと、明日発行の自分の新しい風ニュースの草稿作業。（ふぅっ）
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●中国ネット利用者、名古屋市長の南京虐殺否定発言に怒り
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2012年 2月 23日
河村発言を受けて南京市政府は21日夜、名古屋市との交流を一時停止すると発表した。
日本が戦時中に南京を占領した際に残された歴史的な傷跡は、日中関係において今も発火点となっている。
河村市長は20日、名古屋市を訪問した南京市共産党代表団に対し、南京虐殺として知られる旧日本軍による南京市民の大量殺害は「恐らくなかったと思う」と述べた。同市長はその後、この発言に対する内外の批判にも屈していないもようで、東京で行った記者会見でもこの見方を繰り返した。共同通信によれば、同市長は「わたしは国会議員時代以降、市民を何十万人も殺害したとする南京虐殺なるものはなかったと（繰り返し）言ってきた」と述べ、「われわれはこれについて、舞台裏ではなく、公の場で躊躇せずに話す必要がある」と語った。
この河村発言は中国のネット利用者から激しい反発を呼んだ。ネット利用者たちはまた、非良心的な侮辱に直ちに反論しなかったとして南京市共産党代表団の対応も攻撃している。
中国版ツイッター「新浪微博（Sina Weibo）」では河村発言は最も書き込みの多い話題の１つになっており、あるユーザーは「南京市は河村に南京虐殺記念館を見学させるべきだ」と書き込んだ。
しかし南京市代表団の団長（Liu Zhiwei氏）の対応のまずさを批判しているユーザーもいる。同団長は河村市長と握手し、しばしばユダヤ人大虐殺のアジア版ともいわれる出来事を同市長が否定したことに異議申し立てを直接しなかった、と共同通信が報じたためだ。
ある微博ユーザーは「南京虐殺のあらゆる亡霊がLiu Zhiweiのドアを叩くだろう」と書いた。
これに対し南京市政府は、人民日報傘下の環球時報に対し、Ｌｉｕ団長は「河村市長の主張に対応した」と述べ、同団長を擁護したが、それ以上の詳細は明かさなかった。
名古屋市と南京市は日中両国が1972年に関係を正常化して6年後の1978年、姉妹都市となった。
名古屋にある中国領事館の代表は、名古屋市役所を訪れて河村発言に抗議、「河村市長の立場を理解できない」と述べ、日中両国が外交関係正常化後40周年を前にして、こうした発言が出たことは残念だと語った。
しかし同領事館は、問題が解決すると期待しているとも述べた。同領事館の報道官は「河村市長の発言は彼自身の見解であり、名古屋市は別の見方を持っているのではないかと思う」と語った。
旧日本軍は1937年12月13日、南京を占領した。各種の歴史的な推計では、その後6週間にわたって日本軍兵士は20万－30万人を殺害したとされている。これに対し日本側の推計では、南京市民の死者数は、わずか2万人から20万人までばらつきが大きい。
記者: Josh Chin and Yoree Koh
●ネット上で高まる反日感情＝「名古屋に圧力を」－河村市長発言・中国
時事。（2012/02/22-16:11）
【北京時事】１９３７年の南京事件を否定した河村たかし名古屋市長の発言を受け、民族主義的論調で知られる中国共産党機関紙・人民日報系の新聞「環球時報」の胡錫進編集長は２２日、ミニブログ「微博」で「名古屋市長が謝罪しなければ、彼の（中国）入国を禁止し、訪日旅行団が名古屋を避けるようにして、圧力を加えよう」と強調。インターネット上では反日感情が一気に高まっている。
２１日夜、南京市政府が微博で、姉妹都市の名古屋市との交流一時停止を発表したが、微博に寄せられた書き込みは２２日午後の段階で８７００件以上に達した。ネット検索最大手「百度」の検索ワードでも「南京名古屋断交」がトップになった。
中国は今や利用者が５億人を超える「ネット大国」。２０日に河村市長と会見した南京市共産党委員会幹部がその場で市長発言に強硬に反発しなかったとの情報が流れると、南京市政府は微博で「代表団団長は即座に反応した」と反論した。「南京大虐殺」という中国の国民感情に触れる敏感な問題で「弱腰」と見なされればネット上で攻撃を受けるため、南京市も過敏になっている。
２２日付の中国紙・新京報は社説で「相手都市の市民感情を傷つけながら『友好都市』と大声で叫ぶ。これを民衆は受け入れられるか」と批判。同紙は「対中侵略を美化した右翼人物」と題し、石原慎太郎東京都知事、松原仁拉致問題担当相ら５人の政治家を紹介した。
●南京発言、外交問題化させず＝「国交４０年の重要な年」－反日高まりも・中国
時事。（2012/02/22-23:25）
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は２２日の定例記者会見で、南京事件（１９３７年）を否定した河村たかし名古屋市長の発言について「日本側に抗議した」とする一方、日中国交正常化４０年を迎え、両国関係の安定と発展を推進したいとの考えを示し、政府として外交問題化させたくない意向を示唆した。
洪副局長は「今年は正常化４０年かつ国民交流友好年の重要な年だ」と指摘。一地方首長の発言が、国民交流の妨げになる事態を避けたい方針とみられるが、中国のインターネットでは反日世論が拡大しており、中国側が今後、強硬な対応に出る可能性もある。
この日は広東省の汪洋共産党委員会書記（政治局員）も、広州を訪れた丹羽宇一郎駐中国大使との会談で「両国には（歴史問題で）極端な意見を言ったりする人もいるが、ほんの一部だ」と述べ、河村市長発言を念頭に冷静に対処する必要性を強調した。
また北京訪問中の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は２２日、中国外務省の羅照輝アジア局長と会談。羅局長は河村市長発言に関して「日本政府としてどう考えるのか」と質問。これに対して杉山局長は「自治体の長の発言でコメントする立場にない」と応じた。
南京市は２１日夜、姉妹都市の名古屋市との交流の一時停止を発表。洪副局長は「われわれは（交流停止を）理解・支持している」とした上で、「事態の推移に強い関心を持っている」として日本側の出方を見守る姿勢を示した。
日本政府は３月９～１１日に南京市で日本の歌やアニメなど文化を紹介する「南京ジャパンウィーク」を開催予定。日本政府関係者からは「最悪のタイミングだ。南京市側からは何も言ってきていないが、『安全上の問題』を理由に一部日程の見直しを求められる可能性も否定できない」と懸念する声が出ている
●河村市長、南京市に不満示す
中日 2012年2月23日 02時00分
名古屋市の河村市長は２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで講演し、自身の発言によって南京市が一時交流停止を決めたことに対し「議論するのもいかんというのはいかん」と不満を示した。今後も南京市に対し、同市での歴史認識をめぐる討論会の開催を求めていくという。
河村市長は「真の日中友好のため、真実を明らかにしたい」と強調。そのうえで「裏で言うより、堂々と言うべきだ。僕の言うことがうそなら（討論会で）ボロボロにたたきのめしてもらえばいい」と語った。
南京事件をめぐっては「目撃者がほとんどいない。いわゆる大虐殺はなかったのではないか」との姿勢を示した。
南京事件では「非戦闘員の殺害や略奪行為があったのは否定できない」との政府見解があるが、河村市長は講演終了後、記者団に対して「虐殺の定義があいまいで、きっちりとした分析がされていない」と述べた。
また、南京事件に関する持論は「しょっちゅう言っとる」とし、今回の南京市側の対応に「何でかね」と戸惑いものぞかせた。
河村市長は２２日夜、民主党の小沢一郎元代表と会談。内容は明らかにしなかったが、今回の騒ぎに関しても意見を交換したという。
（中日新聞）
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