◆新年度予算／家計に例えて解説／起債（借金）は減らすが、基金（貯金）の取り崩しが倍増

　一昨日、昨日と、きのう２４日が提出期限の「即時抗告の理由書」を裁判所に出すため、文案の詰め。
　同時に、きのう金曜日中に印刷しなければいけない私の新しい風ニュースの原稿作りと印刷もある。
　両方をこなした。

　昨日昼、おおむねニュースの原稿が確定。
　・・・・そのしばらく前にワードがフリーズした。そのまま復活したので、ニュースの原稿の修正を続け、確定したもの。
　・・ところが保存の時にややこしいことになってしまった。
　・・・結局保存できていたのは、数時間前の時点での原稿（大汗）。

　あわてて、スキャナで確定稿を読み込み、数時間前のデータとミックス。
　おおむね、確定稿が再現できた（と思った）ので、気分転換がてら、裁判所に書類を届けた。

　戻って、ニュースの原稿を、ちょっとだけみてから、すぐに印刷開始。
　約４時間、輪転機を回して終了。

　夜９時半ごろ、食事をしながら「刷ったばかりの新しい風ニュース」をみて、また、ビックリ。
　何か所もスキャナのＯＣＲの読み取り・変換ミスの修正ができていなかった（汗）。

　なにしろ、古い原稿とスキャナ原稿をミックスして、文書を直したものだから、仕方ない、とあきらめた。
　・・ということで、先ほどインターネットに載せたＰＤＦ版は、文字修正した。

　ともかく、今回のニュースは新年度予算の特集。
　２日前の水曜日に提供された予算関係書類の中の、特に、借金や大枠部分を概観した。
　「家計」に例えて全体を紹介する書き方もしてみた。

　なお、ニュースの１ページ目の下の起債と基金の比較については、「Ｈ２３度末の見込額」を使った（下記記事中に画像あり）。
　なぜかというと、起債残高が増加していく年は、年度中に「起債（借金）し事業を行う」から予算の流れは「年度末で起債がどれだけ増えるか」で比較するのが自然。

　ところが、今回は、Ｈ２４年度末の起債残高は減っている（減らした予算ということ）。
　この時、減っているという事態は、実は、（予算上の計画とはいえ）単に起債を少なくしたから「結果として減った」という数字。
　それを年度のスタートのこの春に議論の対象にしてもあまり意味がない。
　だから、今回のニュースでは、起債と基金については、ちょうど今時点である「Ｈ２３度末の見込額」を使ったもの。

　この微妙なニュアンスをどの程度の人が理解できるかはともかく、全市民向けに（限られた紙面で）書くことではないので、ペーハーニュースには触れず、ここで触れておく。

　しかも、新市長の今回の初予算、起債（借金）は減らす計画にしてあるけど、それ以上に基金（貯金）の取り崩しが倍増だから、
　なにか、借金を減らすポーズを見せるトリッキーもしくは単純な仕組みの予算建て。
　
　ついでにいえば、起債と基金の比較を「Ｈ２４度末の見込額」ですればいいのではないかという意見が出そうだけど、
　「１年後の基金の額」については、性質上なお予測しがたいから、今、「基金のＨ２４度末見込額」の数字を置くことはかなりな冒険になる、ということもある。

★「新しい風ニュース２４９号」　印刷用PDF版　４ページ 　３９２ＫＢ

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新年度予算案　　将来にツケを残す借金は？？
　国や県、市町村は４月１日から新年度の事業が始まります。そのために、２月から３月に開会する議会に新年度予算案を提案し、議論し、決定されます。
　山県市が合併してから９年目になります。昨年の４月、合併して後、実質的に初めて、新しい市長にかわり、どんな予算が組まれるのか、注目している人も少なくないようです。
　新年度は、一般会計の予算額１２８億円、特別会計を加えると全部で２１１億円の予算。
　新聞などには、２月２３日（木）の朝刊に出ています。
　新年度の予算案は山県市の将来像を示せているのか、その他、私なりにみてみました。

市の起債（市民の借金）はどうなる？
　昨年までの借金は、この春、つまり「２３年度末の見込み額は３４４億９千万円」
新年度予算で見る山県市の　借　金　　と　貯　金　　の　状況は　・・・
　◇　新年度予算の総合計額は２１０億０８５１万円。前年比で０．７７％の増
　◆　新たな借金は１２億円　＝　市民全員が「１年間に４万円を新規に借金する」こと

２０１２（Ｈ２４）年度当初予算の財政見込み　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　市民一人当にすると
○　借金＝起債／一般会計　　　　　　　約２２８億円　　　　　７９万円
　　　／その他の会計　　　　約１１７億円　　　　　４０万円
　　　　　　　　　借金の合計　　　約３４５億円　　　　１１９万円
○　貯金＝基金合計（Ｈ２３年度末）　　約　８２億円　　　　　２８万円
（起債－基金）＝差し引き後の借金は　　約２６３億円　　　　　９１万円
たまった借金　を　返すために　今後1年間に　使う　お金
　　　　　　　　　元金分　　　利子分　　合計　　市民一人当にすると
　一般会計　　　２２億円　＋　４億円＝２６億円　　　　　　９万円
　特別会計　　　　４億円　＋　２億円＝　６億円　　　　　　２万円
　　総合計　　　２６億円　＋　６億円＝３２億円　　　　　１１万円
　　　　　　　　　　　　　　　　 (次のニュースは３月６日（月）をご覧ください)
 
夕張市の財政破たんをきっかけに、同様の自治体を作らないようにと国が法を整備し、実質公債費比率が１８％以上となった地方公共団体は、起債の発行に際し公債費負担適正化計画を自主的に作成することとなっています。
山県市もその対象。市の計画は次です。

【計画期間】　　　　平成２３年度から平成２８年度まで６年間 ６ヵ年の計画内において、合併特例債６億２７百万円、辺地対策事業債１億２百万円、過疎対策事業債２億７８百万円、防災対策事業債２億３７百万円の地方債発行を計画、臨時財政対策債や災害復旧事業債を除いて、約１１億５４百万円程度の発行に押さえる。

起債（惜金）は約１１億円に抑える、としています。が、臨時財政対策債が問題です。
いったいどれくらいなのか？　との問いに、市役所の答えは「毎年度、国が示してくることなので、将来の額の予定がたたない」。
ちなみに、昨年Ｈ２３年度の臨時財政対策債は１２億７千万円、新年度は８億７千万円。
１年間でこれくらいのレベルですから、今後の借金のペース、だいたい想像できます。

山県市の新年度予算　　　　　　　家計にたとえると　 ◇親の仕送りに依存、借金は年収の３倍近く 　今回の新年度の一般会計予算額を２千分の１とすると「ひと世帯」に近くなります。 基本的には、今まで通り「親（国）からの仕送り」（交付税）に依存しながら「年収」の３倍近くに膨らんだ借金（約１７５０万円）というローン返済に追われる家計、そんな厳しい実情です。 しっかりやりくりしなければ、本来お金を使うべきところに使えなくなってしまう可能性があります。一般会計だけについて、予算ベースでみていくと次のようです。 ◆収入 　年収は「６４０万円」になります。自分の給与（市税）は１４２万円のみ。 　親の仕送り（地方交付税、国県支出金、地方譲与税など）の「３４８万円」が頼りです。 　ただ親（国）も借金地獄に苦しんでいます。 　親の仕送りの一部（地方交付税）を軽減するため、「４４万円」の借金の肩代わりをします（臨時財政対策費）。 　この肩代わりも含め新たに「５４万円」の借金をせざるを得ない状況です（前年は７９万円の借金でした）。 　でも、借金は増やさないようにしたいから、とりあえず、貯金を取りくずして７４万円を工面します（前年は３８万円の取りくずしでした）。 ◆支出 　過去の借金の返済であるローン返済（公債費）は１２８万円。 　食費（人件費）は８万円切り詰めて１３４万円としましたが、薬代や治療費（扶助費）も３万円減らして７５万円にします。 　庭周りの整備ともいえる新増設などの費用（普通建設費）として５０万円、前年と同額の９万円を貯金に回します。 ◆展望 　「借金する額は去年より２５万円減る」けど、「貯金は去年より３６万円多くくずす」ことになります。 　子どもの世代につけを回すことになりかねないのか心配。

　
職員人件費はどうなる？　　　他の予算はどうなるの？
●新聞記事のとおり「振興券」が開始。
　昨年、私が提案したのは、「職員人件費」等を削減して財源を作り、今回の予算より一けた多い金額を「振興券」に、というものでした。
　ともかく、他の事業のことなどは次号のニュースで整理します。

出産、医療費負担に「振興券」 山県市　　　　2012年2月23日 読売新聞 　市内商店で使用、活性化へ 　山県市は２２日、地域の活性化を狙いに、４月から「山県まちづくり振興券」（地域通貨）の交付事業を始めると発表した。 　振興券は市内の商店だけで使用できる「商品券」で、額面は１０００円。 　同市は新生児１人につき１０万円の出産祝い金を振興券で支給するほか、高校生の医療費の自己負担分を後日、振興券で精算支給する。 　また、全国的なスポーツ文化大会に出場する個人や団体にも応援金（個人最高２０万円、団体最高１００万円）を支給する。 　このほか、新年度中に市内の建築事業者を使って住宅の新築や増築などをした人を対象に固定資産税相当額を２０１３年度から３年間、振興券で支給する予定。 　振興券の交付事業は昨年４月に初当選した林宏優市長の公約の一つ。 　固定資産税相当額の支給を除いた予算額は３６００万円。

予算案　新生児に１０万円　林市長、公約実現へ　2012年2月23日　毎日新聞 　林宏優市長の初の予算編成で、「山県まちづくり振興券」（地域通貨）の発行に約３６００万円、企業誘致のため伊自良地域の恋洞の道路整備に約７９００万円など、選挙公約に掲げた政策を反映させた。 　振興券は、新生児の祝い金（第１子１０万円）▽新たに拡充する高校生への子供医療費助成▽部活などの全国大会出場者へ応援金として給付する。 　馬術とバレーボールの開催地となる国体関連では５億３７５７万円を計上。うち補助金などを除く市の負担は１億６５７４万円。 　防災施策では、避難所のＢＳテレビ配線工事やポータブルガス発電機購入などに約４５８０万円を計上した。

今年最初の山県市議会　３月定例会関連日程２月１６日(木)行政改革特別委員会　　１７日(金)東海環状道・幹線道路整備特別委員会　 　２０日(月)議会運営委員会　　　　２２日(水)議会全員協議会 ２７日(月)定例会開会 ２８日(火)一般質問通告　３月７日(水) 本会議・議案質疑 ３月　８日（総務文教）１２日（産業建設）１３日（厚生）／常任委員会 　　１４日１５日一般質問　　　　　　１６日(金)委員長報告・討論・採決・閉会

■山県市議会議員選挙について　　　　　　　　（市の選挙管理委員会のＨＰから） 平成２４年４月３０日の任期満了に伴う山県市議会議員選挙の期日などは次のとおり。 ■選挙期日（投票日）４月２２日（日） ■告示日（立候補届出の受付日）　４月１５日（日） ■議員定数 　１４人 　　■立候補関係者説明会 　　３月２１日（水）午後２時～

【ご意見から】 　新しい風ニュースを読んで　／人口減少を容認して、世帯数（戸）は増えているのですから、省エネとは逆の増エネになる気がして仕方ありません。 　無くても生活できるものをいつまでも大量生産して、消費が続かないムダな仕事をしているだけです。

【ご意見から】 　大桑の「香り会館」の指定管理者は、これまで岐阜市に本社を置くドルフィン株式会社だったが、会社の不祥事により交代することとなった。 市のホームページによると、一般公募の応募件数は８件で最終的に、大阪市北区梅田１－２、大阪駅前ビルに本社がある「株式会社ハウスビルシステム」が指定管理者候補者になった。 が、なぜ、県外の大阪市の企業に決まったのか納得しがたい。 　現在の厳しい経済環境下で企業も個人も大変苦しんでいる中で、地元をはずして敢えて県外を選んだ事には、応募した地元企業が単に条件を満たしていなかったということだけにとどまらないように思われる。 　地元企業を潤わせ、一人でも多くの住民に雇用を促進するのも市役所業務の一つ。 　さらに厳密にいえば市内と県外の企業では市、県の税収も異なるうえ、従事する関係者の雇用も大きく違う。 　全従事者が地元であるとは考えにくい。そうなれば税収の問題に加え、何より雇用が大きな問題となる。 　このようなことから最終的には市議会の承認がなければ決定しないが・・・

【寺町のコメント】　指定管理者「ドルフィン」は昨年、県職員との不正事件が発覚、各地で指定取り消しが相次いでいます。山県市も、その変更の相手先探しが今回の件。
確かに、　「なぜ　『香り会館』　が　県外業者に？？」　と疑問符がつく状況です。

応募があったのは、県外の１社を含めて計８社（団体）。その「県外」が最終候補になったわけです。
審査は、選定委員が基準に従って採点、その得点の最も高い応募者に決定。
市は、「地元雇用の確約」については、もともと公募の条件につけてあるので、そこは「今までと変わらない」との説明。
３月の定例会で議会の承認の議決があればここに確定します。

指定管理制度は、役所の職員の施設管理などの仕事を民間に委託しようというものです。
物品購入や工事委託などとちがい、人による施設の運営、維持、管理ですから、「地元雇用」つまり「人件費というお金の循環」＝市の公金の循環を山県市という地域内で進めることがより意義深いことです。
加えて、独創的、効果的、効率的な運営の提案と実行への期待です。

ただし、指定管理制度は、やり方によっては「官民の所得格差をますます広げる制度」になりかねません。
なぜなら、受託しようとするあまり従業員の給料を安く抑えての業務・経営になる可能性も含んでいますから。
発注者（市）が報酬下限額を定めるなどの原則も必要です。
　
（あなたの倫理度チェックは　今回は休みます。）

2月24日(金)のつぶやき

09:43 from web
自治体にはいろいろな委員会や会議が設置されている。そのうち、本来は議会の議決に基づく条例で設置しなければならないのに、そうでないので違法と認定される例がある⇒◆監査委員が「違法」指摘　議決なく付属機関 ／あなたの自治体は大丈夫ですか⇒bit.ly/xGGrpb

by teramachitomo on Twitter