● 相対的貧困率の推移:2007年から2010年/阿部彩(国立社会保障・人口問題研究所)/ 2011年12月20日 から
相対的貧困率の推移:2007年から2010年
委員阿部彩(国立社会保障・人口問題研究所)/ 2011年12月20日
データ:厚生労働省「国民生活基礎調査」平成19年、22年
注:貧困率=等価世帯所得の中央値の50%未満の世帯所得の(各属性別の)個人の割合
等価世帯所得=世帯所得を世帯人数の平方根で除したもの
1.年齢層別比較
高齢者の貧困率は男女ともに減少傾向にあるが、勤労世代と子どもの貧困率が若干上昇。

2.男女比較
・20歳代までの若年期においては、男性の方が若干、女性より高い貧困率
・男性では 2007年に見られた20-24歳のピークの裾野が広がり、高齢期の貧困率が下降したことにより、年齢層を通じてよりフラットな形状となった
・女性は 男性ほど大きな変化は見られなく、依然として、高齢者の貧困率が高い「J型」
・男女格差は 60-64歳までは小さく逆転する場合もあるが、高齢期の男女格差は拡大傾向

3.世帯構造別
・高齢者の貧困率は概ね減少。特に、単独世帯、夫婦のみ世帯などで減少幅が大きかった。
・しかしながら、ひとり親と未婚子、三世代世帯では、横ばいもしくは増加の傾向。
・減少したと言っても、依然として、単独高齢者の貧困率は高く、女性で47%、男性で29%であった。

・現役世帯の貧困率は、単独、夫婦のみ、夫婦と未婚子のみ世帯では、概ね横ばい。
・ひとり親と未婚子(子どもが成人している場合も含む)の貧困率は女性で減少。
・三世代世帯、その他世帯では、男女ともに上昇。

・子どもの貧困率は、ひとり親と未婚子世帯(女性)以外は、上昇傾向。
・しかし、ひとり親世帯と未婚子世帯の貧困率は依然として高く、女性で48%、男性で51%となっている。
注:単独世帯は世帯員数が1人の世帯(住み込み又は寄宿舎等に居住する世帯を除く)。
夫婦と未婚子のみ世帯、ひとり親と未婚子世帯は、未婚子が成人している場合も含む(未成年の子がある世帯とは限らない)。
・ここでの「ひとり親と未婚子世帯」には、成人した子どもがいる世帯を含むが、少なくとも1人の20歳未満の世帯員がいる世帯を指す。

4.高齢者世帯、母子世帯(世帯類型)
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5.学歴別
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