◆今朝のこと／消費増税大綱を閣議決定 野田内閣／「３条件」メド立たず 民主内 対立激化も

　政府が消費税の増税の大綱を今朝の閣議で決定した。
　この景気の悪い時に、増税ムードをあおることはいろんな意味で悪循環を誘い出す。
　このタイミングの悪い時に決める神意がどうしてもわからない。
　報道のいくつかを記録。
　状況について、ある程度わかりやすかったのは、東京新聞。最後に置く。
　
　　（関連）　財務省公式ページ　⇒　消費税など（消費課税）に関する資料（平成23年10月末現在）

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●　閣議／ウィキペディア 閣議は内閣法4条で規定されたものだが、会議の手続きについては定めがなく、慣行によっている。内閣総理大臣が主宰し、内閣官房長官が進行係を務める。意思決定には参加できないが、内閣官房副長官と内閣法制局長官が陪席することになっている。 閣議には毎週火曜日と金曜日の午前中に開かれる定例閣議と、必要に応じて開く臨時閣議があり、原則として全閣僚が総理大臣官邸閣議室（国会期間中は国会内の閣議室）に集まって行われる。しかし、早急な処理を要する案件の場合には内閣参事官が閣議書を持ち回ってそれぞれの閣僚の署名を集めることにより意思決定とする場合がある。これを持ち回り閣議という。閣議は閣議書に花押をもって署名することになっている。閣議は非公開が原則である。 閣議案件には次のような区分がある。 一般案件（国政に関する基本的事項で、内閣としての意思決定が必要であるもの） 国会提出案件（法律に基づき内閣が国会に提出・報告するもの）質問主意書に対する答弁書なども含む。 法律・条約の公布 法律案の決定 政令の決定 報告（国政に関する調査、審議会答申などを閣議に報告する） 配布（閣議の席上に資料を配付する） 閣議の意思決定には閣議決定、閣議了解の2つがある。内閣としての意思決定を閣議決定、本来は主務大臣の管轄事項だが、その重要性から閣議に付された案件に対する同意としての意思決定を閣議了解と区別するが、その効力に差があるわけではない。「意思決定は閣僚の全員一致を原則」とする。これは、内閣が、「行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」（内閣法第1条第2項）ことに基づく。 なお、慣例として、閣議に引き続き「閣僚懇談会」が開かれる。閣議で取り上げられなかった議題がこの席で了承されることがあり、閣僚が自由に意見を述べたり、情報交換を行ったりすることもできる。首相が入院したために、閣議を開催できない状態で首相臨時代理を指定しないまま定例閣議の時間を迎えた安倍内閣末期の場合、定例閣議に代わる閣僚懇談会が閣議の議事進行役の内閣官房長官が主導する形で行われ、全閣僚が閣議書に署名した後で首相が入院先の病院で決裁する「持ち回り閣議」の手法をとっていた。 閣議及び閣僚懇談会には、公式的な議事録はない。記録を残すと、外に出た場合、閣内不一致を指摘される恐れがあるからである ・・・・・・・（略）・・・

●　閣議決定の効力 - 法律 - 教えて！goo 閣議は別に会議を開くばかりでなく、「持ち回り」でも、しばしば開かれています。この場合、書類を見て、はんこ（花押）を押せば「了解」ということになります。ことに、自分より序列の上の人のサインがあると、変更は難しいでしょう。 　各省の閣議決定案件が内閣府大臣官房審議官あたりに集まり、それを事務次官に上げ、官房副長官と協議の上決めているものと思います。副大臣とか政務官がいますが、概略を説明するぐらいでしょう（政治家であたまがよくありませんから）。決定案件を官房長官に持っていって、それか閣議案件になるものと思います。 憲法で『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う』旨定められていることから、慣例上、閣議に全閣僚が出席すること及び閣議の議決は全会一致によることとされています。 　『連帯して』責任を負う前提として、閣議決定を経ることが政治的に求められていると言えるのではないでしょうか(法的にではない―高度の政治的な行為であるので司法審査が及ばないとするのが判例)。 ・・・・

●消費増税大綱を閣議決定　野田内閣
　　　　　　　朝日　2012年2月17日　
　野田内閣は１７日午前、消費増税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定した。現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ段階的に引き上げることが柱。１月に政府・与党社会保障改革本部がまとめた一体改革の素案とほぼ同じ内容だ。

　野田佳彦首相は当初、素案をもとに与野党協議に入り、大綱をまとめる意向だったが、野党が協議に応じないため、素案の内容をそのまま大綱として閣議決定し、改めて与野党協議を呼びかけることにした。大綱には、民主党がマニフェストに掲げる最低保障年金制度の創設を含む関連法案を１３年に国会に提出することなど、野党が反対する内容も盛り込まれ、協議が進むかどうかは不透明だ。

●政府が社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定、法案提出へ調整続く
　　　　　　ロイター　2012年 02月 17日
　政府は１７日朝の閣議で、社会保障と税の一体改革の大綱を決定した。大綱は、消費増税について「２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％」とすることを明記。さらに新たな年金制度についても、２０１３年の国会に法案を提出するとした素案の内容を踏襲した。
　今回の閣議決定を受けて、政府はあらためて野党との協議を呼びかけ、３月末までの法案提出を目指すことになる。

　野田佳彦首相は当初、一体改革の素案をもとに与野党協議を行い、必要な修正をしたうえで大綱をまとめて閣議決定し、３月末までに法案を提出することを目指していた。しかし自民、公明などの野党は与野党協議に応じず、逆に閣議決定を協議の前提としたことから、法案提出の期限である３月末が近づくなかで、関連法案作成にかかる時間を考慮し、与党だけで閣議決定せざるを得なかった。

　政府は今後の法案作りに向けて、与野党協議をあらためて呼びかけることになるが、野党側がすぐに協議に応じるかは不透明だ。また、素案には「与野党協議を踏まえ、法案化を行う」と明記されていた経緯もあり、野党との協議を経ない閣議決定に、民主党内で反発の動きが出る可能性もある。

　政府は、現在国会で審議中の２０１２年度予算案を３月上旬までに衆議院を通過させ、３月中旬にも消費増税法案を提出する段取りを描く。しかし、小沢一郎元代表など党内の反対派に加え、国民新党の亀井静香代表も増税には反対の意向を示しており、法案作成に向けた動きは曲折も予想される。

●財務相、一体改革「来月には法案の提出準備整えたい」
　　　　　　　　　　2012/2/17 〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
　安住淳財務相は17日午前の閣議後会見で、同日に閣議決定した消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革の大綱について「何とか来月には提出の準備を整えたい」との考えを示した。３月末の一体改革関連法案の提出を目指して法案化作業に着手する。

　大綱決定までの手順については「できうれば与野党協議をしっかりしたうえで大綱決定をするのが望ましい姿だった」と指摘。一方で与野党協議が難航したことで「与党単独での閣議決定はやむを得ないところがあった」と語った。

●「３条件」メド立たず　民主内　対立激化も
　　　　　東京　 2012年2月17日
　民主党は十六日、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革で党調査会の総会を開き、大綱を十七日に閣議決定することを報告した。大綱は、昨年末に了承した「素案」と同じ内容とするため、増税反対派もとりあえず容認。しかし、行政改革など消費税増税の「三条件」が前進しなければ、関連法案の提出段階で党内対立が再び激化するのは確実だ。　（金杉貴雄）

　民主党は昨年末に素案を決める際、消費税増税の前提として（１）無駄削減（２）与野党協議を踏まえる（３）景気回復－の三条件を定め、素案に盛り込んだ。

　総会では、前原誠司政調会長が「素案がそのまま（大綱として）閣議決定される」と力説した。増税反対派が賛成した素案と同じ内容なら、この時点での党内対立は避けられるという読みからだ。

　実際、総会で出席者から反対意見は出なかった。ある反対派議員は「一字一句が素案と同じなら、抵抗できない」と漏らす。

　ただ、総会では三条件の実行を念押しする声が相次いだ。実行は並大抵ではないと見越した上で、法案提出時に三条件が進んでいないことを理由に、ストップをかける構え。

　無駄削減に関しては、議員定数削減は与野党の意見集約が進んでいない。マニフェストで公約した国家公務員人件費の二割削減についても、岡田克也副総理が「（今の衆院議員の）任期中は難しい」と明言している。

　与野党協議も同様。今回政府が大綱を閣議決定するのは、野党側が閣議決定が行われていないことを理由に与野党協議に応じないためだが、閣議決定したからといって応じる保証はない。景気回復の道筋も描けない。

　政府内には、三条件の達成期限は法案提出ではなく増税実施までとの解釈もあるが、別の反対派議員は「与野党協議ができなければ、当然提出できない」と息巻く。民主党政調幹部も「法案提出時には、ある程度（三条件の）見通しがついていなければいけない」と頭を抱える。

　民主党の小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相は十六日夜、都内で輿石東幹事長と会談し「このままいけば党内が大変なことになる」（鳩山氏）と懸念を伝えた。

　前原氏は総会で、関連法案の提出前に党の事前承認を得る意向を表明した。事前承認をめぐって激しい対立になる可能性が高い。

2月16日(木)のつぶやき

08:35 from web
最近はどの政権も「内閣支持率」があっという間に下がり続ける。しかも、政権自らその方向を選んでいる。今回、産経系、朝日系の世論調査結果が出されて、注目されている⇒◆今後の政権「民主・自民以外に」３割／「橋下」という方向をどう評価するか⇒bit.ly/yxoKY4

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