◆米軍再編見直し発表 「同盟深化」日米、思惑に相違も／普天間の辺野古移設を堅持

　沖縄の基地問題。先日５日に、「グアム移転　先行」と明らかにされた。
　その時の報道では、
　　　「オバマ大統領が予算教書演説をする今月１３日までに、グアム移転の規模修正などに合意する予定」
　　　「日米両政府は、６日から米ワシントンで行われる日米審議官級協議でこうした方針を確認。１３日にも同時発表する考え」
　とされていた。
　ここのところ話題の多い「宜野湾市長選」の投票が１２日。
　１３日に同時発表、というスケジュールは、この選挙に微妙な位置にある。

　ところが、昨日８日に繰り上げて「発表」。
　ますます、「宜野湾市長選」が念頭かと思えてくるタイミング。
　
（関連）２０１２年２月５日ブログ⇒　◆米軍再編見直し合意　グアム移転先行／普天間固定化の恐れ＝日本側追加負担も

　ともかく、基地の縮小自体は歓迎。
　でも、今の政府や防衛大臣にしっかりと交渉する能力があるとは思えない。
　ということで、昨日の「共同声明」の全文を見てから、報道を記録。

　ところで、各地で大雪の報道。
　ここの今朝は、時折降雪があって、庭木や草、土には雪が積もっているけど、コンクリートや道路には積雪はない。　

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共同報道発表　平成２４年２月８日 ／　外務省 　　　共同報道発表　平成２４年２月８日　／　外務省 日本と米国は，日本の安全及びアジア太平洋地域の平和と安全を維持するため，両国の間の強固な安全保障同盟を強化することを強く決意している。両国は，沖縄における米軍の影響を軽減するとともに，普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することに引き続きコミットしている。両国は，普天間飛行場の代替施設に関する現在の計画が，唯一の有効な進め方であると信じている。 両国は，グアムが，沖縄から移転される海兵隊員を含め機動的な海兵隊のプレゼンスを持つ戦略的な拠点として発展することが，日米同盟におけるアジア太平洋戦略の不可欠な要素であり続けることを強調する。 米国は，地理的により分散し，運用面でより抗堪性があり，かつ，政治的により持続可能な米軍の態勢を地域において達成するために，アジアにおける防衛の態勢に関する戦略的な見直しを行ってきた。日本はこのイニシアティブを歓迎する。 このような共同の努力の一環として，両国政府は，再編のロードマップに示されている現行の態勢に関する計画の調整について，特に，海兵隊のグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて，公式な議論を開始した。両国は，グアムに移転する海兵隊の部隊構成及び人数についても見直しを行っているが，最終的に沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは，再編のロードマップに沿ったものとなることを引き続き確保していく。 今後数週間ないし数か月の間に，両国政府は，このような調整を行う際の複数の課題に取り組むべく作業を行っていく。この共同の努力は，日米同盟の戦略目標を進展させるものであり，また，アジア太平洋地域における平和と安全の維持のための日米共通のヴィジョンを反映したものである。

　●　外務省／在日米軍関連

●海兵隊移転先など 日米協議曲折も
　　　　　　　　　　　　　　NHK　2月9日 4時2分
在日アメリカ軍の再編問題で、日米両政府は、沖縄の普天間基地の移設計画と海兵隊のグアムへの移転計画を分離し、海兵隊の移転を先行して進めることで、事実上合意したことを受けて、今後数か月かけて詳細の協議を進める方針ですが、具体的な移転先や財政負担などを巡って、協議は曲折も予想されます。

日米両政府は、在日アメリカ軍の再編計画の見直しに向けた協議で、沖縄の基地負担を早期に軽減するため、これまで一体で扱うとしてきた普天間基地の移設計画と海兵隊のグアムへの移転計画を分離し、海兵隊の移転を先行して進めることで、事実上合意し、９日、発表しました。

これを受けて、今後数か月をかけて、新たな再編計画の詳細の協議を進めることにしています。
このうち、沖縄に駐留する海兵隊については、これまでの協議で、グアムに移転させるのは８０００人から４７００人に縮小し、残る部隊は国外などに分散して一時的に駐留させることが検討されていますが、政府としては、アメリカ側が打診してきた、山口県の岩国基地に１３００人を受け入れることは困難だとしています。

また、政府は、グアムへの移転規模が縮小するのに合わせて、およそ６１億ドルに上る日本側の移転経費の負担を減額するよう求めることも検討していますが、実現のためには日米間の協定を見直す必要があり、アメリカ側が減額に難色を示す可能性も指摘されています。
政府は、当初の計画どおり、国外などへ移転させる海兵隊は８０００人を維持したいとしていますが、具体的な移転先や財政負担などを巡って、日米間の協議は曲折も予想されます。

●普天間の辺野古移設を堅持　米軍再編見直し政府方針発表
　　　　　　　　　　　　朝日　2012年2月9日1時13分
　日米両政府は８日、在日米軍再編見直しに関する基本方針を発表した。沖縄の海兵隊のグアム移転と米軍嘉手納基地以南の米軍５施設の返還を先行させ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設から切り離す方針を明記。野田政権は今年６月にも予定していた普天間飛行場の県内移設に向けた埋め立て申請を先送りする。

　両政府は今後、普天間移設とグアム移転、嘉手納以南の施設返還をパッケージとしていた２００６年の在日米軍再編のロードマップの見直しに入る。玄葉光一郎外相は８日の記者会見で「数カ月かけて日米間で精力的に協議を行い、結果をとりまとめたい」と述べ、今春の日米首脳会談で新ロードマップの最終合意を目指す意向を表明した。

　基本方針では、普天間飛行場の移設先について、日米が合意している名護市辺野古への移転が「日米両国が唯一の有効な進め方だと信じている」とし、日米合意に変更がないことを改めて強調した。

●在日米軍再編「普天間に先行」発表　
　　　　　　　　　（中日新聞）2012年2月9日 02時19
　日米両政府は８日、２００６年に合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）の見直しに関する共同文書を発表した。在沖縄米海兵隊の一部のグアム移転と沖縄本島の米軍嘉手納基地より南にある５つの米軍施設・区域の返還では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設から切り離して、先行させる方針を明記。普天間の移設では「現在の計画が唯一の有効な進め方と信じている」と辺野古移設案を堅持する方針を盛り込んだ。

　日米両政府は「今後数週間から数カ月」かけて調整。今春にも外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開いて、新たな行程表の基本合意を得たい意向だ。日本政府は沖縄の負担を軽減して普天間の辺野古移設に理解を得たい考えだが、同時決着を目指してきた海兵隊グアム移転や嘉手納より南の施設・区域の返還を切り離したことで、普天間固定化の懸念も出ている。

　公表に先立ち、玄葉光一郎外相と田中直紀防衛相はワシントンであった日米協議の結果を野田佳彦首相に報告。首相は了承した。会談後、首相は記者団に「抑止力の維持と沖縄の早期負担軽減に向けて、しっかり（米側と）協議するように、外相と防衛相に指示した」と述べた。

　嘉手納基地より南の５施設・区域は在沖縄海兵隊基地司令部があるキャンプ瑞慶覧（ずけらん）（宜野湾市など）や牧港補給地区（浦添市）など。県の要求を踏まえて、日本側が普天間の移設を待たずに返還するように求めていた。

　これまでの行程表は沖縄の海兵隊（１万８千人）のうち８千人をグアムに移転させ、１万人を残留させる計画だった。共同文書は行程表見直し後も、沖縄残留の海兵隊の規模は変わりないとした。

　米側はこれまでの協議で沖縄から移転させる８千人のうち４７００人をグアムに、残りの一部をハワイやオーストラリアなどに巡回配置する計画を提案。海兵隊１５００人前後を米軍岩国基地（山口県岩国市）に移転させる案も打診している。

●クローズアップ２０１２：米軍再編見直し発表　「同盟深化」日米、思惑に相違も
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年2月9日　
　◇米、財政難で基地予算カット　日、移転費負担軽減を要求
　在日米軍再編ロードマップ（行程表）の見直しに関する８日の共同文書発表を受けて、日米両政府は在沖縄米海兵隊のグアム移転の規模や残る部隊の移転先などについて具体的な協議に入る。米国のアジア太平洋重視の戦略や財政事情を受けた新国防戦略に沿って協議は進む見通し。米国は日本との役割分担を進める構えで、日本は新たな資金的支援や基地負担を求められることを警戒している。一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、早期解決は事実上遠のき、固定化への懸念が強まっている。

　「日米同盟深化の大きな前進だ。今回の見直しはむしろ（米軍の）抑止力向上につながる可能性もある」。玄葉光一郎外相は８日夜、外務省での記者会見で、米軍再編見直しの意義を強調した。

　アジア太平洋地域に海兵隊をどう配置するかは、オバマ政権の「アジア太平洋重視」の柱の一つだった。急速に軍拡・近代化を進める中国の海・空軍への対処を念頭に置いたもので、中国から攻撃を受けた場合、反撃できる能力をどう確保するかを検討。結論として、グアム、沖縄、ハワイの３カ所に海兵隊の航空部隊と戦闘部隊からなる機動展開部隊を分散させる構想が浮上した。

　なかでもグアムは沖縄に代わり、その中枢機能を担う拠点となる想定だ。米側が在沖縄海兵隊のグアム移転と普天間飛行場の移設を切り離す方針に転じたのは、普天間移設で進展が期待できない状況で、グアムの米軍拠点化が頓挫する事態をどうしても避けたかったという事情が大きい。

　日米両政府は今後、数カ月間かけ、在沖縄海兵隊のグアム移転規模縮小やそれに伴う駐留拠点の分散案を詰める。ただ、日本の資金面の支援継続などに期待を寄せる米側に対し、日本側には財政負担への警戒感が強いなど思惑の違いものぞく。

　グアム移転経費は、日米の協定で、普天間移設とセットになっているのを前提に日本政府が融資も含めて６０・９億ドル負担することになっている。しかし沖縄からグアムに移転する海兵隊の規模は、０６年ロードマップの約８０００人から約４７００人に縮小される見通しで、日本政府内からは「人数が減れば当然、負担額も維持することにはならない」（防衛省幹部）と負担減を求める声が上がる。これに対して、財政赤字削減のため基地整備事業費の削減努力を迫られている米側は、協定の上限に近い額を日本側が拠出するよう協力を求める可能性が高い。

　米国が構想する海兵隊のローテーションも火種になりそうだ。グアム移転の規模縮小に伴い、ローテーションさせる拠点の候補地としてオーストラリア、フィリピン、ハワイなどに加え、米軍岩国基地（山口県岩国市）を米側が日本側に打診したことが判明。地元は「これ以上の負担増は認められない」（二井関成県知事）と猛反発し、早くも壁に突き当たった。米側がローテーション費用の負担を求める可能性もある。

　また、海兵隊のグアム移転と切り離された普天間飛行場の移設が進まずに固定化すれば、同飛行場を継続使用することになる米側から補修費負担を求める声が出るのは確実だ。日本は８１～９５年に隊舎や管理棟などの整備に計約２４４億円を投入したが、米国と普天間返還で合意した９６年以降は大型整備をやめたこともあり、「滑走路や施設はボロボロ」（自衛隊幹部）とされる。移設実現の見通しが立たないなか、米国は「移設が遅れれば既存施設へのインフラ投資が必要になってくる」（ウィラード米太平洋軍司令官）と圧力を強めている。【朝日弘行、ワシントン古本陽荘】

　◇沖縄説得、展望なく
　米国の事情に端を発した再編見直しだが、日本政府は、在沖縄米海兵隊のグアム移転や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）より南の米軍施設返還を普天間移設とのパッケージから切り離して先行して負担軽減を実現させ、仲井真弘多（ひろかず）知事らの理解を得る戦略に転じた。

　「パッケージで進めていくやり方は圧力をかけるようなやり方だ。今のままでは膠着（こうちゃく）状況を打開するのは難しいと判断した」。玄葉光一郎外相は８日夜の記者会見で、方針転換の背景を説明した。さらにパッケージ切り離しについて「知事はじめ地元から要望をいただいてきた」と繰り返し、沖縄の要望に応えて信頼関係の構築を目指す姿勢を強調した。

　しかし、パッケージの切り離しで「沖縄への説得材料を失った」（政府関係者）のも事実だ。負担軽減の先行が実現すれば沖縄側に歓迎されるのは確実だが、それが辺野古移設に向けた理解につながる見通しはまったく立たない。

　沖縄県議会の玉城義和副議長（同県名護市選出）は辺野古移設を堅持する政府の姿勢について「相変わらず現実を直視していない」と批判。基地負担軽減の先行で移設に向けた環境整備をしようという政府の姿勢について「沖縄のために汗をかいているとの格好をつけるためだけかもしれない。一番怖いのは『こんなに頑張ったが、沖縄が反対したからダメだった』として普天間固定化を沖縄のせいにすることだ」と、警戒感を募らせる。

　政府も「切り離しという点だけは要望に応えられたが、辺野古移設の困難さは何ら変わっていない」（外務省幹部）との認識だ。このため、移設に向けた公有水面埋め立て許可を仲井真知事に申請する時期について、米議会対策との関係で設定していた６月ごろから先送りし、時間をかけて沖縄を説得する構えだ。【西田進一郎、井本義親】

●民主政権、問われる覚悟＝「普天間固定化」回避を
　　　　　　　　　時事（2012/02/08-20:38）
　在日米軍再編見直しに関する基本方針は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設を他の計画から切り離すことで、沖縄に集中している基地負担を少しでも軽減することに力点を置いている。その点で一定の評価はできるが、計画修正により「普天間の固定化」というリスクを抱えたのも事実だ。基地問題で戦略を欠く民主党政権に、普天間移設を前進させる覚悟と体力があるのかとなると、甚だ心もとない。

　普天間問題は民主党政権で迷走を繰り返してきた。野田政権発足後も、移設先の環境影響評価書提出をめぐる混乱や、防衛省沖縄防衛局長の不適切発言などが続き、政権に対する県民の不信は頂点に達しつつある。

　今回の計画見直しは、オバマ米政権が議会からの国防費削減要求に応えつつ、中国の台頭が目立つアジア太平洋地域での軍事力維持・拡大を図ることも目指し、日本側に要請したものだ。その中核を成すのがグアムの強化で、米側には、普天間移設とパッケージとなっている在沖縄海兵隊のグアム移転を先行させる必要があった。

　「何もせずに普天間移設が進まないよりも、米側の提案を受け入れて、海兵隊のグアム移転や米軍嘉手納基地以南の施設の返還が少しでも進む道を選んだ」（防衛相経験者）。計画見直しがより具体化され、グアムへの先行移転が実現すれば、沖縄の基地負担は確かに緩和されるだろう。嘉手納基地以南の米軍５施設・区域の返還が普天間移設と分離されることも、沖縄の意向に沿ったものだ。

　ただ、こうしたことで「普天間の名護市辺野古移設への理解が深まる」（外務省幹部）と期待するのは早計だ。切り離しにより、普天間移設への米側の熱意が冷めてしまう可能性も否定できない。そもそも、「資質」が問題視される人物を２代続けて防衛相に起用した野田佳彦首相に、基地問題を動かそうという決意はあるのか。
　普天間固定化が仮に現実となれば、民主党政権の「大罪」であることは間違いない。

2月8日(水)のつぶやき

09:33 from web
先日、パナソニックの大赤字が公表された。各地の工場閉鎖問題も起きている。松下経済産業副大臣は「パナソニックの問題は、日本の製造業全体が抱える問題。深刻に受け止め、全力で対応する」という⇒◆「補助金１２億円返還を」兵庫県　パナソニックに要求⇒bit.ly/xpJkyw

by teramachitomo on Twitter