◆「補助金１２億円返還を」兵庫県 パナソニックに要求／副大臣「日本の製造業全体が抱える問題」

　先日、パナソニックの大赤字が公表された。
　各地の工場閉鎖問題も起きている。
　松下忠洋・経済産業副大臣は、「パナソニックの問題は、日本の製造業全体が抱える問題と認識している。深刻に受け止め、全力で対応する」としたという。

　兵庫県では、「補助金１２億円返還を」とパナソニックに要求したという。
　企業誘致に補助金を出す自治体側としては、苦々しいところ。
　そんな「日本の製造業全体が抱える問題」の一端を記録しておく。

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●パナソニック：赤字最悪７８００億円　社長「改革急ぐ」－－３月期予想 　　　　毎日新聞　2012年2月4日 　パナソニックは３日、１２年３月期の連結業績予想について、最終（当期）損益を従来見通しの４２００億円の赤字から、７８００億円の赤字（前期は７４０億円の黒字）に下方修正すると正式発表した。０２年３月期の赤字４２７７億円を上回る過去最悪で、通期赤字は２年ぶり。大手家電の連結最終赤字として過去最大だった日立製作所の０９年３月期の赤字７８７３億円に次ぐ水準。 　三洋電機を買収した際に発生する「のれん代」（ブランド力や販売競争力などへの対価）について、年末にかけてのリチウムイオン電池の価格下落などで価値が低下したとして、２５００億円分を損失として処理した。このため、薄型テレビや半導体事業縮小による構造改革で昨年１０月、下方修正したばかりの最終赤字がさらに拡大した。 　タイの洪水被害や欧州債務危機などで不採算事業が増えた結果、営業利益を従来予想の１３００億円から前期比９０・２％減の３００億円に減らした。営業黒字は１０年連続を維持する見通し。売上高は従来予想の８兆３０００億円から、同８・０％減の８兆円に下方修正した。 　本業の柱であるテレビ事業は３年連続の営業赤字になる見通し。欧州債務危機による世界的な景気悪化や、地上デジタル放送完全移行前の駆け込み需要の反動減などで薄型テレビの売り上げが振るわなかった。販売目標は１８００万台に下方修正した。昨年１０月に引き続き、さらに１００万台減らした。 　東京都内で記者会見した大坪文雄社長は「巨額の赤字を計上することになり、社会の皆様への責任の重さを痛感している。改革を急ぎ、１２年度には何としても業績のＶ字回復を目指す」と述べた。 　１１年４～１２月期連結決算は、最終損益が３３３８億円の赤字（前年同期は１１４７億円の黒字）。売上高は同１０・３％減の５兆９６５３億円、営業利益は同８５・０％減の３９５億円。【宮崎泰宏】 ●【個別銘柄】パナソニクは34年ぶり安値、 　　　　　　　　　　　ブルームバーグ　更新日時: 2012/01/16 16:23 JST 　パナソニック（6752）：2.1％安の616円。一時613円とブルームバーグ・データによれば1978年３月以来、約34年ぶりの安値を付けた。 輸出関連株全般が売られた流れに加え、シティグループ証券では13日、目標株価を従来の780円から670円に引き下げた。 世界的な景気低迷から目先の業績回復は期待しにくいとし、同証による2012年３月期の連結営業利益予想を1805億円から927億円に、13年３月期は3282億円から2579億円に下方修正した。

●パナソニック系会社：日置撤退問題　副経産相が対策説明　／鹿児島
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年2月6日　
　日置市の電子機器製造会社「パナソニックデバイスオプティカルセミコンダクター」（デ社）の工場閉鎖問題で、松下忠洋副経済産業相が５日、同市を訪れ、市や県、商工会関係者に国側の対策を説明。松下副経産相は「閉鎖は地元経済に多大な影響を与える。最小限にするため全力を尽くす」と述べた。

　松下副経産相は、部品生産工場などを支援する国の「国内立地推進事業費補助金」のうち約５億１０００万円を、シチズン時計鹿児島（同市）や京セラ（霧島市）など県内４事業者に交付することで「４年後までに計２３０人の雇用が創出できる」と説明。関連会社のパナソニック（大阪府門真市）に対しても「従業員の再雇用あっせんや、下請け企業の新規取引先の開拓などに協力してもらいたい」と注文した。

●パナソニック工場閉鎖、副大臣が地元に説明
　　　　　（2012年2月6日10時23分 読売新聞）
国の対応を説明する松下副大臣（左）。右は宮路市長　パナソニックグループの電子部品製造会社「パナソニックデバイスオプティカルセミコンダクター」（旧パナソニックセミコンダクターオプトデバイス、鹿児島県日置市）の工場閉鎖問題で、松下忠洋・経済産業副大臣が５日、鈴木正徳・中小企業庁長官らとともに日置市役所を訪れ、県や市に国の対応を説明した。

　松下副大臣は「パナソニックの問題は、日本の製造業全体が抱える問題と認識している。深刻に受け止め、全力で対応する」と表明。シチズン時計鹿児島（日置市）など県内の４社に今後、計約５億１０００万円の企業立地補助金を交付することで、３、４年で約２３０人の雇用創出が見込めると報告した。交付企業の２次公募を４月にも始める予定で、積極的な応募を呼びかけた。

　また、この問題での会社の対応を「明確な説明がなく、地元は混乱するばかりだった」と批判。「今後の方針を地元関係者に説明するよう本社に指示した」と述べた。

　白橋大信・県商工労働水産部長は、同社の工場閉鎖に伴う早期退職者の受け入れ要請に対する県内企業の対応を報告。これまでに５３社から計約１９０人の受け入れが可能との回答があったと同社に伝えたことを明らかにした。

　日置市などによると、同社は２年後に日置工場を閉鎖する方針を地元関係者に伝えている。２０１０年３月末現在の同社の従業員数は６１２人。うち約半数が地元採用という。宮路高光市長は「色々と手を打ってもらっている。連携して問題に取り組む」と述べた。

　中小企業庁の鈴木正徳長官は、国内立地推進事業費補助金で、デ社の従業員が雇用されたか否かを調べる方針を示した。

　これらに対し県側は、早期希望退職者を受け入れたいとの情報が１月末までに県内５３社から計約１９０人分寄せられた、と報告した。宮路高光市長は「（工場の閉鎖は）日置市の大きな課題。まだ問題は初期の段階で、今後多様な展開が予想される。県、国と連携しながら取り組んでいきたい」と話した。

　デ社は２年後をめどに工場を閉鎖する方針を１月、市と県に伝えている。従業員約６００人に対し、関連会社の県外工場への配置転換や早期退職者を募るなどしている。【黒澤敬太郎

●「補助金１２億円返還を」　兵庫県　パナソニックに要求
　　　　　　　　　　　　東京新聞　２０１２．２．８
　兵庫県の井戸敏三知事は七日の記者会見で、業績悪化のため同県尼崎市の二工場でテレビのプラズマパネル生産を停止したパナソニックに対し、交付した補助金の一部計約十二億六千万円を返還するよう求めることを明らかにした。

　県によると、二工場は二〇〇五年九月と〇九年十一月にそれぞれ生産を開始。県は少なくとも十年は稼働するとみて、同社が投資した額の３％に当たる約九十一億円の補助を決定。うち約三十八億円を既に分割で支払ったが、二～六年で生産を停止したことから一部返還の要請を決めた。

　交付決定時に返還義務は明文化されていなかったため、要請に法的拘束力はないが、パナソニック広報グループは「発表された内容に基づき対応する方向で進めたい」としている。井戸知事は「（生産停止は）思ってもみなかった。再開すれば助成の対象になりうる」と述べた。

　テレビ事業の競争激化や円高の影響を受け、パナソニックは昨年十月、尼崎第一～三工場の生産を第二工場に集約。第一工場の設備を廃棄するなどの再建策を発表している。

●パナソニックに補助金返還請求へ　兵庫県、工場休止で
　　　　　　　朝日　2012年2月7日23時24分
　兵庫県尼崎市にあるパナソニックの薄型テレビ向けプラズマパネル工場が今年度中に休止するのを受け、兵庫県は７日、企業立地の支援として支出した補助金計３８億４千万円のうち、１２億６千万円の返還をパナソニックに求める考えを明らかにした。

　対象になるのは、尼崎第１～３工場のうち、第１工場と第３工場。２００５年９月に稼働した第１工場には、２８億４千万円の補助金を支出。０９年１１月稼働の第３工場は、投資実績に応じ４４億円の補助金を支給する予定で、既に１０億円を支出した。

　県は企業の投資額に応じて補助金を出してきた。これまでは、立ち上げから間もない段階で工場が休止する例はなかったため、操業年数に応じて返還を求める規定はなかった。

●兵庫県、パナソニックへの補助金１３億円返還請求へ　尼崎工場の停止で　
　　　　　産経　2012.2.7 19:53
　兵庫県は７日、パナソニックがプラズマテレビ用パネルの尼崎第１、３工場（同県尼崎市）を今年度中に停止することを受け、同社に支給済みの補助金計約３８億円のうち、２工場の稼働期間を考慮して約１３億円の返還を求める方針を明らかにした。平成２８年度まで補助金を支給する予定の第３工場については、２３年度以降の支給を凍結する。

　また、同県は第３工場の投資実績が計画投資額（２１００億円）の約７０％にとどまることから、交付を決定した補助金の総額を６３億円から４４億円に減額する。井戸敏三知事は定例会見で、「（第３工場が）生産再開や別の用途で使用される場合は、改めて補助対象になる」と述べた。

　同県は大規模な設備投資を行う企業に対する補助金支給の要領を策定。工場などが稼働から１０年以内で廃止・休止した場合、補助金の一定額の返還を求めると明記した。

●県が補助金１３億円返還請求　パナ尼崎工場縮小で　
　　　　　　　　神戸　2012/02/07 23:39
　兵庫県は７日、尼崎市にあるプラズマパネル工場の生産を一部縮小するパナソニックに対し、既に支給した誘致補助金3 件のうち、１２億６千万円の返還を求める、と発表した。同社は３工場のうち２工場の生産休止を決めたが、いずれも稼働から約２～６年と短く、公金投入は当初想定した経済効果に見合わないと判断した。同社も同日、返還に応じる意向を示した。（桑名良典、段　貴則）

　県は２００２年に施行した産業集積条例に基づき、３工場を稼働させた同社に対し、設備投資額の３％に当たる計１４５億円の補助金3 件交付を決め、これまでに約８０億円を支払った。

　しかし、同社は昨秋、第１、３工場の生産を休止することを決めた。

　県はこれまで、第１工場に約２８億円、第３工場に約１０億円の補助金3 件を支給した。ただ、稼働期間が第１工場は６年、第３工場は２年にとどまるため、一部返還を求めることにした。

　井戸敏三知事は同日、定例記者会見で「薄型テレビ製造の国際拠点として期待し、生産停止は思ってもみなかった。操業期間からみて、過大な補助金の支出分を返してもらう」と述べた。

　同社は「県の指導に沿って、まずは本年度内に尼崎工場の稼働停止・休止の申請を提出する。その後、返還に応じる方向で対応する」とした。

　また県は、県内工場の生産停止などが今後も想定されることから、１０年以内に撤退した場合、補助金返還を求める規定を同日付で新設。県産業立地室は「今回のような早期撤退を想定していなかったため、補助金返還の取り扱いを明確化した」としている。

　【産業集積条例】兵庫県が「指定拠点地区」を設け、地区内に進出する企業に対し、設備投資額や地元雇用など一定の条件を満たせば補助金を出す。設備投資に対する補助は３％。当初、３０億円の上限を設けていたが、他自治体との競争で２００５年に撤廃した。

2月7日(火)のつぶやき

06:45 from web
昨日の朝８時１５分からのＮＨＫの番組「あさイチ」。とても興味深い内容で、見入った。・・・ワクチンでがんが治る？！　そのメカニズムが分かりやすく解説された⇒◆「驚き！がんワクチン治療最前線」／ＮＨＫあさイチ／免疫療法施設の全国リストにリンク⇒bit.ly/wuQkie

by teramachitomo on Twitter