◆「福島のような極端なケースを想定する必要はない」／電事連／ 活断層巡り規制委判断を批判

　これも、自公への政権交代の影響なのか、国の原子力規制委員会の意見聴取に対して、
　電力会社側が「福島のような極端なケースを想定する必要はない」と答えたという。
　とても信じられないけれど。
　福島の事故が極端なケースであって、それを想定する必要ないというなら、原発は作り放題にしろ、というようなもの。
　
　さらに、電力各社でつくる電気事業連合会、いわゆる電事連の会長が活断層巡り規制委判断を批判したという。

　今日はこれらのことを記録し、ここのところ話題の活断層と各原発の状況を記録した。

　ところで、今日、明日は名古屋で講座。
　あと少し資料を作って、印刷してページごとに組んで、出かける。
　・・・とはいうものの、明け方４時前は、コンクリートの上にちらほらあっただけの雪は、７時過ぎには５センチ以上積もっている。

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●原発新安全基準 規制委の委員が電力会社批判 　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　1月26日 　原発事故を踏まえた、新たな安全基準の骨子案で、深刻な事故が起きた際に使う安全設備を多重化するよう求めていることなどについて、電力会社側が多くの異論を唱えたことに対し、国の原子力規制委員会の委員が、「異論を出すのであれば、自主的な改善策や、有益な提案を出すべきだ」と述べ、電力会社側の姿勢を批判しました。 原発の新たな安全基準作りを巡り、原子力規制委員会が規制される側の電力会社の意見を聞くのは、２５日が２回目で、東京電力や関西電力など７社が意見を述べました。 今月２１日に示された骨子案では、深刻な事故が起きた際に使う安全設備について、原則、多重化や多様化を求めていて、例えば、原子炉に水を入れる注水用のポンプ車であれば、複数の接続口に同時につなげられる態勢を要求しています。 これに対し、電力会社側は「１か所の接続口に人と設備を集中的に投入したほうが実効性が高い」などとして異論を唱えました。 また、水素爆発を防ぐ対策についても、「格納容器内の圧力を下げるベントを速やかに行えば、水素を外に出すことができる」として、「福島のような極端なケースを想定する必要はない」と主張しました。 　これに対して、事務局の原子力規制庁は、「福島第一原発の経験から、より安全側に立つべきで、異論があるなら、対策を増やすことのデメリットを具体的に示してほしい」と反論しました。 規制委員会の更田豊志委員も、「異論を出すのであれば、自主的な改善策や有益な提案を出すべきだ」と述べ、電力会社側の姿勢を批判しました。 骨子案作りを進めている規制委員会の専門家チームは、電力会社の異論については、ほぼ取り合わない予定で、今月末に骨子案を正式にまとめ、国民の意見を募集したうえで、３月までに骨子をまとめることにしています。 ●電事連 活断層巡り規制委判断を批判 　　　　　　　　ＮＨＫ　1月25日 　電力各社でつくる電気事業連合会の八木誠会長は、国の原子力規制委員会の専門家会議が福井県の敦賀原発の断層を巡って「活断層の可能性がある」という判断を示したことについて、「科学的な根拠を十分に示していない」と述べ批判しました。 電気事業連合会の八木会長は、２５日の記者会見で、原子力規制委員会の専門家会議が、先月、敦賀原発の断層を巡って「活断層の可能性がある」という判断を示したことについて、「科学的、技術的な根拠を十分に示して判断していない」と述べたうえで、「国民の皆さんにも十分に説明しているとは私は思えない」と述べて、規制委員会の対応を批判しました。 また、原発が将来、廃炉になった場合の費用について、「どういう理由で廃炉にするかにもよるが、国の政策的な面で廃炉となるときには費用について国と協議していかなければならない」と述べて、廃炉にかかる費用について状況によっては国と協議する考えを示しました。

●敦賀原発 日本原電“納得できない” 　　　　　　　　　　ＮＨＫ　1月22日 　国の原子力規制委員会の専門家会議が「断層が活断層の可能性がある」という判断を示した福井県の敦賀原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は、追加調査の現場を公開し、「『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張しました。 敦賀原発では、２号機の北およそ３５０メートルにある断層の調査現場で、地層を円筒状にくり抜く「ボーリング調査」の様子が公開されました。 敦賀原発を巡っては、先月、国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の５人が現地を調査したうえで評価会合を開き、「断層は活断層で２号機の真下を走っている可能性がある」という判断を示しています。 日 本原子力発電の担当者は、先月、島崎委員や専門家が「活断層の可能性がある」とした現場を指し示しながら説明し、「今の段階で『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張したうえで、「追加のボーリング調査でデータを集め、活断層ではないことを示したい」と話しました。日本原子力発電は、来月中に調査結果をまとめ、規制委員会に報告するとしています。 一方、規制委員会は、専門家会議が今月２８日にもまとめる報告書を受けて結論を出す方針で、「運転再開を認めない」という最終判断をすると、去年の９月の発足以来初めて原発の運転を制限することになります。 敦賀原発２号機は、運転が再開できないと廃炉になる可能性もあり、規制委員会の判断が注目されています。 ●敦賀「活断層」報告書、取りまとめへ２８日会合 　　　　　　　　（2013年1月23日12時07分 読売新聞） 　日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下にある破砕帯（断層）について、原子力規制委員会の専門家会合は、活断層の可能性が高いとの判断に至った根拠や考えを示す報告書をまとめるため、２回目の会合を２８日に開く。 　規制委が２２日、発表した。 　規制委は報告書を受け、近く再稼働を認めない方針を正式に決める見通し。 　専門家会合の結論を巡っては、日本原電が、判断の根拠などを尋ねる公開質問状を規制委に提出。規制委の島崎邦彦委員長代理は質問の回答を報告書の中に盛り込む考えを示していた。  ●福井・敦賀原発:２号機直下は「活断層」　規制委調査団、報告書原案で認定 　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年01月26日 　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内を通る断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べた原子力規制委員会の有識者調査団の報告書原案の概要が２５日、判明した。 ２号機原子炉建屋直下の「Ｄ−１破砕帯」について「活断層である可能性を否定できない」と認定。「敷地内を通る浦底（うらそこ）断層（活断層）と同時に動き、直上の重要施設に影響を与える恐れがある」と結論付けた。 　原電は「科学的な説明が不十分」として昨年１２月、規制委に公開質問状を提出していた。国は活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めておらず、原電が今後「活断層ではない」との明確な根拠を示せなければ、２号機は廃炉を迫られる可能性が高い。 　一方、１号機の直下を通る２本の破砕帯については、原電が調査中であることから「今後検討していく」と判断を留保した。 　原案は調査団を率いる島崎邦彦・規制委員長代理が作成した。今月２８日の評価会合で報告書をまとめ、規制委に報告する。 　同原発は全国で唯一、敷地内に活断層（浦底断層）が通る。そこから枝分かれするように延びる複数の破砕帯の一部が１、２号機の原子炉建屋直下を通り、浦底断層と連動して地面がずれる危険性が指摘されていた。 　調査団は昨年１２月の現地調査で、「Ｄ−１破砕帯」と浦底断層の合流地点付近に地層のずれを新たに発見。このずれをＤ−１の一部ととらえ、浦底断層と連動する可能性を指摘した。原電は、ずれとは別の場所にある古い破砕帯を「Ｄ−１の一部」と説明したが、原案は「根拠を明確にしていない」と切り捨てた。 　規制委は今後、報告書を基に２号機の再稼働について正式見解を示す。【岡田英】

●大飯原発の地層ずれ、地滑りか…規制委員長代理 　　　　　　　（2013年1月23日23時18分 読売新聞）　 　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日の定例会合で、国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所（福井県）の現地調査の結果、敷地北部で見つかった地層のずれについて「（活断層でなく）地滑りの可能性が強まった」と報告した。 　田中俊一委員長は同日の定例記者会見で、「敷地内に活断層がなくても、（策定中の新しい安全基準に）適合しなければ（運転を）止める」と述べ、大飯原発を例外扱いにはしない考えを明らかにした。 　昨年１１月の調査では、専門家の見解が「地滑り」と「活断層」に割れ、１２月に再調査して今月１６日に評価会合を開いた。 この評価会合では、専門家４人中２人が地滑りの可能性を主張。残る２人のうち、１人は活断層と地滑りの両方の可能性にも触れた。

●柏崎刈羽原発直下に活断層か　定義変更で可能性高まる 　　　　　　　　　2013/01/24 02:00 【共同通信】 　原子力規制委員会が原発の新安全基準で活断層の定義を拡大することを受け、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）直下を走る複数の断層が活断層と判定される可能性が高まることが東電の公表資料などから２３日、分かった。 東電は断層の活動年代の地質調査を進めているが、活断層の可能性が高まれば停止中の同原発の再稼働は困難になる。 　規制委が２２日示した新基準骨子案では活断層の定義を従来の「１３万～１２万年前以降に活動した断層」から「約４０万年前以降」に広げた。 同原発直下でこれまで確認されていた断層が新たに広げた年代に含まれるとみられる。 ●柏崎刈羽原発、真下に活断層？…定義拡大で 　　　　　　　　　　　　　　（2013年1月24日20時10分 読売新聞） 　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の原子炉建屋の真下を通る断層が、活断層と判定される可能性が出てきた。 　原子力規制委員会が７月までにまとめる原発の新安全基準で、活断層の定義を拡大するためだ。規制委は活断層の上にある原発の稼働を認めない方針で、活断層と判断されれば再稼働は難しくなる。東電は「活断層ではない」と主張している。 　昨年８月に東電が公表した資料によると、１、２号機の原子炉建屋直下を通る「α断層」と「β断層」は、２４万年前に降った火山灰より上の新しい地層をずらしている。 国は「過去１２万～１３万年間」に活動した断層を活断層と定義しており、東電は両断層は国の定義よりは古いとして、「活断層ではない」と主張してきた。 　しかし、規制委の検討チームが今月２２日に示した新基準の骨子案は、活断層の定義を「過去４０万年間」の活動まで拡大。新基準が適用されれば、両断層が活断層とされる可能性が出てきた。 ●柏崎刈羽でも「活断層」疑い＝１、２号機原子炉建屋直下で—年代の判断基準拡大受け 　　　　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - ‎2013年1月23日‎ 　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で、１、２号機原子炉建屋直下にある断層が活断層と判断される可能性が浮上した。原子力規制委員会の専門家検討会で議論されている地震や津波に関する原発の新安全基準で、原則として重要施設が直上にあることを禁じる活断層の年代基準が広がるためだ。活断層とされれば再稼働は認められず、廃炉の公算が大きくなる。　 ［時事通信社］

●東通原発敷地を調査へ　東北電、断層確認へボーリング　青森 　　　　　　　　　産経　013.1.24 02:08 　東北電力青森支店の増子次郎支店長は２３日の定例会見で、原子力規制委員会の調査団が東通原発（東通村）敷地内にある断層について「活断層ではないとは言い切れない」としたことに関連し、追加のボーリング調査を実施する考えを示した。調査の方法、日程については今後、検討する。東北電は追加調査で詳細な知見を得、活断層を否定していく構えだが、先行きは不透明だ。 　規制委の調査団は先月２６日の第２回評価会合で、同原発敷地内にある断層の一種「破砕帯」について「活断層の可能性は否定できない」とし、東北電が主張する地中の粘土が水を吸って膨らむ「膨潤説」を退けた。 　会見で増子支店長は「データが若干不足し、説明が足りなかったと思う。私どもの考え方を補強するため、今後は追加のボーリング調査を実施し、データに基づく技術的な検証を求めていきたい」と語った。評価会合で指摘された南北に走る断層について「敷地内の深い所を見れば分かるので、内部をしっかり調査する」と述べた。 　東北電は東京電力福島第１原発事故を受け、東通原発の安全性向上に向けたハード・ソフト両面での対策を進めているが、フィルター付き格納容器ベントの設置については「規制委員会の動向を見極め、詳細を検討していく」と語った。