◆ネット選挙解禁法案、２月にも提出・政府／今夏の参院選での実施目指す

　政権交代して良かったと思えてしまうようなことの一つは、ネット選挙の解禁。
　何年も、何年も前から言われ、法案も出されていたのに解禁せず。
　それが、やっと具体化、実現しそうにまでなってきたこと。

　この数日、周知期間も考慮しての改正とするために、２月に法案提出、３月中に成立、と流されている。

　現在のベースは
　　　「　10年５月には与野党協議で
　　　　(1)地方選も含め、候補者本人と政党に限り選挙期間中のＨＰやブログの更新を解禁
　　　　(2)投票日の更新は禁止
　　　　(3)名前や電子メールアドレスの表示を義務付け―などの
　内容で合意した。しかし当時の鳩山由紀夫首相の退陣を受けた混乱で公選法改正案を審議できなかった。　」（中国新聞）

　そんなことを念頭に、今日は、課題の指摘も含めて記録しておく。

　例えば
　　　「　　一方でＨＰの出来栄えが候補者のイメージを大きく左右する可能性も浮上する。
　　　　安価と思われたネット選挙が、テレビ番組やＣＭと同様の「制作費合戦」を繰り広げかねない。
　　　　制作費の制限など検討が必要だろう。　」　（河北新報）

　ともかく、ネットの時代だから。

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●ネット選挙解禁法案、２月にも提出　今夏の参院選での実施目指す
　　　　　　　　　　　産経　2013.1.10 08:03
　政府筋は９日、インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案を２～３月に国会提出したいとの考えを明らかにした。安倍晋三首相は就任直後の記者会見で今夏の参院選での実施を目指す方針を表明しており、議員立法で提出し今国会で成立させる構え。日本維新の会やみんなの党なども解禁を主張しており、野党に国会審議での協力を促すテコとする狙いもある。

●ネット選挙解禁の公算　夏の参院選から実施
　2013/01/12 18:11 【共同通信】
　自民党はインターネットを使った選挙運動を解禁する公選法改正案を２月にも国会提出する方向で調整に入った。候補者や政党が選挙期間中もホームページ（ＨＰ）やブログを更新できるようにするのが柱で、夏の参院選からの実施を想定。近く公明党と協議に入る。自民党関係者が１２日、明らかにした。民主党や日本維新の会など野党も解禁を主張しており、通常国会で成立する公算が大きい。

　ネット選挙をめぐっては２０１０年、当時の与党の民主党と自公両党などが限定付きの解禁で合意したものの法改正には至らなかった経緯がある。今回も合意案を下敷きに検討する。

●自民 ネット選挙解禁の法案を提出へ
　　　　　　　ＮＨＫ　１月１３日
自民党は、公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動について、ことし夏の参議院選挙までに解禁したいという安倍総理大臣の意向を受けて、必要な法案を通常国会に議員立法で提出し、成立を図りたいとしています。

公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動を巡っては、安倍総理大臣が先月、ことし夏の参議院選挙までに解禁できるよう法整備などを検討したいという考えを示しています。
これを受けて自民党は、選挙制度調査会などで早ければ今月から検討を始めることにしています。

この中では、選挙期間中も候補者がみずからのホームページなどを更新して投票を呼びかけることを認めるかや、受け取りを希望している人に限って電子メールを送信できるようにするかなどについて、議論が行われる見通しです。
自民党は党内での議論と並行して公明党とも調整を進め、必要な法案を今月召集される通常国会に議員立法で提出し、成立を図りたいとしています。

●ネット選挙で選挙運動解禁の公算　自民、２月法案提出で調整
　　　中国新聞　'13/1/13
　自民党はインターネットを使った選挙運動を解禁する公選法改正案を２月にも国会提出する方向で調整に入った。候補者や政党が選挙期間中もホームページ（ＨＰ）やブログを更新できるようにするのが柱で、夏の参院選からの実施を想定。近く公明党と協議に入る。自民党関係者が12日、明らかにした。民主党や日本維新の会など野党も解禁を主張しており、通常国会で成立する公算が大きい。

　ネット選挙をめぐっては２０１０年、当時の与党の民主党と自公両党などが限定付きの解禁で合意したものの法改正には至らなかった経緯がある。今回も合意案を下敷きに検討する。

　また当時はインターネット交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」、電子メールの利用については「第三者による候補者なりすましや、匿名での誹謗ひぼう中傷の増加が懸念される」として見送られた。その後のネット環境の変化を踏まえて、あらためて議論する方向。大きな論点となるとみられるが、与野党で合意できる部分を先行実施すべきだとの意見も根強い。

　自民党関係者は「参院選に間に合わせるため、周知期間を考慮して３月には決着させたい」としており、早期実現に重点を置く構えだ。逢沢一郎選挙制度調査会長を中心に公明党と与党案をまとめる。与野党で調整した上で国会での委員長提案も選択肢としている。

　現行公選法は、公示・告示後の選挙活動にインターネットは利用できないと解釈されている。安倍晋三首相は昨年12月26日の就任会見で「解禁を目指したい」と重ねて強調。民主党の細野豪志幹事長や維新の会の橋下徹代表代行も参院選前の解禁に賛同している。

　10年５月には与野党協議で(1)地方選も含め、候補者本人と政党に限り選挙期間中のＨＰやブログの更新を解禁(2)投票日の更新は禁止(3)名前や電子メールアドレスの表示を義務付け―などの内容で合意した。しかし当時の鳩山由紀夫首相の退陣を受けた混乱で公選法改正案を審議できなかった。

●ネット選挙向けに民意詳しく分析　ヤフーなど、解禁にらむ
　　　　　　　　　　　2013/1/12 日本経済新聞
　衆院選が終わり政治の関心の一つは今年７月の参院選に移っている。安倍政権は、インターネット選挙の解禁に積極的だ。
そんな中、ヤフーが政党向けにソーシャルメディアでの投稿や検索での頻出キーワードを解析する事業を検討するなど、各社が相次ぎ関連サービスの準備に着手している。
刻々と変わる「世論」をネットを使ってつかむことで選挙対策などに役立てる。

　公職選挙法は選挙期間中に政治家などがブログを更新したり、ソー…

●ネット選挙／時代の流れだが課題も多い
　　　　　　　　　　　　　河北新報　2013年01月08日
　ことし夏の参院選からインターネットを利用した選挙活動を解禁する公職選挙法改正案が、通常国会に提出されることが固まった。

　衆院選後、安倍晋三首相が検討を明言したことで、ネット選挙解禁の機運は高まっていた。安倍首相自身、野田佳彦前首相との党首討論の舞台をネット上の動画サイトに選ぶなど、ネット上での政治活動に前向きだ。
　ツイッターのヘビーユーザーとして知られる日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は、安倍氏の発言にいち早く賛意を示した。民主党やみんなの党も、かねてネット選挙に積極的だ。
　総務省のネット選挙に関する研究会が、報告書で解禁のメリット、デメリットを示したのが２００２年。
当時４４％だった国民全体のネット利用率は、１１年末現在では７９％に達している。６０代前半の７４％、６０代後半の６１％が利用しており、年代間格差も狭まっている。

　ネット選挙はもはや、ネット普及率を理由に「時期尚早」とすべき段階は脱したといえる。

　無論、ネット環境のない有権者は数多く残されている。現行の選挙公報など、未利用者が十分な選挙情報に触れる機会が確保されるならば、ネット選挙解禁は時代の流れだ。

　０２年の研究会報告書は、ネット選挙の利点として、多様な情報が時間や場所の制約を受けずに直接、安価に発信できることを挙げた。

　ネットの通信環境はその後、大きく改善されており、動画、音声、グラフィックスを駆使したホームページ（ＨＰ）も、ストレスなく閲覧できるようになった。ネットの利点が一層強まっていることは間違いない。

　一方でＨＰの出来栄えが候補者のイメージを大きく左右する可能性も浮上する。安価と思われたネット選挙が、テレビ番組やＣＭと同様の「制作費合戦」を繰り広げかねない。制作費の制限など検討が必要だろう。
　コンテンツ自体への規制の可否や第三者による妨害行為への対応も、議論はこれからだ。

　現行の政見放送は原則として個人、政党の訴えを編集せずに放送している。候補者の訴えが公序良俗に反していたり、相手候補の誹謗（ひぼう）中傷に偏していたりした場合、内容を規制できるのかどうか。
表現の自由、選挙の自由と絡む難問だ。

　第三者が立ち上げた勝手連的サイトは規制対象になるか。候補者に成り済ました悪意のメールやツイッター、またはパソコン遠隔操作事件のようなサイバー犯罪行為にどう対応するか。解決すべき課題は少なくない。

　選挙の不正は被害回復が困難だ。だからこそ公選法には候補者の活動を制約する規定が数多く盛り込まれてきた。ネットでの選挙活動も「なんでもあり」というわけにはいくまい。
　
仮想空間上では全容の把握は困難とならざるを得ない。脱法行為への対応も難しさを増すが、公選法の最大の目的は公正な選挙だ。時代が変わっても、それは変わらない。

●なりすましや中傷…ネット選挙解禁に課題
　　　　　　産経　2012.12.22
　早ければ来夏の参院選から解禁される見通しになった「ネット選挙」。政策論争の場を広げ、金銭的な負担が小さく、投票率の向上につながるなど期待の声は大きい。
一方、なりすましや中傷でいわれのない悪評が広まる恐れもあるなど、導入には課題も残る。

　東京１８区で菅直人前首相らと争い、落選した横粂勝仁氏（３１）は今回の衆院選で１千万円以上の借金を背負った。

　「選挙事務所の家賃と仲介手数料で約１００万円、うぐいす嬢が日給１万５千円…。選挙直前にビラを全戸配布しようと思えば、１回１００万円くらいかかる」と横粂氏。無所属で落選したため、来月からはフリーター生活となる。

　横粂氏によると、ビラ１枚を配るコストは、印刷費とポスティング代をあわせて１軒あたり約１０円。これをネットに掲載し、仮に１００万人が閲覧したとすれば、「それだけで１千万円分の効果になる」（横粂氏）という。

　また、ネット選挙が解禁されれば、有権者自身がツイッターやフェイスブックなどを使って、友人らに応援する候補への支援を呼びかけることも可能に。選挙に無関心だった若年層の投票率アップにつながると期待する声も大きい。

だが、課題も残る。議員らの多くが用いるツイッターやブログには、その書き込みが本人のものであると特定するための機能に乏しく、第三者による「なりすまし」の恐れがある。候補と同姓同名で登録し、突拍子もない発言を行うなどの“妨害”を受ければ、短い選挙期間中に悪評を打ち消すことは困難。

　また、昨夏には衆参両院が中国を発信元とした大規模なサイバー攻撃を受け、メールなどを管理する全議員のパスワードなどの流出が疑われる事態も発生。
悪意を持った攻撃を受ければ、ホームページの改竄（かいざん）や発言の捏造（ねつぞう）などの被害も想定されるほか、それを受けた誹謗（ひぼう）中傷によるダメージも大きい。さらにパソコンを持たない高齢者や貧困層には声が伝わりにくくなる「デジタルデバイド」の問題も指摘される。

　ネット選挙の解禁を呼びかける「ワンボイスキャンペーン」運動の発起人、原田謙介氏（２６）は「ネットがここまで普及した今、解禁の流れは必然。怪文書などは現実社会にも存在する。危ないから禁止ではなく、メリットをきちんと踏まえた上で、議論を行うべきだ」としている。

■ネット選挙　インターネットを使った選挙運動。パソコン画面に映し出された文字や写真はチラシやビラと同じ「文書図画」にあたるとの総務省見解から禁止され、公示・告示後はホームページなどの更新ができない。平成２２年の参院選前には一部解禁で与野党が合意したが、政局の混乱から法案提出は見送られた。ネット普及率の高い米国や韓国ではすでに解禁されている。